ネットショップ担当者フォーラム

ワコールは6月17日、繊維から直接立体物を一工程で成形する自社開発の独自技術「Melooop（メループ）」を活用した新たな事業領域として、自動車産業分野への展開を本格化すると発表した。化学メーカーのBASFジャパンと協業し、自動車のアームレスト用途を想定したコンセプトモデルを開発した。ワコールは、アパレル事業で培った素材・成形技術を異業種へ展開し、新たな収益源の創出をめざす。

「Melooop」は、ワコール人間科学研究開発センターが開発した独自技術。メルトブロー法を活用し、繊維から直接立体物を一工程で成形できるのが特徴だ。接着剤や多層構造を用いずに不織構造を形成できるほか、繊維を吹き付けながら立体形状をつくることで部品を一体成形できるため、従来工法と比べて工程削減につながる。また、設計段階で厚みや物性を調整できるため、軽量化と機能性の両立も見込める。材料使用の効率化による環境負荷低減や、自動車部品に求められる耐久性の確保も期待されるという。

今回の取り組みは、2026年5月に開設した研究開発拠点「Melooopラボ」を起点とした用途開発の一環。ワコールはこれまで、BASFの熱可塑性ポリウレタン（TPU）素材「Elastollan（エラストラン）」を用いたブラカップ用途で共同開発を進めてきた。今回はその協業実績を生かし、自動車向け部材への応用を進める。

コンセプトモデルでは、「Melooop」の成形技術とBASFの「Elastollan」を組み合わせることで、軽量性や設計自由度、リサイクル性を備えた自動車部材としての可能性を検証する。

ワコールによると、「Melooop」はモノマテリアル（単一素材）設計による高いリサイクル性や、廃棄材料の少なさ、染色工程の削減、小ロット生産への対応なども強みとしている。アパレル分野で培った技術を他産業へ展開することで、新たな用途開発を進める考えだ。

今後は自動車分野にとどまらず、不織布が活用されるさまざまな産業領域への展開も視野に入れる。ワコールは「Melooop」を新規事業の柱の1つとして育成し、素材技術の社会実装と事業領域の拡大を進める方針だ。

BASFとの協業により、「Melooop」技術をアパレル分野にとどまらず、自動車内装用途へ展開できることを楽しみにしている。（ワコール 執行役員　新規事業開発本部長兼Melooop事業準備室長 久村剛史氏）

ワコールが独自技術を新たな用途領域へ展開する取り組みは、当社が重視する先進的な共創アプローチと非常に一致している。当社は材料イノベーションおよび自動車用途における豊富な経験を生かし、ワコールのような新コンセプト開発と新産業への展開を支援できることをうれしく思う。（BASF ジャパン パフォーマンスマテリアルズ事業本部 アジア太平洋地域 TPU ビジネスマネジメント担当バイスプレジデント ロヒット・ループ・ゴーシュ氏）

キタムラ・ホールディングスは6月16日、グループ会社の「株式会社キタムラ」と「株式会社カメラのキタムラ」を、10月1日付で統合すると発表した。株式会社キタムラを存続会社とする吸収合併方式で再編する。

両社は2024年4月、本部機能の強化を目的に、本部機能を担う「株式会社キタムラ」と店舗機能を担う「株式会社カメラのキタムラ」に分社した。今回の統合はその体制を見直すもの。キタムラ・ホールディングスグループは、顧客ニーズや事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、より魅力的な新商品・サービスへの転換と成長事業の強化を進めるため、店舗と本部が一体となって顧客価値を創造・提供できる体制を構築する。

新たな組織体制の下、グループ全体で「顧客・ドメインベース経営」への移行を進める。顧客起点に立ち、グループの現有資産を最大活用する経営への転換を進めるとしており、今回の統合に加えて、グループ会社との連携も強化するとしている

伊藤忠商事とイングリウッドは6月22日、米スポーツウェアブランド「Champion（チャンピオン）」の日本事業を運営するヘインズブランズ ジャパンの全株式をHanes Holdings U.S. Inc.から共同取得したと発表した。

株式取得後、「Champion Japan株式会社」に商号を変更する予定。伊藤忠商事は「Champion」の日本における販売権・ライセンス権も取得しており、両社は新会社を共同運営する。今後はEC強化とOMO戦略を成長戦略の柱に据え、データ活用による顧客体験の向上やブランド価値の最大化をめざす。

イングリウッドはマジョリティ出資者としてChampion Japanの経営・事業運営を主導する。イングリウッドが持つ「リテール×データ」の知見やクリエイティブ力、商品開発力を生かし、日本国内における「Champion」ブランドの商品企画・開発・販売を推進する。

一方、伊藤忠商事は、「Champion」ブランドを保有する米国のブランドマネジメント会社Authentic Brands Group（ABG）との連携の下、ブランドビジネスで培った知見やネットワーク、サプライチェーン領域での支援を通じて事業成長を後押しする。

伊藤忠商事とイングリウッドが成長戦略の柱に据えるのが、店舗とオンラインを融合するOMO戦略だ。イングリウッドはEC販売の強化とデータ活用を進め、顧客1人ひとりに最適な商品提案を実施。店舗とオンラインを横断した一貫性のあるブランド体験の提供をめざすとしている。

商品戦略では、「Champion」ブランドの価値の再定義に基づく商品ラインアップの拡充や積極的なマーケティング施策を展開。既存ファンに加え、新たな世代の顧客にもブランドの魅力を訴求する。伊藤忠商事によると、各種ブランドとのコラボレーションや高付加価値商品の開発も推進し、3年後には日本国内の小売価格ベースで350億円規模への成長をめざす。

「Champion」は1919年に米ニューヨーク州ロチェスターで誕生したアスレチックウェアブランド。高い耐久性で知られ、米国陸軍士官学校のトレーニングウェアや大学スポーツ向けの供給実績を持つ。1934年に開発したスウェットシャツ「リバースウィーブ」は現在もブランドを象徴する商品として知られている。スウェットシャツやTシャツ、パーカー、アクティブウェアなど幅広い商品を展開し、機能性や耐久性、素材や縫製へのこだわりで世代を問わず支持を集めてきた。

今回の買収の背景には、アパレル・小売業界における消費者ニーズの多様化やデジタル化の進展、サプライチェーン最適化の必要性がある。イングリウッドは、100年以上の歴史を持つ「Champion」について、リアル店舗を基盤とした事業モデルに加え、デジタルとデータを活用した新たなリテールモデルへの進化が求められていたと説明する。ブランドの哲学を尊重しながら、AIを活用したデータドリブンのマーケティングやリテール運営を取り入れ、より多くの顧客との接点創出を図る。

Champion Japanの代表取締役社長には、イングリウッド代表取締役社長兼CEOの黒川隆介氏が就任した。Champion Japanの事業内容は、「Champion」ブランドのカジュアルウェアおよびスポーツウェアの企画・製造・販売。所在地は東京都新宿区信濃町で設立は1992年7月。

伊藤忠商事は経営方針として「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」を掲げ、消費者に近い川下ビジネスの開拓・進化を進めている。今回の「Champion」日本事業の取得もその一環と位置付けられる。ブランドライセンス権の取得に加え、運営会社の共同買収、EC・デジタル運営力の導入までを一体的に進めることで、日本市場におけるブランド価値の最大化を図る。

関連タグ活用による仕入れ効率・商品探索性の向上などにつなげる

SynaBizは、「世界中の顧客にとって、最適な取引機会を創る」を理念に掲げ、BtoB-EC領域において流通プラットフォーム事業を展開している。

インターネット卸・仕入れモール「NETSEA」は、メーカー・問屋・卸売会社などのサプライヤーと、小売店・ネットショップ・輸出業者などのバイヤーをつなぐ日本最大級のWeb卸売り・仕入れマーケットプラットフォーム。アパレルや雑貨を中心に幅広い商材を取り扱い、年間流通総額は約80億円にのぼる。

商品詳細ページに、商品名や商品説明に関連するキーワードから生成した「関連タグ」を表示するようにした。バイヤーが閲覧中の商品を起点に類似カテゴリ・用途の商品を横断的に探しやすくなり、仕入れ候補の比較・検討を効率的に行えるようにした。また、従来の検索では見つけにくかった商品との接点が生まれることで、新たな仕入れ商材の発見、選定時間の短縮につなげる。

ハッシュタグから遷移した商品一覧ページで「カテゴリ」「検索対象サプライヤー」「卸価格帯」などの条件を選択し、絞り込めるようにした。特に「カテゴリ」での絞り込みで、バイヤーはハッシュタグに関連する商品群のなかから、自店舗の取り扱いジャンルに絞って商品を比較・選定しやすくなる。これにより、ハッシュタグによる直感的な商品探索と発注判断に直結する絞り込みを両立し、効率的な商品選定と仕入れ業務の最適化を実現するという。

絞り込み例

検索対象サプライヤー、カテゴリ、在庫状況、条件、上代帯、卸価格帯、支払方法、除外ワード

SynaBizはすでにEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入。各製品の連携で、CXや回遊率をより向上させていく。

「ZETA HASHTAG」とは

商品説明やレビューなどのテキストを解析し、その商品に関連するキーワードをハッシュタグとして抽出するサービス。多数の特許を取得している。

コクヨグループでBtoB-ECなどを展開するカウネットは6月19日、中東情勢の変化に伴う職場の消耗品調達に関する意識調査の結果を公表した。プラットフォーム型購買管理サービス「べんりねっと」とオフィス用品通販サイト「カウネット」の会員2459人を対象に実施した調査で、オフィスの消耗品調達に「不安がある」と答えた割合は85.0％に達した。

業種別では「医療・薬・保健衛生」で95.9％、「福祉・介護」で93.5％と、不安の声が突出した。原油やナフサ価格の高騰、物流費の上昇を背景に、プラスチックを主原料とする消耗品の供給不安が、日々の業務運営や事業継続に直結する課題として意識されているようだ。

影響を懸念する品目では、「ポリ袋・ゴミ袋」が57.0％で最多。「梱包資材」も41.9％と上位で、文房具などの「事務用品」が32.9％となり、物流や衛生、現場運営に直結する資材への警戒感が強い結果となった。

価格高騰時の対応として、60.0％が仕様や素材の異なる「代替品を購入する」と答えた。一方、「同じ商品を使い続ける」と回答した割合は11.6％にとどまった。調達現場では、価格上昇をそのまま受け入れるよりも、代替品への切り替えによってコストや供給リスクを抑えようとする姿勢が強いことがわかった。

こうした状況を受け、購買プラットフォームに期待する対応として、「代替商品の提案」が68.2%、「今後値上げが予想される商品の事前告知」が66.6%と上位にあがった。単に商品を販売するだけでなく、供給不安や価格変動を見据えた代替候補の提示や先回りした情報提供が、BtoB-ECや購買支援サービスに求められる役割として強まっている。

カウネットは今後の取り組みとして、一部商品の調達遅延に対し長期欠品を防ぐ措置を講じると共に、「カウネット」「べんりねっと」の各サービスのトップページで代替品を案内していく。加えて、サプライヤーと需要予測や販売動向に関する情報交換を密に行い、調達計画を共有しながら供給安定化を図るとしている。ただ、仕入れ価格の動向や供給状況を踏まえると、7月以降も不透明な状況が続く見通しという。

また、中長期的な取り組みとして、使用済みクリアアホルダーなどのプラスチック資源を回収・再資源化する法人向け資源循環サービス「カウネットLoopla（ループラ）」も推進する。足元の供給不安への対応と並行して、国内での資源循環を促進し、持続可能なサプライチェーンの構築につなげる考えだ。

調査概要

• 調査テーマ：中東情勢の変化に伴うオフィス消耗品調達に関する調査
• 調査期間：2026年5月15日（金）～5月22日（金）
• 調査対象：プラットフォーム型購買管理サービス「べんりねっと」、オフィス用品通販サイト「カウネット」の会員2459人
• 調査方法：インターネット調査

仕事のヒントは意外な場所に落ちている

なぜ、コンビニやサイゼに行くことが「ビジネス研修」なのか　仕事が面白くなる“観察力”の鍛え方 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2606/17/news032.html

例えばラーメン二郎も、ビジネスの観点で考えたら究極なんです。お客さんが、近隣住民の迷惑にならないように静かに並んで、食べ終わったら器をカウンターの上に下げて、机を拭いて、椅子を戻して「ごちそうさまでした」と帰っていく。お店の営業を、客が率先して手伝っているんです。

（中略）

ラーメン二郎には「宣告人」というシステムがあります。閉店間際に「今日の行列はここで終わりです」と店員に言われた最後尾の客が、次に並ぼうとやってきた別のお客さんに「ここで終わりって言われちゃいました、すみません」って、なぜか店の代わりに謝ることもあるんですよ。

もし俺が保険会社の営業マンだったら、サイゼリヤのメニューの表紙にある「イタリアの大ファミリーが食卓を囲んでいる絵」を利用します。「今はサイゼリヤですけど、僕が提案する保険で人生設計を成功させて、将来本当に家族でイタリアに行けるかもしれませんよ！」って、お客さまと話せるかもしれないですよね。

（中略）

自分が興味を持てるものなら何でもいいんです。コンビニのアイスでもいい、松屋の牛めしでもいい。自分の好きなものを、色んな角度から凝視してみること。

ただ「おいしい」だけで終わらせず、「客層は誰なのか」「なぜこのパッケージデザインなのか」と疑問を持つ。何でもいいから、自分だけの「研究対象」を作るんです。

要チェック記事

GA4の重要度は落ちたのか？「Webマーケティングの主役」から「現場改善の計器」へ役割を再定義する | Power Interactive
https://www.powerweb.co.jp/knowledge/columnlist/ga4_crm_ma_role_integration/

メルマガ改善プロセス公開！開封率・クリック率・CVRの改善方法について | note | 兒嶋仁視 / ECビジネスグロース
https://note.com/pala_kojima/n/n1a4b62e11899

個人運営のニュースサイトが、検索結果でマスコミに勝つ方法は？ | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2026/06/11/52738

世界でバカ売れ中のAIメガネ『レイバン メタ』が日本上陸→初心者が実際に使ってみて気づいた"意外な盲点" | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/947789?page=4

EC売上142億円のあさひ、急成長の舞台裏。ECマネージャー岡川氏が推し進めた、OMO加速に成功した組織構造改革とは？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/e/2026/06/08/16175

早く飲みに行きたい人のための仕事術｜note｜佐藤寛之 ｜ カオナビ代表取締役社長CEO
https://note.com/hiroyuki_st/n/n9ae31a7ac9ec

今週の名言

上司がいちばん注力すべき仕事は「黙ること」である | note | 加藤英也 / Hideya Kato
https://note.com/hideyakato/n/n578c3c0249fd

教育の世界には「40年ギャップ説」というのがあって。

本来、教員や親は、「子どもたちが大人になる20年後の世界」を見据えて、彼らが何を学ぶべきかを考えなければいけない。それなのに多くの場合、大人は自分たちが20年前に受けてきた教育や、今の自分たちが正しいと思っている価値観を基準に、子どもに何かを教えようとしてしまう。

そのギャップは想像以上に大きくて、子どもの成長を妨げてしまうことがあるんです。

ZOZOは7月3日から、「ZOZOTOWN」において、放送開始5周年を迎えるアニメ「呪術廻戦」とコラボレーションしたアパレルアイテムを受注販売する。また、7月3〜12日の期間、多目的レンタルギャラリー「MIL GALLERY JINGUMAE」において、コラボレーションアイテムを購入できるポップアップショップを実施する。

「ZOZOTOWN」では、TVアニメ「呪術廻戦」第1期エンディング（ED）のテイストで新たに描き下ろしたビジュアルを使用したパーカーやキャップ、ショルダーバッグ、第1期ED場面写を使用したTシャツやパーカーなど、全22型のアパレルアイテムを販売する。描き下ろしビジュアルはアニメの主人公「虎杖悠仁」をはじめ、「懐玉・玉折」より「五条悟」、「劇場版 呪術廻戦 0」より「乙骨憂太」など、アニメシリーズに登場した12名のキャラクターで展開する。受注販売期間は7月3日正午～31日正午、配送時期は9月下旬の予定。

また、7月3～12日の期間、表参道のレンタルギャラリー＆スペース「MIL GALLERY JINGUMAE」でポップアップショップを実施する。描き下ろしイラストや第1期EDの場面写を展示するほか、本コラボレーションのアパレルアイテム、「TOHO animation STORE ONLINE」で展開する一部グッズを販売する。

アパレルアイテムを含む購入金額税込5000円ごとに、ステッカーシート（全3種）をランダムで1点進呈する。（予定数量に達し次第、配布を終了。）

ポップアップショップ概要

• 開催期間：2026年7月3日～12日
• 会場：MIL GALLERY JINGUMAE（〒150-0001 東京都渋谷区神宮前4丁目25-28 2F）
• オープン時間：各日10:00～20:00（最終入場：19:30）
• 入場料：無料（入場にあたり、整理券配布または入場抽選を実施）

ヨドバシカメラは6月30日、池袋駅東口に「ヨドバシカメラ マルチメディア池袋」をオープンする。総売場面積約3万3000平方メートル（約1万坪）、地下1階から地上6階の7フロアで構成する関東最大級の店舗という。

「ヨドバシカメラ マルチメディア池袋」は、公式通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」と連携したシームレスなサービスや品ぞろえを展開するほか、専門知識を持つ販売員が生活者1人ひとりの「最良の選択（FIND YOUR BEST）」をサポートする。快適で魅力的な買い物体験を提供し、生活者の毎日をより良くする店舗をめざす。

ヨドバシカメラは池袋で、新業態の体験型リテールメディアストア「Yodobloom（ヨドブルーム）」も展開。第1号店の「Yodobloom池袋店」は2024年6月にオープンし、美容家電やコスメなどを比較体験できる場として運営している。

「Yodobloom」は“SNSと商品体験を融合し、さまざまな商品を専門スタッフのサービスを通じて比較体験できる体験型店舗”。2025年4月には第2号店となる日本酒専門店「Yodobloom SAKE 梅田店」を開設した。

店舗概要

• 店舗名称：ヨドバシカメラ マルチメディア池袋
• 住　所：東京都豊島区南池袋1丁目28番1号
• 店舗フロア：地下1階から地上6階
• 店舗面積：約3万3000㎡（約1万坪）
• 営業時間：午前9：30～午後10：00 年中無休
• 駐車場：680台

NELはこのほど、ブランドと生活者をつなぐ推し購買プラットフォーム「osina（オシナ）」の登録ユーザー数が20万人を突破したと発表した。NELは「osina」を通じて、生活者の熱意を、ブランドの想起形成やファン化につなげている。

「推し購買」とは

NELは、生活者がブランドや商品と出会い、自分の言葉で発信し、誰かの購買行動を後押しする行動を「推し購買」と位置付けている。現在は、生活者自身の小さな熱量や体験がSNS上で新たな発見を生み、ブランドへの興味や信頼を育て、購買のきっかけになる時代になっているという。

推し購買プラットフォームの登録ユーザー数20万人突破についてNELは、「20万人を超える生活者がブランドや商品と出会い、自分の言葉で発信し、誰かの購買行動を後押しする可能性を持つ基盤が形成されていることを意味する」としている。

「推し購買」が活性化する背景

近年、推し活の広がりや、スキマ時間を活用して好きな商品を発信する参加型の消費行動が広がるなか、生活者は単に商品を買うだけでなく、自分が共感したブランドや商品を“推す”存在へと変化している。SNSでの情報収集が購買プロセスに定着するなか、広告やインフルエンサー投稿だけではなく、実際に商品を購入・体験した生活者のリアルな声が、次の生活者の商品発見・比較検討・購買を後押しする時代となっている。

NELが2025年に実施した「SNSと消費行動に関する実態調査」では、商品購入の際に最も信頼する情報源として「一般ユーザーの口コミ」を挙げた人が36.6％となり、「インフルエンサー」の4.0％を大きく上回った。この結果から、生活者は企業からの一方的な訴求よりも、自分に近い誰かのリアルな体験や感想を重視していることがわかるという。

「osina」は、こうした生活者起点の購買行動に対応するプラットフォームとして、ユーザーが商品と出会い、購入・体験し、自分の生活文脈の中で発信することで、ブランドは広告だけでは届きにくい日常の接点をSNS上に生み出すことができるとしている。

我々は、個人の「好き」や「推したい」という気持ちは、ブランドにとって非常に大きな資産になると考えている。「osina」は、その熱量をSNS上の発信、ブランドの第一想起、購買行動へとつなげていくためのプロダクト。今後は、美容・日用品領域にとどまらず、食品、飲料、ヘルスケアなど、あらゆる消費領域において、生活者とブランドが共創する新しい購買体験を広げる。（NEL代表取締役社長 西田 陸氏）

「osina」について

「osina」は、ブランドと生活者を“推し”でつなげる推し購買プラットフォーム。ユーザーは掲載商品の中から気になる商品と出会い、購入・体験したうえで、「TikTok」や「Instagramリール」などのSNSにショート動画を投稿できる。投稿では商品名や使用シーン、購入理由、実際に使った感想などを生活者の言葉で発信する。

ブランドに対しては、生活者起点のUGCを継続的に生み出し、SNS上で商品が想起される接点を増やすことで、認知拡大や第一想起形成、購買導線づくりを支援する。

また、フォロワー数や知名度にかかわらず参加できるため、生活者に近い目線の投稿が数多く生まれる点も特徴。生活者の「好き」「使ってよかった」「誰かにすすめたい」という気持ちを、ブランドの想起形成やファン化につなげることで、企業と生活者が共創する新しいマーケティングのあり方を広げていくとしている。

UGC創出を支える4つの仕組み

「osina」は20万人規模のミドルマイクロインフルエンサーネットワークを基盤に、UGC創出を支える4つの仕組みを備えている。具体的には、ユーザー視点の「気づき」や「共感」をもとにした投稿を生み出す「圧倒的な投稿量」、生活者に近い視点による「自然でリアルな買いたくなる投稿」、購入・使用・投稿のプロセスを通じた信頼性の高いUGC創出、投稿データを活用した再現性のあるPR施策を特長としている。

導入は最短1週間で開始可能

「osina」では、課題やターゲット、PR方針のヒアリングを実施したうえで、投稿テーマや購入条件などを設計。インフルエンサー募集から投稿、レポート提出までを一貫して支援し、最短1週間で開始できる。

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は6月19日、第16代会長にライトアップショッピングクラブ代表取締役社長の若菜さおり氏が就任したと発表した。同日実施した定時総会後の理事会で正式に承認した。

若菜氏は2017年にJADMAの理事および倫理委員会委員長に就任し、長年にわたり入会審査にも携わってきた。協会は、こうした活動実績も踏まえ、新会長として選任した。

若菜氏は1966年8月6日生まれ。1989年にライトアップショッピングクラブ（旧CBS・ソニーファミリークラブ）へ入社。2011年にカンパニーオフィサー マーケティンググループ副本部長、2012年にカンパニーオフィサー 商品開発グループ本部長、2014年に執行役員常務、2017年に執行役員副社長および取締役執行役員副社長を歴任。2018年から代表取締役執行役員社長を務めており、現在に至る。

JADMAは、特定商取引法第30条に位置付けられた通信販売業界を代表する公益法人。1983年設立で、アフターケアの徹底、広告表現の適正化、消費者相談窓口での対応などを通じ、消費者の信頼確保と業界の健全な発展をめざしている。消費者団体や官公庁の消費者相談窓口などとも連携しながら活動している。

テレビ通販大手QVCジャパンの2025年12月期業績は、第26期決算公告（5月7日公表）によると、売上高が前期比6.3％減の1234億7600万円、営業利益が同13.9％減の212億1900万円、経常利益が同13.1％減の217億7100万円、当期純利益が同13.4％減の151億2700万円となり、減収減益だった。

2025年12月期の主な取り組みとして、2025年4月にBS4K右旋放送を開始。BS4K 12チャンネルで「4K QVC」の番組を24時間無料で視聴できるようにした。また、AIショッピングナビゲーターを活用したライブコマースの実施や、政府備蓄米の販売などにも取り組んだ。

なお経営体制では、6月17日付でロイック・レトレ氏が代表取締役CEOに就任、取締役会会長も兼務する。レトレ氏はJurlique、DFS Group、Dyson、ネスプレッソなどで要職を歴任した国際的な経営者。新体制の下での成長戦略の展開が注目される。

また、グループ全体では、米QVCグループが2026年4月に米国で連邦破産法第11条に基づく財務再編手続きを開始している。ただし、日本を含む海外子会社・関連事業体は対象外としており、各国事業は通常通り継続するとしている。

ジャパネットホールディングスは6月19日、東証スタンダード上場の家電メーカーであるツインバードを完全子会社化することを目的に、公開買い付け（TOB）を開始する予定だと発表した。買付価格は1株800円。TOB成立後はツインバードは株式非公開とする予定。なおジャパネットは、ツインバード取締役会の賛同を同TOBの前提条件としており、賛同が得られない場合や、10月30日までに意見表明がない場合はTOBを実施しないとしている。

今回の提案でジャパネットが前面に打ち出したのは、「製販垂直統合モデル」の実現。ジャパネットはテレビ、ラジオ、紙媒体、ECサイトなどを組み合わせた販売網と、約900万人の顧客基盤、コールセンターやアフターサービスを通じて蓄積した顧客の声を強みとしてきた。一方、ツインバードは新潟・燕三条を拠点に、設計・開発・製造の技術力を持つ。両社が一体となることで、企画・開発・製造・販売・アフターサービスまでを一気通貫でつなぐ体制を構築し、顧客ニーズを反映した商品開発を加速させる考えだ。

ジャパネットが示したシナジーは多岐に渡る。まず、テレビ、ラジオ、紙媒体、ECサイトなどのチャネルミックスを活用し、ツインバード製品の認知度と販売網を拡大。加えて、ジャパネット既存事業の一部製造を段階的にツインバードへ移管することで、ツインバード工場の稼働率向上と売上拡大につなげる構想も示した。

さらに、ジャパネットの顧客データとツインバードの設計・開発・製造ノウハウを組み合わせることで、ヒット確度の高い商品の企画・開発を効率化する。物流センターやコールセンターの相互活用、上場維持コストやバックオフィス負荷の低減、BtoB事業とBtoC事業の役割分担の明確化も効果としてあげている。

もう1つの柱が「地域共創」だ。ジャパネットは、燕三条という世界に誇る職人文化と高度な技術への敬意を強調し、「ものづくり」におけるシナジー創出に全力を注ぐことで、地域の持続的な発展や雇用に貢献するとしている。将来的には、長崎で培ってきた地域創生のノウハウも生かし、燕三条の活性化や魅力発信のあり方も模索する考えを示した。単なる企業統合ではなく、製造拠点を抱える地域経済との関係まで含めた成長戦略として位置付けている点が特長的だ。

TOB価格は1株800円で、6月18日の終値395円に対して102.53％、直近1か月平均396円に対して102.02％、3か月平均398円に対して101.01％、6か月平均407円に対して96.56％のプレミアムを付けた水準となる。買付予定数の下限は727万800株で、成立後の議決権所有割合は66.67％。上限は設けない。

一方、今回の公表はあくまで「開始予定」であり、実施には前提条件がある。必要な競争法・外資規制手続きの完了に加え、ツインバード取締役会が公開買い付けへの賛同を決議し、その意見を変更または撤回していないことが条件だ。ジャパネットは「敵対的な買収を意図するものではない」と繰り返し説明しており、ツインバード取締役会の賛同なく実施することはないとしている。開始時期は2026年10月下旬を予定し、公開買付期間は30営業日を想定する。

経緯を見ると、ジャパネットは2月6日にツインバードへ完全子会社化の可能性を探りたいと申し入れ、その後、工場やアフターサービス現場の視察などを通じて協業可能性を協議した。2月19日にはツインバード側から「まずは資本業務提携から始めたい」との提案を受け、ジャパネットもその意向を尊重して検討を進めた。しかし、3月2日にツインバードから「収益性の高いBtoB事業への転換を最優先課題として決定し、新年度の経営方針に基づく改革を開始した直後であるため」として、資本構成の変更を前提とする提案には応じられない旨の連絡を受けたという。

その後、再協議の機会は得られず、5月11日にジャパネットが意向表明書を提出し、今回の公表に至った。なおジャパネットからTOB開始予定の公表について事前にツインバードに共有し、6月18日には両社社長の面談を行っている。ツインバード側からは提案内容への明確な評価は示されなかった。一方で、「上場廃止に伴い従業員が離職してしまうおそれがないか」という懸念や、今後の雇用についての質問がなされた。これに対しジャパネット側は、雇用を維持し、環境をさらに良くしていく前提である旨を回答している。

TOB後の方針として、ジャパネットはツインバードの現経営方針を尊重するとしている。現経営陣には引き続き職務を執行してもらう想定で、必要に応じてジャパネットから取締役を派遣する可能性もある。従業員の雇用は維持し、人事・給与制度は将来的にグループ共通制度へ移行する想定だが、不利益変更は原則として行わない。既存取引先との契約条件や価格、発注・調達方針を一律に変更する考えもないとしている。

OpenAIは、日本で対話型AI「ChatGPT」における広告表示を始めた。広告は試験的なパイロット運用として展開する。日本市場では、電通デジタル、Hakuhodo DY ONE、サイバーエージェントが国内ローンチパートナーとして対応する。

OpenAIは今回の日本での広告表示に先立ち、基本方針として、広告は「ChatGPT」の回答に影響せず、スポンサー表示を明示した上で回答とは分けて表示すること、広告主に会話内容や個人情報を共有しないこと、ユーザーが広告のパーソナライズ設定や広告データの削除をコントロールできることなどを案内していた。

現在広告が表示されるのは、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの、ログイン済みの18歳以上のFree利用ユーザーと低価格プラン「Go」の利用ユーザーで、Plus、Pro、Business、Enterpriseなどの上位プラン利用者は対象外となる。日本でも同様のユーザーに表示していると見られる。

広告表示のテストを段階的に各国へ広げる方針も事前に示しており、5月時点で日本のほか、英国、メキシコ、ブラジル、韓国を拡大先としてあげていた。

「ChatGPT」上の広告は、対話の途中に割り込むポップアップ型ではなく、会話体験に自然になじむ情報や選択肢として表示される設計が特長だ。スポンサー提供であることを明示し、通常の回答とは視覚的に区別する。広告主が取得できるのは、表示回数やクリック数などの集計情報に限られ、会話内容や個人情報は共有されない。18歳未満のアカウントや、健康、メンタルヘルス、政治など機微性の高いトピックでは広告を表示しない運用も採る。

OpenAIの広告は日本では国内ローンチパートナーとして、電通デジタル、Hakuhodo DY ONE、サイバーエージェントが相次いで対応を打ち出した。電通デジタルは6月18日、OpenAIとdentsu Japanの戦略的連携に続き、「ChatGPT」広告の国内展開に向けたパイロット運用を始めると発表した。クライアントに対し、活用方針の策定や効果検証、導入・実装までを一貫して支援するとしている。

サイバーエージェントは6月18日、AIで広告テキストを予測・自動生成する「極予測TD」において、「ChatGPT」広告に適したアセット生成の提供を開始した。想定される会話トピックに応じて、ブランド名や価格訴求だけでなく、利用シーンや課題に沿ったベネフィット訴求・問題解決型の表現を設計し、会話体験に自然になじむ広告クリエイティブの制作・運用を支援する。専任チームによる配信設計や、数百〜数千規模の会話パターン設計にも対応するという。

Hakuhodo DY ONEも6月18日、「ChatGPT」広告の国内ローンチパートナーとして取り扱いを始めた。

トレンド1：AIカスタマーサポートの進化 ——「使えないチャットボット」時代の終焉

従来のFAQ型チャットボットは、事前に設定した応答通りに作動する「動かないマニュアル」でした。設定済みのシナリオをなぞるだけで、複雑な質問には「担当者におつなぎします」と返す。顧客が求めるのは「解決」ですが、柔軟さに欠けるこれまでのシステムには顧客のニーズに応える力が不足していました。

私が複数のチャットサービスベンダーおよびEC事業者へのヒアリングで確認したところ、現状の「シナリオ＋AI」で顧客が自己解決できる割合は平均3〜5割。残り5〜7割はシステム連携の未整備により人間が介入せざるを得ない「自動化の壁」として残されています。これが、2025年末時点のリアルな現在地です。

AIが「書き換え」まで担う時代が到来

しかし2026年、この壁はAIが外部システムと標準化された方法で連携する共通規格「MCP」（Model Context Protocol／生成AIスタートアップAnthropicが2024年11月に発表）の普及によって崩れ始めます。

革新の本質は、AIが企業の基幹データ（購買履歴・在庫・配送状況）をリアルタイムに「参照」し、自律的に「書き換え」まで行える点にあります。

たとえば、ユーザーからの「この商品は私に合いますか？」という問いかけに対し、AIがユーザーの過去の購入履歴やサイズ相談ログから、熟練の接客経験や商品知識が豊富な店員のように回答を返す。ユーザーからの「配送先住所を間違えた」というチャットには、AIが新住所を特定し、物流システムのデータをその場で書き換えるようになります。このように、従来は担当者が管理画面を開いて行っていた作業を、AIが「実行」まで担うのです。

これは単なるコスト削減にとどまりません。AIが柔軟性を持って顧客からの問い合わせ対応というルーチンワークをこなすことで、CSスタッフは「ブランドのナラティブ（ストーリー）をどう磨くか」というクリエイティブな仕事に集中できます。CSは人的コストを割く「コストセンター」から「ブランドの理解者を育てる場所」へ変わるのです。

トレンド2： ハイパーパーソナライゼーション ——一律セールの終焉

AIによるCSの進化で「守り」を固めたなら、次は「攻め」の顧客体験です。

かつてECのセールといえば、全会員に同じメルマガ、同じ割引率を付与するのが常識でした。しかし2026年、こうした「一律セール」を続けることは、会員から「このブランドは何も考えていない」と見られるリスクをはらみます。最先端のパーソナライゼーションを実装していないこと自体が、「会員1人ひとりを理解しようとしないブランド」と受け取られかねないのです。

顧客ごとのセグメントで特別感を演出

めざすべきは、顧客1人ひとりに最適化された「自分だけのオファー」を届けるハイパーパーソナライゼーションです。次のような施策が考えられます。

• LINEのセグメント配信、会員ランクの設定、AIが予測する購買傾向を掛け合わせる
• VIP顧客には一般公開前の「先行案内」を、休眠顧客には過去の好みを踏まえた「強力な復帰オファー」を提示する

この戦略が強力なのは、「自分だけが特別に扱われている」優越感と「今この瞬間だけの条件」という緊急性を同時に演出できる点です。これがCVRを押し上げます。

CRMの整備や、ハイパーパーソナライゼーションが可能な配信基盤があることが前提となるため、ハイパーパーソナライゼーション施策は現状では先進的な事業者が先行している段階ですが、2026年は「セール」の意味を単なる「安売り」から「1人ひとりに向けた特別な提案」へと変える転換点になります。

トレンド3：物流革新 ——「速さの価値化」と「遅さの設計」

どれだけ素晴らしい商品と体験を提供しても、顧客の手元に届く「物流」が伴わなければ意味がありません。

中国や米国では自動化配送の実用化が進んでいる一方、日本国内の規制環境や住宅事情では実証実験の域を出ていません。

注目すべきは「速さの価値化」と「遅さの設計」という二極化の兆しです。Amazonは2025年1月、関東の一部地域で最短6時間配送の専用ストア「エクスプレスマート」を開始し、プライム会員でも一定金額未満の注文には200円の送料を導入。「配送の速さはプライム会員への付加価値」と再定義しながら、その速さにも無料送料ラインという条件をつけました。

一方で「ゆっくり配送」オプションも試験導入し、通常より数日遅い配送を選ぶと約1%の割引が受けられる仕組みも始まっています。

「速く届けたい人は対価を払う、急がない人はコストを下げる」——という配送体験の価格帯別設計が、日本のトッププレイヤーで現実のものになっています。

国内ECで実際に効くのは、ドローン配送のような派手な打ち手ではありません。ドローンは過疎地での実証は進むものの、都市部の日常配送に組み込まれる現実は当面来ないでしょう。

地に足のついた打ち手は、倉庫内ロボットによる省人化、ギグワーカー・プラットフォームのAI最適化、AIが在宅時間を予測し配送ルートを組む「最適配送時間帯の予測」です。「一律の即日配送」を追うのではなく、顧客の優先軸で配送体験を切り分けることが、昨今のコスト高騰下で利益を残す道です。

3つのトレンドが突きつける「二極化」の現実

AIによるCSの自律化、ハイパーパーソナライゼーション、物流の最適化——これらは独立した事象ではなく、「顧客体験（CX）をどう再定義し、収益性を高めるか」という一つのテーマでつながっています。

そしてEC事業者の間では、すでに「二極化」が始まっています。テクノロジーを味方につけ顧客とのナラティブを深める企業と、旧態依然としたオペレーションで価格競争に巻き込まれる企業——両者の差はもう取り戻せないところまで広がります。

連載最終回となる次回は、この「実行の壁」を突破する具体的アクションプランに迫ります。テクノロジーを現場で本当に動かすための「3つの実践アプローチ」を解説します。

三井不動産商業マネジメントは、全国の「三井ショッピングパーク ららぽーと」20施設で、夏の大型セール「ららぽーとバーゲン」を7月3日から順次開始する。約1700店舗が参加し、最大95％オフで商品を展開する。Amazonが「プライムデー」を7月10日から13日に実施するのを前に、リアル商業施設でも大型販促を本格化する。

「ららぽーとバーゲン」の実施期間は7月3日から12日までの10日間。関西エリアのららぽーと甲子園、和泉、EXPOCITY、堺、門真の5施設は7月20日まで実施する。対象施設は、TOKYO-BAY、柏の葉、豊洲、立川立飛、横浜、海老名、湘南平塚、新三郷、富士見、磐田、沼津、名古屋みなとアクルス、愛知東郷、安城、甲子園、和泉、EXPOCITY、堺、門真、福岡の全国20施設。

セールでは、今すぐ使えるトレンドファッションのほか、冷感アイテムなどの暑さ対策グッズ、ライフスタイル雑貨、アウトドア用品などを幅広く展開する。施設別では、柏の葉が最大95％オフ、立川立飛と名古屋みなとアクルスが最大90％オフ、EXPOCITYが最大80％オフなど、高い値引き率を打ち出す。参加店舗数は、TOKYO-BAYが約135店舗、EXPOCITYが約124店舗、磐田が約120店舗、横浜が約110店舗、富士見が約105店舗などとなっている。

あわせて、7月3日から12日まで「三井ショッピングパークポイント会員限定ポイントアップデー」を実施する。クレジット機能付きポイントカードやアプリ決済では100円（税抜）につき5ポイント、クレジット機能のないポイントカードやポイント用QRでは100円（税抜）につき2ポイントを付与する。ショップ別のポイントアップも同時に実施する。対象は、ららぽーと20施設に加え、ラゾーナ川崎プラザ、ダイバーシティ東京 プラザにも広がる。

ECでも連動施策を展開する。ららぽーと公式通販サイト「&mall」では、6月19日から7月12日まで「&mall BARGAIN」を実施し、最大80％オフで販売する。リアル店舗のバーゲンと自社ECのセールを連動させることで、店頭とオンラインの両方で需要を取り込む構えだ。

米国ではAmazonの「プライムデー」に合わせ、Walmartなどの大手小売企業が対抗セールを展開する動きが定着している。2026年は米Walmartが米Amazonの「プライムデー」（6月23〜26日）より1日早い6月22日から7日間のセールを実施する。今回の「ららぽーとバーゲン」も、こうした大型ECセール期に合わせて、リアルとECの両面で需要を取り込む販促施策として注目されそうだ。

モスフードサービスは6月、市民農園「MOS FARM Tokyo 高島平農園」を開設する。東京都板橋区が進める緑地再整備のトライアル・サウンディング（公共施設を事業者などが暫定的に使用し、効果的な活用方法を探る取り組み）を活用。「テスト農園」と位置づけ、都市部の農地維持に貢献する「モスの貸し農園プロジェクト」の本格展開をめざす。

「モスの貸し農園プロジェクト」について

「モスの貸し農園プロジェクト」は、近年高まりを見せる市民農園へのニーズを踏まえ、モスフードサービスが社内で実施している新規事業創出プロジェクトで採択された新しい試み。都市部における農地活用モデルを可視化する「モデル農園」としての役割も担う。地域の農家や土地所有者との接点創出につなげるほか、将来的な農地ネットワークの拡大可能性についても検証する。

具体的には、「モスバーガー」の店舗や協力農家、全国の「モスファーム」との連携も視野に入れ、「育てる」「食べる」「地域とつながる」を循環させる新たな仕組みづくりをめざす。店舗で発生する野菜残さを活用した資源循環や、農園で育てた野菜や花を活用した取り組み、生産現場と生活者をつなぐ体験機会の創出など、「食と農の循環モデル」の可能性を追求する。

板橋区との連携

モスフードサービスは2023年5月、「モスバーガー」創業の地である東京都板橋区と、子育てや次世代育成、観光振興などの分野において相互に連携する「地域活性化等に関する包括連携協定」を締結。

板橋区は2025年3月に「高島平緑地再整備方針」を策定、その有効活用を進めるトライアル・サウンディングとして「モスの貸し農園プロジェクト」を採用し、「MOS FARM Tokyo 高島平農園」が誕生した。

モスフードサービスは、「MOS FARM Tokyo 高島平農園」を将来的な都市型貸し農園・体験農園事業の可能性を検証する「テスト農園」と位置づけている。貸し農園区画は2026年6月より順次利用者を募集する予定。本農園では、体験農園スペースなどイベントに活用できる場所も設置し、幅広い生活者の利用を通じて、子育てや次世代育成につなげる企画を展開する予定。

取り組みの背景

都市部を中心に農地が長年にわたり減少傾向にある一方で、レジャーや食育を目的に利用する市民農園は増加傾向にあるという。農林水産省の市民農園開設状況調査によると、2025年3月時点で全国に4273農園あり、面積は1284ヘクタール。このうち関東・近畿・東海の3大都市圏だけで全国の農園数の約80％を占め、とくに関東圏が全体の50％を占めている。

都市部で市民農園へのニーズが高い一方で、実際に貸し出される農園は不足している。「モスの貸し農園プロジェクト」は、こうした市民農園へのニーズを踏まえ、モスフードサービスが社内で実施している新規事業創出プロジェクトで採択された取り組み。

EC事業の強化も推進

モスフードサービスでは、収益の多様化に向けた取り組みの一環としてEC事業の強化も進めている。運営する「モス公式オンラインショップ ～Life with MOS～」では、冷凍の「ライスバーガー」や「モスチキン」などを販売。2025年7月に発売した「モスライスバーガー〈のり弁〉 ～白身魚フライときんぴら～」が好調で、2025年7～12月のEC関連売上は前年同期比で約1.5倍に伸長した。なお、2030年までに物販全体で約40億円、うちEC単体で約20億円の売り上げをめざしている。

Shopify Japanは6月18日、プロダクトアップデート「Spring ’26 Edition: Everywhere」を発表した。150を超える機能アップデートを通じて、事業者が新たな市場や顧客、販売チャネルへより迅速にリーチできるよう支援する。今回のアップデートでは、AI販売チャネルの管理機能、AIアシスタントの機能拡張、マーケティング自動運用、越境コマース支援などを強化した。

AI販売チャネルとインサイトを管理画面で一元管理

今回の目玉の1つが、「Shopify」管理画面上でAI販売チャネルと関連インサイトを一元管理できる「Agentic Storefronts（AI販売チャネル管理機能）」だ。事業者は、複数のAIチャネルから発生した注文、売り上げ、コンバージョンを一覧で確認できるほか、「Search Intelligence（AI検索分析機能）」を通じて、自社商品がどのAI検索クエリで上位表示されているか、あるいは表示されていないかを把握できる。

商品がAIとの会話のなかで紹介されても購入につながっていない場合には、AIアシスタント「Sidekick」が改善ポイントを提示する。Shopifyによると、商品はShopアプリに加え、ChatGPT、Microsoft Copilot、Google AI Mode、GeminiなどのAIプラットフォーム経由でも販売できるようになる。

AIアシスタント「Sidekick」を拡張、外部アプリ連携にも対応

AIアシスタント「Sidekick」も機能を拡張する。「Shopify」管理画面のホームでは、事業者ごとに最適化した提案を表示する「Sidekick Pulse」を提供。さらに、外部アプリと連携する「Sidekick App Extensions」により、Loop、Klaviyo、Judge.me、Matrixify、Avia、Segunoなど15以上のパートナーアプリと接続し、必要なデータの取得や各種アクションの実行を支援する。

広告・販促運用の自動化を強化

マーケティング領域では、「Campaign Autopilot（キャンペーン自動運用機能）」を打ち出した。事業者が設定した予算や運用ルールの範囲内で、有料・オーガニック双方のキャンペーンを自動運用する機能で、Meta、Shopアプリ、メールマーケティングに対応する。24時間365日バックグラウンドで稼働し、テストと調整を繰り返しながら成果の最適化を図る。今後はMicrosoft Advertising、ChatGPT Ads、Snapchatなどへの対応も予定する。

購入者向けAIショッピングアシスタントも提供

購入者向けには、AIショッピングアシスタント「Storefront Agent」を提供する。オンラインストア上で、ログイン中の購入者に対し、商品や注文に関する質問への回答や、適切な商品の提案を行う。

各ストアの商品カタログやポリシー、ブランドボイスを学習したうえで接客する仕組みで、事業者は管理画面から有効化するだけで利用でき、個別アプリの導入は不要としている。

分析、対面販売、越境コマース機能も拡充

分析機能「Shopify Analytics」も強化する。商品、注文、顧客に保存された独自のカスタムデータを分析軸として活用できるようにし、より詳細なレポート作成や絞り込みを可能にする。また、自動化ツール「Shopify Flow」からShopifyQLを使って売り上げ、トラフィック、在庫データを照会し、その結果に応じた後続アクションを実行できるようにする。

販売チャネル拡大では、モバイル専用の「Quick Sale（かんたん販売機能）」の提供地域を、「Shopify」が利用可能なすべての国に広げる。「Quick Sale」は、「Shopify」アプリ内で利用できるシンプルなカート作成機能で、特に対面販売やソーシャル販売の場面で、事業者がスマートフォンから迅速に販売を始められるよう支援する。初期段階での売上創出や、現場での機動的な販売対応を後押しする機能と言える。

越境コマース機能も強化する。関税計算の内訳表示により、事業者はすべての注文で関税の詳細を確認できるようになり、計算内容の把握や顧客への透明性向上を図る。現地通貨に対応したギフトカードでは、1つのストアから複数市場の現地通貨でギフトカードを販売し、対応通貨で利用できるようにする。さらに、配送ラベル料金を購入時の元の通貨のまま「Shopify Billing」に直接請求する仕組みを導入し、二重の通貨換算による不要なコストの発生を抑える。

開発者向けにAI時代のコマース基盤を整備

開発者向けには、Googleなどが推進する共通規格「Universal Commerce Protocol（UCP）」を通じて、数百万の「Shopify」事業者を対象に商品検索、カート作成、注文処理を行うための標準化されたインターフェースを提供する。Catalog APIキーを保有する開発者は、Shopifyとの個別提携なしにセルフサービス形式でUCPを利用できる。

標準化されたコマースインターフェースを通じて、商品の発見、カート作成、注文処理を1つのプロトコルで統一し、AIエージェントなど外部サービスから「Shopify」上の商品や購入導線へ接続しやすくする狙いがある。

「Shopify Catalog API」も拡充する。数百万の事業者が扱う数十億点の商品について、標準化された分類体系や豊富なメタデータ、商品・ブランド・取引に関するコンテキストを備えた構造化データを提供し、エージェンティックコマースを支える基盤とする。

新機能として、AIエージェントがフォーラム、レビューサイト、「YouTube」動画などのURLを送ると、そのページ内容を解析して「Shopify」Catalog内で特定された商品のリアルタイムデータを返す「Bulk Lookup（一括検索）」、視覚的に類似した商品を取得する「Image Search（画像検索）」、サイズ、カラー、配送予定日などのより詳細な商品データ取得への対応などを盛り込んだ。

AI開発ツール群も投入、開発効率とコスト最適化を支援

さらに、開発者向けの「Shopify AI Toolkit」と「DevMCP」も投入する。

「Shopify AI Toolkit」は、コードエディターとの接続、リファレンスガイドへのアクセス、データ構造の自動入力、コーディング中のエラー検出などを支援する開発ツール群で、ブラウザを開かずにコマンドラインからShopifyストアを管理することも可能にする。

開発者は、使い慣れたエディター内でAIと対話しながら、アプリの構築、ストアデータの取得、設定の更新を進められる。

対応環境としては、Cursor、Claude Code、VS Code、Gemini CLIなどを挙げる。リアルタイムのストアデータ、14種類の管理ツール、公式ドキュメント、ベストプラクティスなどを1つの環境に統合し、開発者が複数の画面やツールを行き来せずに作業できるようにする。

あわせて「DevMCP」により、さまざまなAIコーディングツールで日常的に活用しやすい環境を整え、トークン使用コストを最大20％削減するとしている。

AI前提のEC運営基盤づくりを加速

今回のEditionは「Everywhere」と名付けた。「Shopify」を利用する事業者が、消費者のあらゆる購買接点に自社商品を届けられることを実感してもらうためだ。「Agentic Storefronts」と「UCP」が連携することで、自社の商品が表示されるチャネルを主体的に管理できるようになる。（Shopify プロダクト担当バイスプレジデント Vanessa Lee氏）

日本の事業者にとって、多様な顧客接点に対応するために、それぞれのチャネルを個別に管理したり、業務の複雑性をさらに高めたりする必要があってはならない。Shopifyは、商品データ、店舗運営、そして取引を支える単一かつ信頼性の高い基盤を提供することで、顧客がどこで買い物をする場合でも、事業者が自社の商品を正確かつ一貫して提示できるよう支援する。（Shopify Japan カントリーマネージャー 馬場道生氏）

テレビ通販大手のQVCジャパンは6月17日、ロイック・レトレ氏が同日付で代表取締役最高経営責任者（CEO）に就任したと発表した。レトレ氏は取締役会会長も兼務する。QVCジャパンは、新たな経営体制のもとで持続的な成長と企業価値の向上をめざす。

今回のトップ交代は、これまでの暫定的な経営体制を経て、本格的な成長戦略を推進するフェーズへの移行と位置付けている。

レトレ氏は、ラグジュアリー、ビューティー、消費財、トラベルリテール分野で、日本、香港、オーストラリアをまたぐ国際的な経営経験を積んできた人物。

2023年4月から2025年11月までは、オーストラリアの化粧品メーカーJurliqueでグローバルCEOを務めた。2021年8月から2022年7月まではラグジュアリートラベルリテーラーのDFS Group LimitedでPresident Global Retail Operations、2019年8月から2021年8月まではダイソンでRegional President North Asiaを歴任した。また、ネスレネスプレッソでは2007年から2014年まで日本法人のPresident and Representative Directorを務め、その後は2014年から2019年までオセアニア地域（オーストラリア、ニュージーランド、太平洋諸島）の責任者を担った。

このほか、2005年から2007年にはユニリーバでGeneral Manager Asia-Pacific、2001年から2005年にはLVMHで「Moët Hennessy」のRegional Travel Retail Director – Asia Pacific、1998年から2001年にはLVMHにおけるParfums GivenchyのNorth Asia Area Managerを務めた。キャリア初期の1996年から1998年には、日本のロレアルでプロダクトマネージャーを経験している。

就任にあたりレトレ氏は、これまでに築いてきた強固な顧客基盤とブランドへの信頼を大切にしながら、QVCならではのショッピング体験のさらなる進化に取り組む考えを示した。魅力的で価値あるコンテンツとサービスの提供を通じて、利用者が好みのデバイスから好きなタイミングで楽しめる購買体験を提供するとしている。

一方、暫定的に事業運営を担ってきた前CEOのグレゴリー・ベルトーニ氏は、社員1人ひとりの高いプロフェッショナリズムがQVCジャパンの価値を支えているとコメント。新体制のもとで、顧客やパートナーとの信頼関係を大切にしながら、さらなる成長を実現していく考えを示した。

QVCジャパンの直近の動きとして、6月からテレビ通販業界で初となる「TikTok Shop」公式ストアを本格始動、ショート動画やLIVE配信を活用したソーシャルコマース領域での顧客接点拡大を進めている。新経営体制のでは下、こうした放送・EC・SNSを横断した販売戦略の強化にも注目が集まりそうだ。

なお、米QVCグループを巡っては、米国で2026年4月に連邦破産法第11条に基づく財務再編手続きが開始されている。ただし、日本を含む海外子会社や関連事業体は対象外であり、各国事業は通常通り継続するとしている。今回のQVCジャパンの新経営体制は、こうしたグループ再編のなかで日本事業の成長をどのように加速させるのかという観点からも注目される。

古着専門店「古着屋JAM VINTAGE&SELECT」を運営するJAM TRADINGは6月27日、ライフスタイル提案の新業態として、コーヒースタンド「JAM STAND COFFEE 心斎橋店」をオープンする。店舗は「古着屋JAM VINTAGE&SELECT 心斎橋店」内に併設し、古着販売にとどまらない体験価値の提供をめざす。

新業態のコンセプトは、古着屋JAMのバイヤーが世界各地で買い付けの合間に飲むコーヒー。キャッチコピーに「Be the Buyer.」を掲げ、来店客が“自分だけの1着を探すバイヤー体験”を楽しめる空間として設計した。

JAM TRADINGは、モノの購入だけでなく、空間や気分、ストーリーを含めた体験価値が重視されるなか、「古着」と「コーヒー」という異なる要素を掛け合わせることで、ブランドの世界観をより体験的に伝える狙いがあるとしている。

店舗は入口左手にコーヒースタンド、右手に店内カウンターを設置し、店外にはベンチも用意する。最大約18人が同時に滞在できるほか、アイスコーヒーをはじめとするドリンクメニューを提供する予定。支払いはクレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応し、店内には電源10口と無料Wi-Fiも備える。

店舗所在地は大阪市中央区西心斎橋1-10-28 心斎橋Mマンション1階。大阪メトロ四つ橋線「四ツ橋駅」、御堂筋線「心斎橋駅」からそれぞれ徒歩6分。営業時間は11時～18時で、不定休としている。

「古着屋JAM VINTAGE&SELECT」は、国内最大級の海外古着専門店として関西を中心に全国展開。自社オンラインショップを運営するほか、各ECモールにも出店し、リアル店舗とECを組み合わせた販売体制を構築している。

そのほか、レディース古着、ロープライス古着、無人古着店、デザイナーズ古着など複数のブランドを展開。共通ポイントシステムやデジタル会員証の導入など、ファッションテック施策も進めている。

クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」のメルカートは6月17日、EC事業を展開する企業の経営層400人を対象に実施した「データ統合に対する意識調査」の結果を公表した。調査によると、AIに慎重または無関心な経営層は52.3％にのぼる一方、データ統合済み企業では経営判断に必要なデータを即時取得できる割合が、データ統合に消極的な企業の約3.6倍に達した。

AI導入によって自社EC経営にどのような変革を期待するかを聞いたところ、「特に期待していない」が24.3％で最多。「攻めの在庫・販促計画」が22.8％、「LTV最大化」が20.8％、「戦略立案への集中」が17.3％、「業務標準化」が12.8％と続いた。

また、AIに対する受け止め方について、「ツールとしては使うが、最後は人間が判断すべき」「懐疑的」「必要性を感じない」「特に何も感じない」を合わせた慎重・無関心層が52.3％となり、過半数を占めた。

投資行動にも差が見られた。AIに期待する経営者層では87.8％が2026年度のIT・システム予算で何らかの項目を増額する予定と回答。一方、AIに期待しない経営者層では、85.6％が「増額する予定のものはない」と答えている。

一方、AIに期待する経営者層でも、データ統合という基盤整備が進んでいる企業は半数程度にとどまった。AIに期待する層のうち、「すでに統合済み（リアルタイム活用中）」と「進行中（活用にタイムラグあり）」を合わせた割合は51.7％だった。

これに対し、AIに期待しない層でデータ統合に取り組んでいる企業は9.3％にとどまり、5倍以上の差がついた。さらに、AIに期待しない層の59.8％は、データ統合を課題や機会損失として認識していないことも明らかになった。

経営判断のスピードにも差が表れた。経営会議などで複数のデータを横断した集計が必要な数値を求められた際、データ統合済み企業では58.8％が「即時取得できる」と回答したのに対し、データ統合に消極的な企業では16.2％にとどまり、約3.6倍の差が生じた。

また、「取得までに2〜3日以上かかる」と回答した割合は、データ統合済み企業が16.5％だったのに対し、データ統合に消極的な企業は46.9％に達した。必要な数値を把握するまでのスピードに大きな開きがあることがわかった。

調査概要

• 調査名：データ統合に対する意識調査
• 調査方法：インターネットアンケート
• 調査対象：EC事業を展開する企業の経営層
• 有効回答数：400人
• 調査期間：2026年3月25～26日