ネットショップ担当者フォーラム

間接資材のECサイト「モノタロウ」を運営するMonotaROは8月19日、デジタル庁が少額物品販売の効率化や調達履歴管理のために開発した電子調達システム「GEPS（ジープス、Government Electronic Procurement System）」のプラットフォーム「少額物品販売業務」の調達連携先の外部カタログ事業者5社のうちの1社として選出されたと発表した。デジタル庁から、幅広い取扱商品、大企業向け購買管理システムにおけるこれまでの実績が評価されたという

デジタル庁の「少額物品販売業務」プラットフォームは、2025年3月3日に試験運用を開始、4月1日から本格運用を開始した。モノタロウはこのシステムに商品カタログを連携し、府省庁の間接資材調達の効率化に寄与するとしている。

政府は物品・役務の調達における一連の調達手続きのオンライン化、業務の効率化を推進している。2001年に府省庁共通の電子調達プラットフォームの整備を開始し、2014年に「企業等の利便性向上」「行政事務の簡素化‧効率化」「調達業務の信頼性の向上」を基本理念として「GEPS」を開発。電子入札だけでなく電子契約も実現した。

2018年にはマイナンバーカードと電子委任状を活用できる「調達ポータル」の運用を開始。調達ポータルから調達案件の検索、電子入札‧契約などの一連の手続きをオンラインでできるようになった。

電子調達システム「GEPS」は原則、日本全国の政府機関で電子入札・電子契約が可能。2025年3月末時点で、電子入札率約80%、電子契約率は約40%の利用率。電子入札と比較して、電子契約は普及していない状況という。少額物品調達は、複数社への見積もり依頼、決裁や発注など紙で行われている業務も多く、調達プロセスの効率化や調達コストの最適化が課題だった。

ただ、少額物品の調達は入札を行わないため電子調達システム「GEPS」の対象外で、年間約45万件に及ぶ調達業務が主に紙ベースだった。「少額物品販売業務」は、電子化を進めるために新たに「GEPS」の新機能として開発した府省庁共通の少額物品販売調達プラットフォーム。「GEPS」利用の対象外だった少額随意契約（300万円未満）の物品調達を対象としている。種類が多く調達に手間のかかる間接資材調達においても、商品の検索から承認‧電子契約、発注から決裁までの一連の手続きをオンラインで行うことができ、調達業務の効率化につながるという。

少額物品販売業務プラットフォーム上で価格や納期、購買条件などが一覧で比較検討できることにより、都度の見積もりが不要に。最適な調達先を効率的に選定することが可能となる。調達価格だけではなく、各種手続きに必要だった費用が軽減されることで、従来と比較して相対的なコスト削減につながるという。

「少額物品販売業務」の対象範囲は、対象府省庁は衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省。

少額随意契約（300万円未満）の対象商品分野は、機械部品/空圧機器/電気・電子部品、土木‧建築資材、切削工具/研磨材、作業服/ワークウエア/ 安全保護具、工具/電動工具、テープ/梱包資材/店舗用品、事務用品/文房具、パソコン/周辺機器 /メディアなど。

モノタロウでは今回のシステム連携で、豊富な商品ラインアップを強みとして、日常的に 使用する備品から、購入先が見つかりにくい低頻度購買品まで幅広く対応することで、各府省庁が抱える調達業務の効率化や課題の解決に貢献するとしている。

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オリジナル記事：モノタロウ、デジタル庁開発の電子調達システム「GEPS」のプラットフォーム「少額物品販売業務」と連携
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メルカリは8月22日、スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」において、長期化する物価高や「103万円の壁」撤廃を背景に、生活者の家計防衛に対する意識や行動がどのように変化しているかを探る「物価高時代の節約に関する意識調査」の結果を発表した。

それによると物価高で約4割が節約を強化しているものの、約7割が「節約疲れ」を実感。自ら収入を増やす「脱・節約」へのマインドシフトが顕在化していることがわかった。

物価高の家計への影響

長期化する物価高について、家計への影響を聞いたところ、約9割（85%）が「非常に悪い影響がある」「やや悪い影響がある」と回答。一方で、この1年間で賃金が増えたのは2割未満（18%）にとどまった。約4割（36%）が1年前より節約を「強化した」と回答した。

一方、約7割（65%）が「節約疲れ」を実感。「節約疲れ」の理由として、「節約の終わりが見えない」（40代・専業主婦）「常に価格を気にしているから」（50代・会社員）などの声があがった。

政府の経済対策への期待

政府の減税や給付金といった経済対策についても調査。「期待していない」または「期待していたが諦めた」と回答した割合、「減税」では53%、「給付金」では68%にのぼった。自ら対策できる家計防衛策への関心が高まっている。

今後の家計対策

今後の家計対策として「収入を増やす」選択肢を持ちたい割合が約7割（「収入を増やすことにより力を入れていきたい」「どちらかといえば収入を増やすことにより力を入れていきたい」「両方に同じくらい力を入れていきたい」の合計）に達した。3人に1人（32%）が、収入を増やすことに重きを置く「脱・節約」の傾向を持ち、節約頼みではなく、自ら収入を得る「攻めの家計防衛」へと生活者の意識がシフトしている。

過去に「年収の壁」によって働く時間を減らした経験があるか聞いたところ、約6割（57%）が「経験がある」と回答。これまでに「年収の壁」の影響を受けた・検討したことがある人のうち、約4割が「働く時間を増やしたい」と答えた。どのくらい働く時間を増やしたいか聞いたところ、「1ヶ月あたり平均13.3時間」だった。

節約以外の家計対策

節約以外の家計対策（脱・節約術）として、約9割（89%）が「ポイント活動（ポイ活）」をすでに実施していると回答、「フリマアプリなどでの不要品売却」が約3割（32%）だった。今後やってみたい“脱・節約術”は「スキマバイト」が約4割（43%）と最も支持を集めた。

家計対策として、「月に3万円以内」の副収入を希望する割合が約6割（58%）を占め、本業の収入を大幅に増やすよりも、日々の生活に少しだけゆとりをもたらすことができるような、手軽な収入増を求めている。また、副収入を得る手段に求める条件として「自分の好きなタイミング・都合の良い時間で働ける」（50%）「1日数時間など、短い時間だけでも働ける」（49%）が上位に挙がった。従来の固定的な働き方の枠にとらわれず、時間や場所に縛られずに副収入を得たいというニーズがあった。

副収入を得る手段として、6割以上（64%）が「スキマバイトは有効」と回答した。理由として、「都合にあわせて、短時間だけ働けるから」（74%）、「すぐにお金（給与）が手に入るから」（47%）、「都合に合わせて、家の近くや好きな場所で働けるから」（45%）などがあがった。

副収入源として求める条件として上位にあがった「自分の好きなタイミング・都合の良い時間で働ける」（50%）、「1日数時間など、短い時間だけでも働ける」（49%）とも合致した。

調査概要

• 調査時期：2025年8月5日～8月7日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：全国、18〜59歳、男女600人

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ビールメーカーのオリオンビールは9月25日、東証プライム市場に新規上場する。東京証券取引所が8月21日、新規上場を承認した。

オリオンビールは1957年に創業。「オリオン」ブランドを掲げて、酒類・清涼飲料事業と観光・ホテル事業を展開している。自社ECサイトは2020年7月にオープン、ECサイトではビールなどのほかTシャツなどのグッズも展開している。

オリオンビールの2025年3月期における連結売上高は前期比11.0%増の288億6600万円、経常利益は同22.3%増の34億4700万円、当期純利益は同57.0%増の73億100万円だった。EC売上高は同8.8%増の10億5300万円だった。EC化率は3.5%となる。

EC事業においては、新たな販売チャネルとして開発を進めるとしている。具体的には、定期会員の獲得、CRMの強化、MDの拡充などを進め、沖縄ブランド商品の販売拡大を図る。

オリオンビールの従業員数は2025年7月31日現在で208人。そのうち派遣社員やパートタイマーなどの臨時雇用者数は85人。平均年齢は41.3歳で、平均勤続年数は11年7か月。平均年収は701万円。

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「情報過多」のその先に、動画が再評価されている理由

大里：消費者の購買行動は、ここ数年で明らかに変わったという感覚がありますが、いかがでしょうか？

大里 紀雄（おおさと・のりお）
本連載執筆者／Firework Japan株式会社 Revenue Operation Manager, Sr. Marketing Manager

逸見：はい、変わったと思います。一番大きなきっかけはやっぱりコロナ禍です。コロナの前、消費者はまずネットで情報を調べて、最後は店舗で実際に目で見たり、手に取ったりして「確認」してから買うという行動が主流でした。しかし、コロナ禍でそれができなくなり、ネット上の情報の重要性が一気に高まりましたね。

逸見 光次郎（へんみ・こうじろう）氏
大手小売企業で20年以上にわたり店舗・EC・ネットスーパー・オムニチャネル構築を経験。現在は独立し、戦略コンサルタントとして活動。Fireworkの日本法人立ち上げ以来、Firework Japanにアドバイザーとして参画。

大里：私が洋服や靴を買う時には、店舗で実物の商品を手に取る「確認」はしていません。ECサイトのクチコミをチェックしたり、SNSで検索して使用感やコーディネートのイメージを把握したりしてから購入しています。ただ、それによって「情報が多すぎて疲れる」「逆に悩みすぎて選べない」という状態になっていることも少なくありません。

逸見：そうですよね。企業側も、オンライン上の情報だけでも購入につながりやすいように頑張って情報を増やすんですが、結局ユーザーは「どの情報を信じていいかわからない」という状況に陥ってしまう。だから動画のように“人の温度感”が伝わるコンテンツの価値が高まってきています。

大里：つまり、商品のスペックや価格よりも、「誰が、どう伝えているか」が重視されるようになってきたということでしょうか？

逸見：ええ。情報の“質”が問われる時代に入ってきたと感じます。

広告映像ではない、“等身大の接客動画”が刺さるワケ

大里：昨今はAIを活用して動画を作ることも可能になりましたが、動画コンテンツを作るのはやはり工数がかかる。コストがかさむイメージを持つ事業者も少なくないでしょう。また、「動画＝ハイクオリティな制作物」だと思って、最初の一歩を踏み出せないケースも多い印象があります。

逸見：それは大きな誤解です。動画には2つのタイプがあります。1つは「ブランディング用の映像作品」。もう1つは「お客さまに伝える等身大のコンテンツ」。後者はiPhoneで撮るくらいで十分なんです。

大里：なるほど。エンドユーザーが普段使っているスマホの方が、かえって等身大のコンテンツを届けるのに適しているのですね。また、現場のスタッフが、普段の接客と同じテンションで喋るだけでも、ユーザーにとってはすごく親近感がありますよね。

逸見：まさにそれです。しかもライブ配信にすれば、視聴者の質問にリアルタイムで答えることもできる。視聴者からすると、自分だけじゃなく、他の視聴者からの疑問にも気付けるから、商品に対する納得感が圧倒的に高まるんです。

大里：言うなれば、対面の「個別接客」ではなく、「集団接客」ですね。1人の販売員が同時にたくさんのお客さまに接客しているような感じがします。

逸見：そうそう（笑）。動画を通じた接客は、1対1の接客にはない良さがある。だからこそ、販売員が自分の言葉で語る動画は、今後もっと評価されると思います。

「動画×店舗」で“接客のアーカイブ”を生かす

大里：最近、店舗のなかに動画コンテンツを設置する動きも増えていますよね。コンビニやショッピングモールのサイネージはもちろんですが、飲食店の外に設置してある看板でも動画が流れています。入店すると卓上に注文タッチパネルがあり、そこでも動画が流れていたりしますよね。

動画を店舗でも活用するのが当たり前になりつつあるなかで、どのように活用するのが効果的なのでしょうか？

大里：たとえばライブ配信のアーカイブを、販売員のいる店舗で流すというのはすごく効果的です。

最近では店舗で働く従業員の方々が作り出すコンテンツ「EGC（Employee Generated Content）」の人気が高まっています。外部からインフルエンサーを起用するのも悪くはないのですが、自社の従業員はやはり商品やサービスに対する知識が豊富ですし、熱量を込めて紹介できるので、視聴者は安心できるんですよね。

そして、そんな従業員の方々が配信した動画が店舗で流れていると「この人が接客してるなら安心だな」と、来店の動機になるんですよ。

大里：私は1人でゆっくり選びたいタイプなので、店舗で店員の方に接客されるのが苦手でして……。お店に足を踏み入れる前についつい、どのような店員さんがいるかを遠目からチェックしてしまいます。ですので、こういった動画を入店前に事前に見ることができたら安心できそうです。これって、商品情報をただ流すだけの店頭サイネージとは違う効果が狙えそうですね。

逸見：違いますね。「人の顔が見える」「声が聞こえる」という安心感を与えられることが大事なんです。このほか、納得感を与えられることもポイントです。たとえば商品として取り扱うカメラの説明をするとき、商品のスペックを読むより、実際に商品のカメラを使って撮影している動画を見せた方が説得力があります。

大里：なるほど。“売り込み”ではなく“安心感”や“納得感”を動画で作るということですね。

動画活用に立ちはだかる“3つの壁”と、その突破法

課題①「時間とコスト」

大里：動画コンテンツの活用に関心がありながらも、実際には活用に踏み出せない企業がよく口にする課題が3つあります。それは「時間とコストがかかる」「炎上が怖い」「効果が見えづらい」。これらについて課題解消につながるようなアドバイスはありますか？

逸見：はい。まず、1つ目の「時間とコスト」ですが、これは「撮影はスマホでOK」という理解が広まれば解決します。

大里：先ほどの「お客さまに伝える等身大のコンテンツはiPhoneで十分」で紹介いただいた内容ですね。

逸見：はい。現場主導で回す仕組みにすれば、負担も最小限です。

課題②「炎上リスク」

大里：2つ目、「炎上リスク」はどうでしょう。

逸見：これも誤解が多いですが、個人のSNSと違って動画は社内チェックを通してから出すものなので、レギュレーションさえあれば大丈夫。炎上リスクを過剰に恐れる必要はありません。そもそも、普段の接客で炎上していない販売員なら問題ないはずです（笑）

大里：そうですね。もちろん、従業員のプライベートなアカウントで不適切な動画をアップした場合は炎上リスクはあります。ただ、これは事業者アカウントの動画だから炎上するわけではないですし、個人のSNSの違いを改めて整理すれば良さそうですね。

課題③「効果の見えづらさ」

大里：3つ目の「効果の見えづらさ」についてはいかがでしょうか？

逸見：視聴回数、チャット数、CTR、CVRなどをトラッキングすれば、店舗での接客以上に成果を可視化できます。動画はむしろ“数値化しやすい接客”なんです。昔に比べてオフラインでも取得できるデータは増えましたが、どうしてもリアル接客は数値化しにくいのです。なので、動画で接客を数値化できるのはとても素晴らしいことだと思うんですよね。

大里：もちろん使ってるツールやプラットフォームによって取得できるデータの粒度・量は異なりますが、現場スタッフが頑張って収録した動画にどれだけ反響があったのかデータで見れるのは改善につながりますし、スタッフのモチベーションにもつながっていきますね。

2025年は「動画元年」。使い方が企業価値を分ける時代

大里：最後に、2025年以降の展望として、ECや店舗において動画活用はどう進化していくと考えますか？

逸見：これからは「動画をどう撮るか」ではなく、「どう使うか」が問われる時代になっていくと思っています。AIとの連携やパーソナライズの強化が進めば、動画は“人に代わる接客”に近づいていきます。

大里：本質は、動画を「メディア」ではなく「接客手段」として再定義することなのですね。

逸見：そうです。そして、ここに早く気づいた企業が、EC市場における次の戦争で勝つと思いますよ。

次回は、実際にこうした“等身大の動画活用”を導入し、ECでも店舗でも成果をあげている企業の取り組みに迫っていきます。「動画コンテンツの運用で成果が出せない」といった悩みを持つ企業への実践的なヒントをお届けします。

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オリジナル記事：動画活用の壁をどう越えるか？逸見光次郎さんに聞く、売上アップにつながる「等身大の動画」の運用術 | ECは「読む」から「見る」時代へ。EC動画マーケティング最前線
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ギフト特化型Webメディアの運営などを手がけるグルーヴは、ふるさと納税の入門者向けサイト「はじめてのふるさと納税」で2025年10月から始まる「ふるさと納税サイト経由でのポイント還元禁止」に関する消費者意識の調査を実施、その結果を公表した。

それによると「反対」が52.8％と過半数を占め、「賛成」は9.1％にとどまった。

ふるさと納税サイト経由でのポイント還元禁止についての賛否を聞いたところ、「反対」が52.8％と過半数を占め、ポイント還元がふるさと納税の魅力の1つとして、多くの消費者に定着していたことがわかった。一方で、「賛成」は9.1％と少数派にとどまるものの、制度本来の目的である「自治体の支援」という観点を重視する声もあった。

「どちらでもない」は38.1％。グルーヴは制度変更の詳細や影響について、まだ判断しかねている、様子を見ている消費者が多いようだとしている。

総務省は2024年6月28日に「ふるさと納税の指定基準の見直し等」を公布し、2025年10月1日から、ふるさと納税の寄付に伴いポイント等の付与を行う事業者を通じた募集を禁止する旨を告示した。また、2024年10月からは返礼品を強調した宣伝広告の禁止、返礼品の内容と自治体との関連性についての規定などを厳しくする旨も盛り込んでいる。

調査概要

• 調査エリア：全国
• 調査主体：はじめてのふるさと納税
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査対象：20代～70代以上の男女1009人
• 調査期間：2025年7月16日～7月30日

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オリジナル記事：国による「ふるさと納税」ポイント還元禁止、反対は5割超、賛成派9%
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「デジタルマーケターズサミット 2025 Summer」が、8月26日（火）にオンラインで開催されます。本イベントはWeb担主催で、広告主やマーケター限定の無料セミナーイベントです。

全16講演を無料で視聴でき、有名企業の担当者や専門家が登壇します。この記事では、イベントに登壇する講師の方々の、Web担での過去の記事をまとめてご紹介します。

登壇者の専門性やキャリアを知ることで、イベント当日のセミナーがより有意義なものになるはず。ぜひ、セミナー受講の参考にしてください。

イベントの詳細を確認する↓↓

SEOからGEOに変化するのか？ AI時代の検索の“現在地”

8月26日（火）10:00～10:45
講師：木村 賢 氏（株式会社サイバーエージェント）

• サイト制作で「適切にSEOして」と丸投げされた！ 具体的な要件定義がないSEOにどう対応すべき？

• 「コンテンツは良いのに大企業にSEOで負けた」そんな中小企業が逆転するために必要な考え方

• SEOにリスク大！ サイト貸し(寄生サイト)とは？｜専門家が漫画で解説

★木村氏の講演詳細を確認する★

現場が語る「Cookie同意」の本音！ 担当者が今知っておくべき対策と課題

8月26日（火）10:00～10:45
講師：高橋 啓介 氏（キヤノンマーケティングジャパン株式会社）、荒木 孝充 氏（株式会社SUBARU）、菱沼 大輔 氏（株式会社リコー）、西田 健 氏（キヤノンマーケティングジャパン株式会社）

• SUBARU、100近くのWebサイトを一元管理。CMS刷新で「安全と自由」を実現するWebガバナンス戦略（Sponsored）

• データ計測にもガバナンスを！ SUBARUが有償版Google アナリティクス 4で実現したデータ計測・分析統合基盤とは（Sponsored）

• 「目的は何だっけ？」を防ぐ！ キヤノンMJ担当者が語る「Webサイトリニューアルの心得」

★荒木氏＆西田氏の講演詳細を確認する★

戦略の出発点は「顧客を知ること」
CRM設計の事例から学ぶ、成果につながるマーケティングの進め方

8月26日（火）13:45～14:30
講師：宮野 淳子 氏（トレジャーデータ株式会社）

• 少ない予算で「シェアNo.1を取れ！」上司の無茶ぶりでも楽しむ仕事術から身についたコト

★宮野氏の講演詳細を確認する★

数字が苦手でもOK！ 生成AIでデータ分析が簡単にできる

8月26日（火）16:35～17:20
講師：井水 大輔 氏（株式会社エスファクトリー）

• 「デイリーポータルZ」がサイト改善で入会数54.6％増！ ウェブ解析士マスターと語る裏話

• Twitterフォロワーの増やし方を教えてください！ 最初に意識する14のポイントを徹底解説！

• SNSコンテンツをどう作るか毎日悩んでいます。継続のコツや作り方のコツを教えてください！

★井水氏の講演詳細を確認する★

非デザイナーのための画像生成AI活用
無料ツールで著作権も安全に！

8月26日（火）16:35～17:20
講師：鷹野 雅弘 氏（株式会社スイッチ）

• 届けたい相手にすぐに伝わる！ デザインの「ツボ」から「審美眼」を養うための5冊

• デザインの原理原則とは？ 4つの「Before、After事例」で差が出るポイントを学ぶ

★鷹野氏の講演詳細を確認する★

他にも講演が盛りだくさんです。イベントは事前申込制ですので、お早めにお申込みください。なお、アーカイブ配信は予定しておりませんので、ぜひ当日に視聴お願いします。

※本セミナーは広告主企業、ユーザー企業のCMO、マーケティング部門、経営企画部門を対象にしております。対象提供企業以外のご参加はお断りすることがございますので、予めご了承ください。

イベントの詳細を確認する↓↓

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オリジナル記事：「デジタルマーケターズサミット」の登壇者はどんな人？ 過去記事でわかる専門性とキャリア【8/26火 開催】
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ウェザーニューズは更新版の「猛暑見解2025」を公表、2025年の8～10月の気温は全国的に平年より高く、特に8月下旬～9月初めを中心に厳しい残暑になるとの見解を示した。

6月と7月の平均気温は、速報値で2024年を上回り過去最高を記録。暑さの要因は、太平洋高気圧とチベット高気圧が重なり合ってできる「ダブル高気圧」で、8月5日には群馬・伊勢崎で国内観測史上1位の41.8度を観測した。

8月中旬は前線や寒気の影響で厳しい暑さは一旦落ち着くが、8月下旬になると再び「ダブル高気圧」になり、暑さが厳しくなると予想。35度以上の猛暑日が続く恐れがあると呼びかけている。例年であれば涼しくなる9月以降も、太平洋高気圧の勢力が強く、10月にかけて高温傾向が続く見込みという。

秋冬の衣料品や飲食物などの季節商品の需要は、例年よりも動き出しが遅くなるといった影響が出てきそうだ。

「ダブル高気圧」となる2つの高気圧に関する見解は次の通り。

太平洋高気圧

8月から9月は、太平洋高気圧の日本付近への張り出しが平年より強い見込み。そのため、全国的に暖かい空気に覆われやすく、気温は全国的に高くなると予想。8月の中旬は前線や上空の寒気が入りやすくなる影響で不安定な天気になり、暑さが和らぐ日もありそうだとしている。

チベット高気圧

8月下旬から9月に日本付近への張り出しが強まる時期があるとした。チベット高気圧とは、北半球の夏季にチベット付近を中心に広範囲に広がる上空の高気圧。8月下旬から9月に、太平洋高気圧の勢力が強まるのと同時期にチベット高気圧も日本付近に張り出しを強め、残暑が厳しくなる時期がある見込みだとしている。

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オリジナル記事：8月下旬〜9月初めは猛暑の予想。10月にかけて高温傾向が継続
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I-neは東京大学と研究しているマイクロニードル技術を化粧料に応用した新規製剤化技術を確立し、共同で特許を出願したと8月21日に発表した。今後、この技術を用いた製品化を進める。これまでとは異なるアプローチで有用成分の送達と定着を可能にするという。

出願したのは、マイクロメートル単位の微細針を溶解または崩壊させて成分を皮膚内部へ届ける技術。従前はヒアルロン酸などの美容成分の局所注入が中心だったが、I-neはその適用範囲を広げ、美容成分に限らず多様な成分を皮膚内部に送達し、化粧品の機能を最大化する仕組みに着目した研究を進めている。

東京大学との共同研究では、I-neでマイクロニードル化する成分の選定や処方を設計。東京大学で新規の組成・形状などを有するマイクロニードル製剤の製造プロセスの確立や、製剤の有効性・安全性などの評価を実施してきた。

I-neでは、最終的に研究で得られた成果を基に、マイクロニードル技術によりさまざまな成分を肌へ効率的に送達できる商品の開発や、商品を通じて消費者に新しい選択肢を提供することをめざす。化粧品にとどまらず、多様な美容技術およびサービスへの応用を視野としている。

I-neは2025年6-12月期も引き続き、ブランドや商品ラインアップの拡充による新たな市場への参入を予定している。

2025年12月期を最終年度とした中期経営計画で、売上高550億円、営業利益率13%をめざす方針を掲げているI-ne。2030年12月までに売上高1000億円をめざすとしている。

なお、I-neの2025年1-6月期（中間期）連結決算は、売上高が前年同期比9.9%増の223億2100万円。営業利益は同17.0%減の16億8800万円だった。2024年に実施した、美白訴求の医薬部外品などスキンケアアイテムなどを販売するEC企業トゥヴェールなどの買収によるのれん償却費などの計上により、減益となった。

ECは全カテゴリーで増収となり、売上高は同58.8%増得た。売上高に占めるECのシェアは46%。経常利益は同25.9%減の15億8700万円。純利益は25.6%減の9億2300万円だった。

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ユナイテッドアローズ、アダストリア、バロックジャパンリミテッド、TSIホールディングスのアパレル企業4社が、「アパレル物流研究会」の発足、これまでの取り組みと、今後の展望を発表した。

「アパレル物流研究会」はこれまで、国内店舗向けの共同配送、ECモール向け共同配送、海外からの調達領域における共同輸送など、さまざまなPoC（概念実証）を実施してきたという。

ECモール向け共同配送の取り組み

PoCは2025年6月から8月現在にかけて実施。従前は各社それぞれが運送会社と契約し、ECモールへ商品を納品していたが、PoCでは各社の近隣拠点の商品を集荷し、運送会社で積み替え、それをそれぞれのECモールの物流拠点へ納品している。

具体的には、ユナイテッドアローズの茨城県拠点と、バロックジャパンリミテッドの埼玉県拠点の商品を、アダストリアの茨城県拠点・群馬県拠点にそれぞれ集約。アダストリアの商品を加えて集約した商品を運送会社で積み替え、ECモールそれぞれの拠点に配送している。

一般的に、集荷・配送の時間調整やトラック・コンテナの積載率の確保は共同輸配送の課題とされている。研究会による複数のPoCを通じて、出荷元（各社物流拠点）や配送先（各社出店施設・物流拠点）ごとの荷量を十分に確保することで、輸送効率の改善が期待できるという点が明らかになったという。

物流拠点の地域、商材の種類、納品形態などの共通のニーズを持つ企業間では、新しいルートやメニューを開拓する可能性が広がることが検証されたとしている。

今後は参加企業が増えることでより良い成果が得られるという仮説の下、参加企業を増やしながら業界の課題解決に取り組む方針。

「アパレル物流研究会」とは？

研究会の発足は2023年10月。各社の課題共有と議論を通じ、企業横断での物流問題の解決に取り組むために4社が発足した。ファッション業界におけるロジスティクスの効率化とサステナビリティの実現をめざしている。目的は次の通り。

• 各社の課題を共有し合い、ファッション業界として共通の物流課題を明確にする
• 将来的な物流インフラの一部共通化に向けた協働・協業を視野に、議論・実験・検証・仕組化を行う
• 参加企業の拡大により、業界全体へメリットをシェアする

発足の背景には、2024年4月からのトラックドライバーの時間外労働時間上限規制に伴う「2024年問題」、国民の5人に1人が後期高齢者（75歳以上）の超高齢化社会を迎えることで、労働力不足や社会保障費用の増大などが懸念される「2025年問題」がある。

アパレルは商材の特性上、生産・仕入れから販売までの流通経路が多岐にわたる。輸配送においては物流会社への依存度が高いことからも、各社単体での改善やリスクコントロールには限界があることも理由となっている。

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オリジナル記事：UA・TSI・アダストリア・バロックジャパン4社共同の「アパレル物流研究会」、物流インフラ共通化を推進。ECモール向け共同配送の取り組みとは
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LINEヤフーは8月19日、「Yahoo!ショッピング」における安全・安心への取り組みと実績をまとめた2025年上半期（1～6月）版の「安全・安心への取り組みレポート」を公開した。

「Yahoo!ショッピング」では2025年上半期の取引トラブル率は2024年上半期と比べて74.6%減少、売り場の安全性は改善傾向にあるという。

「安全・安心への取り組みレポート」では出店前後の審査状況、市場全体で課題となっているやらせレビュー・不正決済などの対策と実績、2025年上半期から新たに取り組んでいる対策などについて記載している。

2025年1-6月期の取り組みと実績

信頼できるストアの厳選

「Yahoo!ショッピング」では2024年、在庫証明審査の実施、携帯電話・フリーメールアドレスを利用した申し込みの禁止などストアの出店審査を厳格化。不正が疑われるストアの出店抑制に取り組んだその結果、2025年上半期における出店審査の合格率は、2024年上半期の11.2％から7ポイント減の4.2％となった。

また、一部のブランドに関して、直営店や正規代理店の商品に「ブランド公式商品アイコン」の表示、発送や顧客対応などにおいて一定の条件を満たすストアを「優良ストア」として認定する制度を導入。ユーザーが安心して利用できるよう、売り場の改善に取り組んた。

不適切なストアや商品の排除

出店審査の厳格化だけでなく、出店後の途上審査も強化、悪質なストアは減少傾向にあるという。4月からはAIによる違反商品のパトロールを開始し、違反商品減少に取り組んでいる。これにより、従来の手法に比べて違反検知率が3倍以上になり、違反商品の減少につながっているという。

また、2025年上半期は政府備蓄米や「Nintendo Switch 2」など、取引環境の混乱が懸念される商品への個別対応を進めた。

商材の取り扱い審査に関して、2025年上半期から偽造品が増えている「浄水カートリッジ」を審査対象商材に追加、不正な販売抑制に取り組んでいる。

ブランド品への対応も引き続き強化。ブランド未審査ストアの商品削除数は前年同期比50.0％増の3438件だった。2025年上半期の1権利者あたりの平均申告件数は10.9件と前年から下げ止まりしていることから、2024年に実施した出店審査の厳格化や途上審査の強化、個人事業主への出品数制限などの対策の効果が出ていると報告している。

不正行為の防止

やらせレビューを中心とする不正なレビューへの対応を強化しており、2025年上半期には45万2701件の不正とみられるストアレビューを削除。2025年2月からは、やらせレビュー削除をシステムにより自動化し、リアルタイムでの対応を可能にしている。2025年上半期におけるストアレビューの対象ストア数は1123ストア。

クレジットカードの不正利用被害に対しては2024年4月以降、自社開発の不正検知システムの判定精度を改善した結果、被害を抑制しているという。2025年上半期の不正決済の被害金額は、2024年上半期と比較して41.2％減ったという。

すでに実施している「不正決済対策」「優良配送不正対策」の強化や、AIを活用した審査自動化を推進していく方針。

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オリジナル記事：LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、商品パトロールへAI導入、やらせ目的のストアレビュー削除の自動化などを実施
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Criteoが8月19日に公表した「世界の消費者トレンドと購買意識の最新分析に関するレポート」によると、消費者がAIに感じる価値は「商品比較」「最安値の検索」で、商品検索のAI活用は「ChatGPT」が51%、「Gemini」が34%だった。

レポートは日本を含む6か国・6000人以上の消費者を対象に、世界の消費者トレンドと購買意識の最新分析をまとめた消費者インサイトレポート。調査から、消費者の半数以上がAIを商品検索に活用していること、価格比較・レビュー重視へと変化する購買行動、新しい商品はオンライン上で発見するなど、購買チャネルの進化などが明らかになった。

AI活用

消費者がAIに大きな価値を感じている場面は「商品比較」（39％）と「最安値の検索」（36％）だった。

「ChatGPTを使って商品を検索する」と回答した消費者は前年の調査実績比17ポイント増の51%で、Googleの「Gemini」の利用率は同13ポイント増の34％。AI活用の顕著な伸びが見られた。

購買行動

「小売業者のオンラインショップやマーケットプレイスを通じて、新しい商品を発見している」という回答は約半数（47％）、市場全体で最も多い検索手段となった。また、42％の消費者が「オンラインで調べて店舗で購入する」と回答し、「店舗で見てオンラインで購入する」（35％）を上回った。

購入前に、複数のウェブサイトで価格を比較・リサーチするのが一般的で、ほとんどの消費者が2〜3つの情報源を参照してから購入することがわかった。

64％の消費者が、価格の安さ（59％）や商品の品質の高さ（44％）など、より良い購買体験を理由に購買するブランドや小売業者を変更したことがあると回答した。

買い物客は購買体験においてスピード、パーソナライゼーション、サステナビリティを重視している一方で、調査対象6カ国の買い物客は「効率的な購入とブラウジングする時間のバランスを取っている（34％）」と回答。国別では、韓国（47%）と日本（43%）がリードしていた。

最新購入トレンド

Amazonの利用

Amazonは米国（36％）と英国（42％）で月間利用率が高い。週に1回以上利用する消費者は米国で38％、英国で29％と高い割合を占めている。

「Amazon Prime」は世界的に認知されているが（89%）、韓国では認知度が低い（51%)。

「Prime Day」での購入予定商品は電子機器が最多。39％の消費者が「Prime Day」にAmazon以外のサイトでも購入する予定と回答しており、47％の消費者が「より良い割引があればAmazon以外で購入する」と回答した。

購買チャネル

約28%の消費者は、店舗が近いことで「購入する可能性が高まる」と回答しているが、「遠くまで出向くこともいとわない」（34%）「距離は購入の決定に影響しない」（23%）と回答した。消費者の商品発見の場のトップは「オンラインの食料品店」（45％）、次いで「オンラインの大型量販店」（37％）となった。

経済的要因による消費者の購買トレンド

家計（財務状況）に関しては、世界中の消費者の約4割（39％）は、1年前と比べて自分の経済状況が「変わっていない」と回答、約3割が「今後1年間で経済状況が改善する」と予想してる。

関税によるコスト増加については、消費者はより賢く買い物をするようになっているという。「よりお得な情報を探す」（47％）「オンラインでの買い物を増やす」（37％）といった行動が見られた。

関税への懸念により高額商品の早期購入に踏み切った人は少数派で、同調査に回答した世界の消費者の4割が例年より早くクリスマスの時期に向けてショッピングを始める予定と回答した。

インフレの影響については、食料品（92％）、光熱費（87％）といった生活必需品から、ヘルス＆ビューティー（85％）まで、大多数が「昨年と同じかそれ以上の支出」との回答だった。衣料品（78％）、電子機器（75％）、ラグジュアリー商品（63％）といった裁量的な支出カテゴリーでも、高い結果となった。

調査概要

• 調査実施期間：2025年6月1～30日
• 調査対象：米国、英国、フランス、ドイツ、日本、韓国の6つの市場で6000人以上の消費者（地域ごとに最低1000人）
• 調査方法：Criteo Shopper Surveyを通じたオンライン調査

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パロニムが実施した「Tig LIVEコミュパ意識調査」によると、費やしたコミュニケーション量に応じた効果や満足度――すなわち「交流対効果」を指す「コミュパ」（コミュニケーションパフォーマンス）について、約6割が「今後重要になる」と考えている。買い物中に「コミュパ」を重視する割合は4割以上だった。

調査対象は全国の20歳〜69歳の男女500人。実施期間は2025年4月。

2人に1人以上が「コミュパという概念が今後重要になると思う」と回答

コミュニケーションにおけるやり取りの回数（量）と、伝え方の工夫（質）、どちらを大切にしているかを聞いたところ、最も多かったのは「伝え方の工夫（質）」が49.8％、続いて「どちらも同じくらい」が38.4％、「やり取りの回数（量）」が11.8％だった。

少ないコミュニケーションで大きな効果を得られる場合、それを良いコミュニケーションだと思うかを聞いたところ、「非常にそう思う」が21％、「ある程度そう思う」が56％だった。合計すると77％が、少ないコミュニケーションでも効果があればそれを良いと感じることがわかった。

「コミュパ」という概念が、今後のコミュニケーションにおいて重要になると思うかを聞いたところ、全体では「コミュパという概念が重要となると思う」が58.6％、「コミュパという概念が重要となると思わない」が41.4％だった。

世代別に見ると、20代、30代、50代、60代は約60%が「重要になる」と回答。40代で「重要になる」と回答したのは53%だった。

「コスパ」「タイパ」の意識層は「コミュパ」も重視

普段の生活の中で「コミュパ」、「コスパ」（費用効率）、「タイパ」（時間効率）をどの程度意識したことがあるかを聞いたところ、コスパの意識があると回答した割合はコミュパの「意識あり」が91.6％、同「意識なし」が41.2％だった。

タイパの意識があると答えた回答者のなかでは、コミュパの「意識あり」が84.0％、同「意識なし」が41.2％だった。

「コミュパ」を意識している回答者ほど「コスパ」「タイパ」を意識している割合が高いことがわかった。

買い物中に「コミュパ」を意識するは41%

普段の買い物の中で「コミュパ」をどの程度意識したことがあるかを聞いたところ、「常に意識する」が9.2％、「時々意識する」が32％で、合計41.2％が買い物中にコミュパを重視していることがわかった。

買い物をする際に、どのような体験や感情を求めることが多いかを聞いたところ、「コミュパ」の意識がある割合は「お得に購入したい」が最も多い42.0%、続いて「欲しかったものを手に入れて満足したい」が35.6％、「信頼できる商品・店で、安心して買い物をしたい」が34.8％だった。いずれの項目の回答率も、「コミュパ」を重視しない割合を上回っている。

口コミやレビューを参考にする割合がコミュパ層では7割超

購入判断にあたり、商品のインターネット上のクチコミやレビューを参考にする割合は、「コミュパ意識あり」と答えた割合が75.2％、「コミュパ意識なし」は47.2％だった。

「コミュパ」層の半数以上がライブコマースを認知

ライブコマースについて聞いたことがあるかは、「コミュパ意識あり」と回答した全世代の52.8%が「知っている」と回答した一方、「コミュパ意識なし」と回答した全世代で「知っている」と回答したのは21.6％だった。

これまでにライブコマースを使ったことがあるかを聞いたところ、「コミュパ意識あり」の割合は全世代の28.4％が「視聴経験あり」、12.4％が「購入経験あり」と回答した。「購入経験あり」は特に20代では26.0%、30代では24.0%となっており、突出して高くなっている。

「コミュパ意識なし」の回答者は、全世代では12.8％が「視聴経験あり」、2.0％が「購入経験あり」と回答した。「コミュパ意識あり」の回答者と比べるとライブコマースの視聴・購入経験がある割合は大きく下回っている。

コミュパ層の約半数「配信者とのやりとりが購買意欲に影響する」

ライブコマースで配信者とのコミュニケーションが購買意欲に影響するかを聞いたところ、「コミュパ意識あり」の割合は全世代の48.8％が「影響する」と回答した。20代、30代は特に高く、購買意欲に影響する割合は両世代ともに60%となっている。

ライブコマースのどの要素が魅力的だと思うかは、「コミュパ意識あり」の回答者では「お得な情報が得られる」が最多の30.4％、続いて「普段聞けないような質問ができる」が29.6％、「商品の詳細な情報が得られる」が26.8%だった。

「コミュパ意識なし」の回答者においては、「その他」を除き、最多が「お得な情報が得られる」で24.4％、続いて「新しい商品やサービスに出会える」が16.8％、「商品の詳細な情報が得られる」が16.4％だった。

調査概要

• 実施期間：2025年4月
• 実施方法：インターネット調査
• 調査対象：全国の20歳〜69歳の男女500人（年代均等に100人ずつ、「コミュパ」意識可否均等に250人ずつ）
• 調査手法：インターネットリサーチ
• 調査元：パロニム

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オリジナル記事：消費者の4割が買い物中に意識。コスパ、タイパの次にくる「コミュパ」とは？購入行動への影響は？【消費者調査まとめ】
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漫画のECサイト「漫画全巻ドットコム」などを運営するTORICOは8月20日、幻冬舎と暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーンなどWeb3領域における新規事業の創出に向け、業務提携すると発表した。

TORICOはネット書店「漫画全巻ドットコム」「まんが王」「ホーリンラブブックス」「トレオタ」、国内外での各種エンタメIPのイベント企画運営、商品企画販売事業「マンガ展」などを運営している。 7月には新たな事業として「暗号資産投資事業」への参入を発表。今後の成長戦略の一環として、拡大する暗号資産市場を中長期的な視点で捉え、デジタルアセット領域への取り組みを段階的に強化している。

幻冬舎は書籍出版事業に加え、暗号資産やブロックチェーンなどのWeb3領域の専門メディア「あたらしい経済」の運営、法人向けのWeb3 事業コンサルティング、セミナー・コミュニティ運営などの事業を展開している。

業務提携で、幻冬舎の専門メディア運営やコンサルティングを通じて培ってきたWeb3領域における経験とノウハウを生かし、TORICOの暗号資産・ブロックチェーンの既存事業への活用支援、新規事業の創出を図る。同じ出版・コンテンツ業界の企業というシナジーを生かし、Web3関連の共同事業の実施もめざすとしている。

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オリジナル記事：ネット書店「漫画全巻ドットコム」のTORICO、暗号資産・ブロックチェーンなどWeb3領域での新規事業創出に向け幻冬舎と業務提携
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通販コンサルティングなどを手がけるトリノリンクスは8月20日、D2C事業の休眠対策を「眠った後の対策から、眠る前の予防へ」とパラダイムシフトするCRM分析サービス「休眠対策ダブル」の提供を開始した。

「休眠対策ダブル」は、休眠前のアクティブ客に継続購入を促す「休眠予防」施策。休眠状態になる前のアプローチは、施策の経費効率改善だけでなく事業の成長を持続させ、顧客との関係性を維持し、LTVの拡大にもつながるなどさまざまな効果が期待できるとしている。

「休眠対策ダブル」は購買実績データを使い、2つの休眠対策アクションを実行する。

休眠予防のCRM

休眠前のアクティブ顧客が「休眠化する兆候」を、継続時の利用貢献度が高い順に特定。休眠前の購入促進（＝休眠予防のCRM）を実行する。D2C事業者は、高い費用対効果と、D2C事業の持続的な成長を加速することができるという。

経費効率の高い休眠客の掘り起こし

すでに休眠してしまった顧客のなかから、掘り起こしやすい顧客を特定（＝再購入しにくい顧客を除外）することで、費用対効果の高い「休眠掘り起こしのCRM」を実行。新規客獲得への投資配分を軽減でき、事業効率を改善できる。

「休眠対策ダブル」は独自の分析技術「Anothersky」により、顧客の継続力と購買力を同時に識別。D2C事業で一般的に用いられているRFM分析では考慮しない「購入間隔」などを評価に加え、6か月先の購買予測から顧客を識別する。

「休眠対策ダブル」の納品物は、「分析結果レポート（PDF形式）」「ターゲット顧客番号データ（CSV形式）」「納品時の説明（同社コンサルタントが対面あるいはオンラインで分析結果を説明する）。

「休眠対策ダブル」を活用するのに必要なデータは①購買実績データ②商品マスターデータ③媒体マスターデータ④顧客マスターデータ――をCSV形式で用意する必要がある。顧客マスターデータに登録されている個人情報は不要。

利用料金は分析データ量（前年の年商）に応じた設計。前年度の年商が50億円未満の場合は初回料金が28万円（税別）、2回目以降が18万円（税別）。100億円未満の場合は初回料金が48万円、2回目以降が28万円（税別）。100億円以上は個別見積り。

通常料金の半額で本番と同じCRM分析を実施し、期待できる成果を事前にシミュレーションできる「プレビュープラン」も用意。通常サービスとの違いは、休眠対策を実行する際に利用する「ターゲット顧客番号データ」が含まれない。「休眠対策ダブル」を申し込む前に想定効果を確認できる。「プレビュープラン」の利用料金は年商50億円未満が14万円、100億円未満が24万円、100億円以上が別途見積り。「プレビュープラン」の利用後14日以内に「休眠対策ダブル」を申し込むと、「プレビュープラン」相当額を割引するとしている。

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LINEヤフーと出前館はこのほど、生鮮食品や日用品などを最短20分で届けるクイックコマースサービス「Yahoo!クイックマート」を8月31日で終了すると発表した。

サービス終了日程は、注文受付終了日時が8月30日（土）23時59分、サービス提供終了日時は2025年8月31日（日）23時59分。

「Yahoo!クイックマート」は、生鮮食品や日用品などを最短20分で届けるサービスで、「Yahoo!ショッピング」内から利用できる。ユーザーは、配達希望場所の対象エリア内にある店舗（コンビニエンスストアやスーパー、ドラッグストアなど）で販売されている商品を選択し、注文・決済すると「出前館」の配達員がストアで該当商品をピックアップして配達する仕組み。

「Yahoo!クイックマート」は2024年8月にLINEヤフーと出前館がサービスをスタート、2025年4月時点で全国45都道府県での配達に対応していた。

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オリジナル記事：LINEヤフーと出前館の「Yahoo!クイックマート」終了へ。スタート1年で最短30分で届く即配サービスから撤退
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ダイレクトメールや物流サービスなどを手がけるディーエムエスは8月18日、ECサイトの商品情報などをAIが分析し、わかりやすく魅力的な音声コンテンツを自動生成する「PAGE CAST（ページキャスト）」をリリースした。

「PAGE CAST」は、ECサイトに専用のタグを埋め込むだけで、AIが掲載情報を読み取り、ポッドキャスト番組のようなトーク形式で、音声コンテンツを自動生成できるサービス。

音声は、文字情報よりも親近感を与えて記憶に残りやすいという特長があるという。その特長を生かし、商品やサービスのイメージUPや認知理解の促進を図り、コンバージョン向上をサポートする。

今後は、多種多様な企業のオンラインプロモーションの支援、行政・自治体、教育・医療機関など公的分野のWebサイトも対象に用途の拡大を進めるとしている。

また、Webサイトなどのオンライン領域だけでなく、紙媒体や屋外広告などのオフライン領域でも、音声コンテンツ自動生成の機能を活用してサービスを拡張するとしている。

「PAGE CAST」の特長は次の通り。

• 親近感を醸成して購買意欲を促進
  • 専門家や友人が語りかけるような自然なおしゃべりトークを自動生成。声のトーンや会話の抑揚などを設定して、感情豊かな表現を加えることもできる。音声を視聴することで自然とページ滞在時間が延びるとともに、ページからの離脱率低下にもつながるという。
• 視覚に依存しないアクセシビリティの向上
  • 視覚に頼らず情報を得られる音声コンテンツは、高齢者や視覚障がい者、マルチタスク中のユーザーなど誰にでもわかりやすく情報を提供できる。
• 多言語音声対応で越境EC拡大に貢献
  • 多言語音声対応で、外国人や異文化背景を持つユーザーにも正確で親しみやすい情報を提供でき、サイトの利便性と包括性が大きく向上する。

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オリジナル記事：DM事業などのディーエムエス、商品情報などをわかりやすく紹介するAI自動生成サービス「PAGE CAST」
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エートゥジェイは8月20日、クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」がLINEミニアプリと連携したと発表した。

「メルカート」がLINEミニアプリとの連携機能を標準搭載。「メルカート」を導入している企業は、実店舗・EC・LINE公式アカウントを横断したシームレスな顧客体験を、追加開発なしで実現できるようになる。ノーコードでの設定管理により、短期間かつ低コストでアプリを活用できる。

また、LINEユーザーがLINEミニアプリ上で商品を閲覧・購入し、会員証やポイント情報も一元管理できるため、実店舗を有するEC事業者のLTV最大化と運用効率の両立を支援するとしている。

LINEミニアプリとの連携で実現できることは次の通り。

店舗チェックイン機能

来店ユーザーがLINEミニアプリ上でチェックインすることで、店舗訪問履歴を記録。チェックインに応じたポイント付与や特典表示、LINEでの来店フォロー配信など、店舗と連動した販促施策に活用が可能。

LINE公式アカウントの友だち追加

ユーザーがLINEミニアプリを追加すると同時に企業側は「LINE公式アカウントの友だち」の獲得やLINEのユーザー IDの取得が可能。

会員登録機能

LINEミニアプリ上で簡単にEC会員登録が可能。LINEアカウントと連携することで、会員証の提示やポイント管理、購入履歴の一元化が実現でき、スムーズな顧客体験を提供。

ECサイト購入

LINEミニアプリから商品を閲覧し、そのままECサイトでの購入に遷移可能。購入履歴はLINEアカウントと連携され、購入後のフォローメッセージやリピート促進など、CRM施策にも活用できる。

ECキャンペーン

ECで行うキャンペーンをLINE公式アカウント上でお知らせして集客し、メッセージをタップすることでLINEミニアプリ上からキャンペーンページを閲覧・キャンペーンに参加することができる。

LINEからの通知

LINE公式アカウントを「友だち追加」したユーザーに向けてEC購入や店舗チェックインなどの行動に基づき、LINE公式アカウントから自動でメッセージ配信。再来店やリピート購入を促すCRM施策に活用できる。

クーポン配布

LINEミニアプリ上でクーポンを配布・表示可能。店舗チェックイン時やEC購入後など、行動に応じたクーポン配信により、来店・購入のリピートを促進。

「LINEミニアプリ」は、店舗・企業が「LINE」上で自社サービスを提供できるアプリプラットフォーム。会員証やモバイルオーダー、予約受付などのサービスをアプリの追加ダウンロード・会員登録不要で「LINE」上で提供でき、重要なお知らせを無料で通知できる。また「LINE公式アカウント」との連携で、「友だち」をスムーズに獲得でき、「LINEミニアプリ」を通じて取得した顧客の属性情報や行動データを活用することで、効率的な販促活動を実現する。

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矢野経済研究所が公表した国内のこども関連ビジネス市場の調査結果によると、2024年度のこども関連ビジネス市場規模（6分野34市場計）は、事業者売上高ベース（一部は興行収入ベース）で前年度比2.2％増の10兆9059億円だったと推計した。

2024年度は、物価上昇を背景とする節約志向や支出抑制意識の高まりによるマイナスの影響を受けつつも、娯楽用品・レジャー分野の市場（9市場）と保育関連サービス分野の市場（2市場）が市場拡大をけん引したという。

こども関連ビジネス市場を構成する6分野の市場（娯楽用品・レジャー、教育サービス・学用品、食品、衣料品、こども関連用品・サービス、保育関連サービス）の動向を見ると、娯楽用品・レジャー分野、食品分野（3市場）、保育関連サービス分野は引き続き拡大。衣料品分野（3市場）は微増、教育サービス・学用品分野（10市場）は前年度の縮小から下げ止まりしたという。

こども関連ビジネス市場を構成する6分野別に見ると、規模が大きいのは保育関連サービス分野、教育サービス・学用品分野、娯楽用品・レジャー分野の市場。

「保育園市場」は少子化進行の影響や保育園新規開設ペースの鈍化などで2020年度以降、伸長率は鈍化している。ただ、少子化対策や子育て支援の拡充に向けた公的資金の継続的な投入によって堅調な推移を維持。特に2024年度は保育士の配置基準の見直し、処遇改善に向けた補助金増額などでプラス推移となった。

「学童保育市場」は学童保育の利用ニーズが年々高まっていることに加え、運営費の上昇を背景とする利用料改定など、利用児童1人あたりの単価上昇によって市場拡大をけん引した。

こども関連ビジネス市場は、少子化進行による需要層の縮小に加え、長引く物価高によるマイナスの影響を受けると予想。ただ、共働き世帯の増加に伴う預かりニーズに支えられ安定した推移が見込める保育関連サービス分野、娯楽用品・レジャー分野の市場などの拡大が期待されるとしている。2025年度のこども関連ビジネス市場規模（6分野34市場計）は、前年度比3.2％増の11兆2562億円になると予測する。

調査概要

• 調査期間： 2025年4月～6月
• 調査対象： 子ども向けに商品・サービスを提供する事業者など
• 調査方法： 矢野経済研究所の専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・eメールによる取材、ならびに文献調査併用

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オリジナル記事：こども関連ビジネスの市場規模2.2％増の10.9兆円、少子化進行も共働き世帯の増加などのニーズ増で安定推移
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「Google Zero」が小売事業者にもたらす影響

オンラインで買い物をする消費者が商品を探す際に使う検索ツールの変化に伴い、「Google Zero」という考え方がEC市場に何をもたらすのか――。小売事業者もECサイト運営者もその対応に苦慮しています。

「Google Zero」は最近、一般的に用いられるようになったワードで、Googleの検索エンジンに頼らず、商品リストやWebページへのオーガニックな参照トラフィックをAIによって獲得できるようになった事象を指します。

大規模言語モデル（LLM）やその他の生成AIテクノロジーといったAIツールが台頭してきたことで、消費者が複数のECサイト間で価格を比較したり、購入時に利用できるオプションを比べたりする際に、さまざまな選択肢を得ることができるようになりました。

生成AIソースからのEC流入は増加傾向

すでに、ECにおけるAI検索の役割は拡大しています。Adobe Analyticsは7月、2025年のAmazon「プライムデー」における生成AIから米国の小売ECサイトへのトラフィックは「2024年の同期間と比較して前年比3300%増加した」と発表しました。

「ゼロクリック検索」増加による打撃

また、Googleが検索結果の上部にAIによる要約機能「AI Overviews」を追加したことは、いわゆる「ゼロクリック検索」（ユーザーが検索エンジンでキーワードを入力した際に検索結果ページ上で疑問が解決され、どのWebサイトにもクリックせずに離脱する現象）の普及を後押ししました。ユーザーは元の質問に対する十分な情報を得るために、他のWebサイトをクリックしてページを移動する必要がなくなったのです。

Googleに依存しない流入獲得が急務

顧客を獲得するチャネルとして検索に依存してきたEC事業者にとって、この傾向は事業とECサイトの運営に劇的な影響を与えます。

そのため、たとえ「Google Zero」が明日起こらなくても、あるいは近い将来に完全な形で到来しなかったとしても、小売事業者は対策のための準備を進めています。脱・Google検索からの移行を容易にすると期待される施策やソリューションを取り入れる企業が増えているのです。

「Google Zero」の語源ルーツ

「Google Zero」という言葉は、米国のVox Mediaが運営する、テクノロジー関連のニュースサイト「The Verge」のニライ・パテル編集長によって提唱されました。パテル編集長は2024年に、ECを含むWebページを運営する小売事業者が「Googleの検索結果からのトラフィックがゼロになった場合」に発生するシナリオを説明するために「Google Zero」を使いました。

SEO、GEO両軸の対策が求められる時代に

2025年8月上旬の時点では、その現象はまだ起きていません。しかし、2025年のAmazon「プライムデー」で明らかになったように、小売事業者の多くは「ChatGPT」「Gemini」「Perplexity」といったAIツールの表示結果からのECサイトへのアクセスが以前よりも増えていることに注目しています。

この傾向が進むにつれて、検索エンジン最適化（SEO）への注目は、必ずしも単純ではない生成エンジン最適化（GEO）を含むようになっています。

AI要約あり・なしそれぞれの消費者行動

米国シンクタンクのPew Researchによる2025年3月・4月の調査では、AIによる要約付きのGoogle検索結果を見たユーザーは、その下に表示されたGoogleのリンクをクリックする可能性が著しく低いことが判明しました。

AI要約なしのときはクリック率アップ

別のマーケティング会社Seer Interactiveによる2025年の調査では、Googleの検索結果でAIによる概要が表示された場合、Webサイトに遷移するリンクのオーガニックなクリック率は1月に前年比で1.41%から0.64%に低下したことが判明。AI要約が表示されると、Webサイトをクリックする可能性は低くなる傾向が見られました。

注目すべきは、AIによる概要が表示されなかった場合、同期間にクリック率が上昇したことが観察されたことです。

同時に、こうした消費者行動の変化に対応するための効果的な戦略がいくつか登場し始めています。

AI経由のトラフィック最適化事例

Batteries Plus：引用元となっている情報源を精査

バッテリー商品の通販を運営するBatteries Plusの最高執行責任者であるジョン・シカ氏は、米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』に対し、AIツールからのトラフィックを増やすためにいくつかの方法を取っていると説明しました。

Batteries Plusでは、AI経由のトラフィックを増やすために社内で情報を整理しています。AIが生成した自社に関連する結果や商品を見かけた際、それがどの情報源に基づいているのかを調べて原因を特定しています。多くの場合、参照元が明記されているため特定できます。（シカ氏）

シカ氏によると、現在、Batteries Plusのトラフィックの約1%はソースがAIです。シカ氏のチームは、Batteries Plusについて言及するAIの回答について、AIの回答の引用元となっている情報源を細かく確認することで、AIがBatteries Plusに言及する機会を増やすための施策を講じることができています。

Batteries Plusは、古くなったWikipediaの掲載情報を新しくしたり、Better Business Bureau（米国とカナダで活動している非営利の民間団体）に寄せられた顧客の不満に対応したり、そのための手順をしっかり見直したりしています。米国の掲示板型ソーシャルニュースサイト「Reddit」などのコミュニティにも、ツールを使って積極的に参加しています。

今後、情報は非常に速く広まり、AIによる検索結果は、顧客がブランドについて調べるときにまず目にするものとして、ますます一般的になるでしょう。だからこそ、こうした取り組みは小売業者が今すぐ優先してやるべきです。（シカ氏）

Kendra Scott：サイトページを増やして生成エンジン最適化

ジュエリーブランドを運営する米国企業のKendra Scottは、AIに対応するためにSEO戦略を立てました。米国のニュースメディア『Digiday』が7月に報じたところによると、Kendra ScottはAIを用いた検索結果に表示されやすくなることを念頭において、1年間で自社のECサイトに8,000ページを追加しました。

Kendra ScottのデジタルおよびEコマース担当シニアバイスプレジデント兼責任者であるカマナシシュ・クンドゥ氏によると、Kendra Scottの年間Webトラフィックの5%が「Optiversal」というプラットフォームを通じて生成AIで作成されたWebページに流入しているそうです。

「Optiversal」を通じて生成AIで作成されたページでは、Kendra Scottの商品を特定のテーマに沿って紹介しています。これは、AIが自動で作る要約に合うように、その商品の使い方やコンセプトが優先して伝えられるように工夫されたものです。このやり方は、商品名や短いカテゴリー名に特化した従来の手法とは異なります。それでも、今でも27%は、Google検索の最初のページに従来の手法による検索結果が表示されています。

従来の検索による流入は現在も大切です。しかし、それだけではなく、検索エンジン最適化（SEO） と 生成AI検索最適化（GEO） の両方が、今後の戦略において小売事業者が考えるべき重要な要素になりつつあります。

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オリジナル記事：ECへのトラフィックが激減する「Google Zero」。AI回答時代の対策とは？脱グーグル検索事例＋消費行動トレンドまとめ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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