ネットショップ担当者フォーラム

【EC構築ソリューション市場2024年度】市場規模は473億円で12%増。国内シェアはecbeingが17年連続1位、その理由は?

6ヶ月 4 週間 ago

ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」を提供するecbeingは、富士キメラ総研が発行する「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」のECサイト構築(カスタマイズ型/SaaS)市場で国内シェア1位を獲得したと発表した。シェア1位は17年連続。

「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」によると、国内主要ベンダーの売り上げを合計した2024年度のECサイト構築ソリューション市場規模は前年度比12.6%増の473億円。「ecbeing」は市場シェアの43.6%を獲得し、17年連続で1位となった。

【EC構築ソリューション市場2024年度】市場規模は473億円で12%増。国内シェアはecbeingが17年連続1位、その理由は?
「ecbeing」は市場シェアの43.6%を獲得、17年連続で1位に

「ecbeing」が市場シェア1位を17年間連続で獲得できている理由についてecbeingは、「豊富な導入実績と高い信頼性があげられる」と説明。多くの大手企業や有名ブランドへの導入を重ねてきたことで、新規顧客や リプレイス案件においても選ばれやすい存在になっているという。

また、顧客ごとの要望に柔軟に対応できるカスタマイズ性の高さも大きな強み。多様な業種・業態に合わせた機能拡張や個別対応ができるため、独自性の高いECサイト構築ニーズにも応えられることが評価されているとした。

ecbeingは現在、AIによるパーソナライズ配信を実現するレコメンドツール「AiReco(アイレコ)」、レビューの要約や返信文案を自動生成する「ReviCo(レビコ)」、AI自動応答型カスタマーサポートツール「AIデジタルスタッフ」など、AIを活用した各種ツールを提供している。

ほかには、データマーケティングツール「SechstantCDP(ゼクスタントCDP)」や「SechstantCRM(ゼクスタントCRM)」を提供。ECや店舗など各販売チャネルのデータを集約・AIを活用して分析し、新規顧客獲得の施策からリピート・ファン化促進のCRM施策まで、顧客の一連の行動に対するアプローチを支援する。

こうした、豊富な実績と高いカスタマイズ性、AI技術の活用を通じて、 ecbeingは顧客の多様なニーズに応え続け、各社のECサイトの価値を最大化することができた点が評価に繋がっているとした。

EC市場が安定成長期に移行するなかで、既存のECサイトのリプレイスや機能追加、AIやデータの活用など、より高度で多様な要望が増えてきた。ecbeingはクライアントごとの課題解決に最適な提案ができる「ECプラットフォーム」の強みを生かし、柔軟なカスタマイズと拡張性、さらに最新のクラウド技術やAIを取り入れたハイブリッドなサービス開発にも力を入れている。

今後も650人を超える開発体制と300人のマーケティング支援体制、そして堅牢なインフラ・セキュリティを強みに、単なるEC構築にとどまらず、クライアント企業のビジネス成長を多角的に支援していく。引き続き“選ばれ続けるECプラットフォーム”として、期待に応えられるよう、挑戦と進化を続けていく。(ecbeing 林雅也社長)

鳥栖 剛

【LINEヤフーの2025年4-6月期】ショッピング取扱高は4245億円で5.9%増、eコマース取扱高は1兆951億円で6.8%増

6ヶ月 4 週間 ago

LINEヤフーが発表した2025年4-6月期(第1四半期)連結業績によると、国内ショッピング事業の取扱高は前年同期比5.9%増の4245億円だった。

eコマース取扱高は同6.8%増の1兆951億円。内訳は国内ショッピングが4245億円、国内リユースが同3.4%増の2548億円、アスクルBtoBが同4.6%増の1027億円、国内サービス系が同7.0%増の1653億円、国内デジタル系が同17.4%増の572億円、海外ECが同18.3%増の903億円だった。

【LINEヤフーの2025年4-6月期】ショッピング取扱高は4245億円で5.9%増、eコマース取扱高は1兆951億円で6.8%増
eコマース取扱高は前年同期比6.8%増の1兆951億円(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

「Yahoo!ショッピング」では5月と6月に実施した販促施策が好調で取扱高は同6.9%増えた。リユースでは、「Yahoo!オークション」の利用者数が鈍化するも、「Yahoo!フリマ」の落札者数・出品者数が成長。また、越境ECなどを手がけるBEENOSの連結化子会社化も影響した。 サービスECは継続的な販促施策の実施によりトラベルの取扱高は同18.9%増に。ZOZOは「ZOZOTOWN Yahoo!店」が順調に成長、アスクルでは飲料・食品などの生活用品カテゴリが 堅調に推移した。​

連結業績は売上高が同5.7%増の4896億3100万円、営業利益は同11.0%減の950億7100万円、四半期利益は同0.2%減の603億7300万円だった。セグメント別ではメディア事業の売上高が同0.6%増の1772億円、コマース事業の売上高は同3.5%増の2159億円、戦略事業は同22.1%増の966億円だった。

コマース事業の売上高は、LINEヤフー分野が同5.0%増の411億8900万円。内訳はショッピング事業が同2.1%減の189億9800万円、リユース事業が同14.0%増の123億9500万円、サービスEC事業が同10.0%増の94億600万円、その他が同1.1%減の3億8800万円だった。ZOZO、アスクルは同3.1%増の1748億100万円。

【LINEヤフーの2025年4-6月期】ショッピング取扱高は4245億円で5.9%増、eコマース取扱高は1兆951億円で6.8%増
リユースやサービスECが伸長(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
鳥栖 剛

商品の“買取額”を保証するEC向け「バイバック保証」誕生。平均購入単価が40%向上した導入企業も

6ヶ月 4 週間 ago
リベロントが、ユーザーが購入した商品を一定金額で買い取る「バイバック保証」の提供を開始。保証の仕組みやEC事業者が導入するメリットなどを取材した

ユーザーが購入した商品を一定の金額で買い取ることを保証する「バイバック保証」。こんなサービスを2024年創業のリベロントがEC事業者向けに提供を始めた。同社は独自の特許と商標を出願中であり、本サービスはリベロントのみが提供できるという。アパレルや雑貨など小売企業のECサイトに「バイバック保証」を組み込むと、消費者の購入ハードルを下げ、コンバージョン率・平均購入単価・リピート率の向上につながるという。「バイバック保証」の試験導入後、平均購入単価が約40%向上した企業もあった。リベロントの共同創業者兼CEOの大河淳司氏に「バイバック保証」の仕組み、導入のメリットや事例を聞いた。

顕在化していない「60兆円市場」に着目したビジネスモデル

リベロントは、三井物産やマッキンゼー・アンド・カンパニー(以下、マッキンゼー)でキャリアを積んだ大河淳司氏と、日立製作所で勤務後、マッキンゼーやメルペイでAIの開発・運用を担った小島剛氏が、2024年に共同で創業。その後、テストマーケティングを経て、2025年6月から「バイバック保証」を正式リリースした。

リベロントの共同創業者兼CEOの大河淳司氏(右)、共同創業者兼CTOの小島剛氏
リベロントの共同創業者兼CEOの大河淳司氏(右)、共同創業者兼CTOの小島剛氏(画像提供:リベロント)

前職でSDGsに取り組む大企業のコンサルを請け負ったり、北欧・スウェーデンで勤務したりするなかで、「資源循環」の領域に強い関心を抱きました。SDGsにおいて先進国と言われるスウェーデンでは、モノが壊れても直して使い続ける文化や中古品を購入する習慣が根付いていて、そうした価値観が今後より広がると考えました。社会にインパクトを残せる事業を自身の手で生み出したいと思い、起業しました。(大河氏)

とはいえ、リユース業界はすでにレッドオーシャンで、「メルカリ」や「Yahoo!フリマ」などのフリマサービスやアパレル、家電などの中古品販売事業者が台頭している。なぜ、その領域で新サービスを立ち上げたのか。

リベロント 購入時にオプションとして「バイバック保証」を組み込むことで、スムーズな売却を促したい考えだ
購入時にオプションとして「バイバック保証」を組み込むことで、スムーズな売却を促したい考えだ
(画像提供:リベロント)

家庭内に保存している服飾雑貨など、日本には60兆円以上の「かくれ資産」があると言われます。既存の買取ビジネスも盛んですが、一方で「商品を売る」一連の行為は非常に手間がかかります。そのため、引っ越しや衣替えのタイミングで廃棄することは大いにあるでしょう。

そこで、購入時に買取保証サービスを組み込むことで、新たな価値が生まれると考えました。既存サービスでは再販市場に出てこない商品を眠らせずに市場に巡らせることで、経済が活発化し、モノの廃棄量が減ります。こうした領域で市場を定義しているサービスは世の中にあまり見られず、ここでインパクトを出したいと考えました。(大河氏)

中古衣料品販売プラットフォームを運営する米国・THREDUPが2023年に実施した調査によると、Z世代の約82%が「購入時に再販価値を意識している」と回答、約64%が「新品を購入する前に中古品を探す」と答えた(参考:THREDUP「thredUP's 11th Annual Resale Report Reveals Consumers Continue to Embrace Secondhand Amid Economic Uncertainty」)

こうした背景から、近年は海外でも「中古品市場」のサービスが活発化しているようだ。たとえば、米国のスタートアップ・Croissant(クロワッサン)は、新品販売価格の20~75%の価格で買い取りを保証するサービスを提供し、導入企業は100社を超えたという(参考:リベロント「世界で広がる資源循環の波:Croissant編)。「バイバック保証」と同じ概念のサービスだ。

リベロントの国内調査でも、「Z世代~40代を中心に過半数の消費者が『将来の売却価値』を意識して買い物をしている」という結果が出ている。

「バイバック保証」導入の流れとメリット

「バイバック保証」は、既存のECサイトに購入時の「無料オプション」として組み込むことができる。初期費用はかからず、「バイバック保証」付きで購入された売り上げの一部を、リベロントが手数料として受け取るビジネスモデルだ。

体験設計は、後払い決済サービス「あと払いペイディ」に近い。ユーザーが「バイバック保証」付きの製品を購入すると、「買取金額」と「保証期間」が提示され、ユーザー自身が保証の有無を選択できる。「保証期間」は、提示された「買取金額」を保証する期間となる。

リベロント 購入時に「買取金額」と「保証期間」が提示され、「バイバック保証」を付けるかどうかを選ぶことができる
購入時に「買取金額」と「保証期間」が提示され、「バイバック保証」を付けるかどうかを選ぶことができる
(画像提供:リベロント)

買取金額と保証期間は、自社開発したプライスモデリングを活用して導き出す。商品、カテゴリー、ブランドなどにより異なるが、買取金額は再販したときの“販売予想金額”が基本。保証期間は1~3年が目安で、保証期間を過ぎてからの買い取りも受け付けるが、その場合は改めて金額を提示する。買取金額には、「A:未使用に近い」「B:ほとんどキズがない」「C:ややキズや汚れがある」の3段階のランクがあり、Cに至らない場合は、品質を再評価して適正額を利用者に支払う。

事業者から受け取る手数料が当社の主な利益であり、再販時に儲けることを主な目的とはしていません。なぜなら再販で利益を得ようと意識するほど、EC事業者や利用者にとってのメリットがなくなるためです。一方で、再販時のリスクを最適化する目的で、事業者から受け取る手数料を調整できる設計にしています。(大河氏)

リベロント 買い取った商品を自社で再販する構想もある
買い取った商品を自社で再販する構想もある(画像提供:リベロント)

「バイバック保証」付きで購入した商品を消費者が売る場合は、専用アプリ「spixn(スピン)」内で申請すると、「自宅回収」または「コンビニ配送」を選択できる。商品発送の際に使用するダンボールなどの包装資材も無料で自宅に届ける。商品到着後、品質評価を経て買取金額が利用者に振り込まれる。一般的なフリマサービスで必要な「撮影」「採寸」「テキスト作成」の対応は一切不要だ。

一連の買い取りサービスは、利用者への代金支払いも含めリベロントが提供する。買い取った商品もリベロント経由で再販するが、既存の2次流通市場や各ブランドとの連携など複数チャネルで実装していく考えだ。

「バイバック保証」では、“いかに売りやすくするか”が重要であり、極力手間がかからない設計にしました。売却にあたり、あらかじめ買取額がわかっているのも安心材料になると思います。一般的な中古品買取業者だと、評価が終わるまでは売れるかどうかもわからないですよね。また、商品購入後に利用者がスムーズに保証サービスを利用できるよう、「保証期間満了まで〇〇日」といったリマインドの通知機能を実装しています。(大河氏)

リベロントの共同創業者兼CEOの大河淳司氏
「家庭にある資源を市場にめぐらせるため売りやすい設計にこだわった」と大河氏

EC事業者が「バイバック保証」を導入するメリットについて、大河氏は「認知」「コンバージョン」「LTV」の3つのレイヤーに訴求できると考えを示した。

「バイバック保証」は、「自社サイトを訪問する理由」や「ここで買う理由」になり、認知やコンバージョン率、購入額の向上などが期待できます。高額であるほど購入時の心理的ハードルを下げ、保証の価値が高まると考えています。また、保証利用者の販売状況は各EC事業者に共有され、買取申請があった際は通知が届きます。そのタイミングで利用者に適切な情報を届けることで、クロスセルやアップセルにつながることもあるはずです。(大河氏)

いずれ、加盟店が増えてくれば、利用者の属性や、いつ、どこで、何を、どのくらい購入したかといった多面的な情報を取得できる。当然、プライバシーへの配慮は求められるが、加盟店にもそうした情報を共有することを想定しているそうだ。

平均購入単価が40%向上した導入事例も

「バイバック保証」は、約10社への試験導入を経て2025年6月に正式リリースした。試験導入では、わかりやすく成果が出た事例もあった。カバンを扱う老舗企業で約4か月間にわたって利用したところ、導入前と比較して平均購入単価が向上したという。

カバンの老舗企業では単価5万円~、高額なものは10万円以上と高価格帯の製品を展開しています。高額製品を中心に約8割を「バイバック保証」の対象としたところ、過去1年間の平均購入単価と比較して、保証付きで購入した顧客の平均購入単価が約40%向上しました。(大河氏)

この企業の場合、本革を使ったカバンや名刺入れなど長期間の利用を前提とする高単価な製品であることから、特に「バイバック保証」との相性が良かったようだ。反対に、保証対象外となるのは香水やメイク用品などの消耗品、下着類、数千円以下の低価格製品など。現状は、ランプなどの一部インテリア製品も除いている。

試験導入した約10社のうち、9割はアパレル、または雑貨の事業者だった。そのうち多くの企業が継続導入を検討しているという。

「大手から中小企業まで幅広く関心をいただいている」と大河氏は話した
「大手から中小企業まで幅広く関心をいただいている」と大河氏は話した

リベロントは、2025年中に100社への「バイバック保証」の導入をめざす。正式導入を決めた1社に、中目黒のセレクトショップ「エレメンタリーストア・ビン(以下、ビン)」がある。20年にわたり中目黒での実店舗とECストアを通じてトレンドを発信してきたビンでは、競合他社との差別化やECにおける売上増を目的に、6月28日に「バイバック保証」を導入した。

中目黒のセレクトショップ「エレメンタリーストア・ビン」では、いち早く「バイバック保証」を導入した
中目黒のセレクトショップ「エレメンタリーストア・ビン」では、いち早く「バイバック保証」を導入した
(画像はエレメンタリーストア・ビンのECサイトからキャプチャ)

ビンの阿久津誠治代表は、「アパレルの大量廃棄の課題にアプローチしたい」という当社の思いに共感してくださいました。より良い未来に貢献できる選択肢を提供することで、自社のブランドポジションの確立につなげたい期待があるそうです。(大河氏)

リベロントでは、2025年5月末に1.3億円の資金調達を実施。現状は、その資金を活用してサービスのアップグレードや採用に注力している。

小林 香織

LINEヤフーが始めた出店型ECモール「LINEショッピング」とは? 新設予定の「ショッピング」タブは「コマースのポータル的位置付け」 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

6ヶ月 4 週間 ago
「ショッピング」タブはLINEコマースサービスのポータル的位置付けになっていくという。「LINEショッピング」では、「Yahoo!ショッピング」に出店している店舗も簡単に申し込みできるプラットフォームの相互互換性を提供するという。

LINEヤフーが「LINE」のリニューアルに合わせてECを強化している。9月以降、「LINE」のタブ構成に「ショッピング」を追加する。

LINEヤフーが始めた出店型ECモール「LINEショッピング」とは? 新設予定の「ショッピング」タブは「コマースのポータル的位置付け」
新たに「ショッピング」を追加する(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

「ショッピング」タブは「LINE」で手がけるコマースサービスのポータル的位置付けになるという。当初は「LINEギフト」「LINEショッピング」を提供。将来的にはデータ活用によるパーソナライズされた商品をAIが提案していくとしている。

LINEヤフーが始めた出店型ECモール「LINEショッピング」とは? 新設予定の「ショッピング」タブは「コマースのポータル的位置付け」
「ショッピング」タブはLINEコマースサービスのポータル的位置付け(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

「LINEショッピング」は2025年5月に先行公開した新しいECモール。アフィリエイト型の「LINEブランドカタログ」と異なり、LINEアプリ内で購入から支払いまでを完結できるECモールという。

LINEヤフーが始めた出店型ECモール「LINEショッピング」とは? 新設予定の「ショッピング」タブは「コマースのポータル的位置付け」
「LINEショッピング」のイメージ(画像は編集部が「LINEショッピング」からキャプチャ)

ユーザーに合わせたレコメンド型ECサービスで、「雑誌を見ながら欲しい商品に出会うようなながら買いを提供するようなモール」(LINEヤフー)と説明。秀誠・上級執行役員コマースカンパニーCEOは「『Yahoo!ショッピング』のような検索型のECモールとは異なるユースケースを想定している」と言う。

「Yahoo!ショッピング」は数億商品のなかからユーザーが主に検索を用いて、能動的に商品を探す検索型ECモール。「LINEショッピング」は「誰でも欲しがるトップラインの商品をお得な価格で、ギフトやソーシャルバイイングというLINEのソーシャル性を組み合わせて利用者を増やしていく。ユースケースが異なる形で提供していく」(秀氏)とする。

LINEギフトはすでに1000万人を超えるサービスに成長した。従前のマーケット(Yahoo!ショッピング)とは異なるサービス、商品を提供し、2~3年かけて大きく成長させていきたい。(秀氏)

なお、「LINEショッピング」はグループアセットとの連携を予定。「『Yahoo!ショッピング』に出店している店舗も簡単に申し込みできるプラットフォームの相互互換性を提供する。セラーにも購入者のユースケースに合わせて使いわけてもらいたい」(秀氏)としている。

鳥栖 剛

「au PAY マーケット」、サブスク「Pontaパス」会員向けに最大50%ポイント還元特典を提供

6ヶ月 4 週間 ago

KDDIとauコマース&ライフは8月5日から、共同運営するECモール「au PAY マーケット」で、毎週入れ替わる厳選目玉商品の購入で最大50%ポイントを還元する「Pontaパス ポイントUPセレクト」特典を、サブスクリプションサービス「Pontaパス」の会員向けに提供を始めた。

新特典の提供開始を記念し、最大1万ポイントが当たる「スタート記念!合計最大3000万ポイント山分けキャンペーン」を実施する。これらに合わせて、最大3000円割引のクーポンが抽選で当たるガチャも毎週開催する。

最大1万ポイントが当たる「スタート記念!合計最大3000万ポイント山分けキャンペーン」と、毎週更新されるガチャを併せて実施(画像は「au PAY マーケット」のキャンペーンページから追加)
最大1万ポイントが当たる「スタート記念!合計最大3000万ポイント山分けキャンペーン」と、毎週更新されるガチャを併せて実施(画像は「au PAY マーケット」のキャンペーンページから追加)

「Pontaパス ポイントUPセレクト」の特長

買い物をしたユーザーへ最大50%ポイント還元

  • 特典:毎週月曜日午前10時に入れ替わる、目玉商品や有名ブランド商品など対象商品を購入したユーザーに、最大50%の「Ponta」ポイントを還元する(利用は「au PAY マーケット」限定)
  • 適用条件:ユーザーが「Pontaパス」会員かつ「au PAY マーケット」会員であること
ポイント還元のイメージ
ポイント還元のイメージ

ポイントUPセレクト特典ガチャ

毎週月曜日に更新される特典ガチャを行ったユーザーに、ハズレなしの割引クーポンを進呈。ユーザーは毎週クーポンを獲得することができる。適用条件は「Pontaパス」会員であること。

「au PAY マーケット」の新規会員向け:1等は「4000円以上の購入時に利用可能な3000円割引クーポン」。2等は「3000円以上の購入で利用可能な1000円割引クーポン」。3等が「4000円以上の購入で利用可能な300円割引クーポン」

「au PAY マーケット」の既存会員向け:1等は「1万円以上の購入時に利用可能な3000円割引クーポン」。2等は「6000円以上の購入時に利用可能な500円割引クーポン」。3等は「8000円以上の購入時に利用可能な100円割引クーポン」

合計最大3000万ポイント山分けキャンペーン

エントリーするだけで最大1万「Ponta」ポイント(「au PAY マーケット」で利用可能)が当たる、ハズレなしの抽選企画。キャンペーンページからの「Pontaパス」新規入会で、3等(500ポイント)以上を進呈する他、「ポイントUPセレクト」対象商品の購入で、4等(100ポイント)以上をユーザーに進呈する。

適用条件は①キャンペーンページからのエントリー ②「au PAY マーケット」会員であること ③ポイント加算時点で「Pontaパス」会員であること。期間は9月1日まで。

「ポイントUPセレクト」対象商品を購入したユーザーに、4等(100ポイント)以上を進呈(画像は「au PAY マーケット」のキャンペーンページから追加)
「ポイントUPセレクト」対象商品を購入したユーザーに、4等(100ポイント)以上を進呈(画像は「au PAY マーケット」のキャンペーンページから追加)

参加型大喜利の生配信番組「Pontaパス大喜利王決定戦」

「Pontaパス」会員向けコンテンツ「MY Pontaパス」と、「au PAY マーケット」のライブTV番組「生配信!よしもと市場」が連動した、参加型の大喜利企画を実施。

ユーザーは事前に「MY Pontaパス」にて大喜利の回答を投稿。これらの回答は8月20日の「生配信!よしもと市場」の番組内で、よしもと芸人が同じお題に挑戦しながら紹介する。寄せられた回答の中から最優秀賞・優秀賞などを選出し、特設ページで後日発表する。

配信日時は8月20日正午~午後1時。ユーザーは「au PAY マーケット」のアプリ 「ライブTV」内「生配信!よしもと市場」で無料で視聴できる。

大嶋 喜子

デジタルマーケターよ、集まれ! Web担主催の無料セミナーで実践ノウハウを習得しよう【8/26(火)開催・無料】

6ヶ月 4 週間 ago

Web担当者Forumが無料のセミナーイベントを主催しているのをご存じでしょうか? 今回は、8月26日(火)に開催されるオンラインセミナーデジタルマーケターズサミット 2025 Summer」についてご紹介します。

「デジタルマーケターズサミット 2025 Summer」とは?

本サミットは、ビジネスを動かすデジタルマーケターの皆さまが、本質的なデジタル戦略への理解を深めるための無料セミナーイベントです。CMO、Webマーケティング責任者・担当者、Web統括部門、経営部門、営業企画、EC関連などの方を対象としています。

本サミットは、2つの形式で構成されています。

1. オンラインセミナー

8月26日(火)にオンライン配信(Vimeo)で開催されます。

参加者の画面が表示されることはないため、リラックスした環境でご参加いただけます。またワーク形式ではなく、入退室も自由なので、ラジオのように気軽に視聴することも大歓迎です。

Vimeoは、アプリなどのダウンロードは必要ありません。URLをクリックするだけで視聴可能です。なお、現時点ではアーカイブ配信の予定はございませんので、ぜひリアルタイムでご視聴ください。

2. Meetup リアル懇親会

オンラインセミナーの翌日、8月27日(水)18:30~20:00まで、渋谷駅周辺にてリアルでの交流会が開催されます。会場の詳細は、参加者のみにご案内いたします。タイムテーブルは、下記のとおりです。

【タイムテーブル(予定)】

  • 18:30~18:35 挨拶・乾杯
  • 18:35~18:45 参加者同士で名刺交換タイム
  • 18:50~19:10 ライトニングトーク
  • 19:10~19:30 名刺抽選会(豪華景品をご用意しています!)
  • 19:30~19:50 歓談
  • 19:50      中締め
  • 20:00      解散
※当日の進行は変更になる場合がございます

直接参加者や登壇者とネットワーキングができる貴重な機会です。ぜひ、デジタルマーケター同士のつながりを広げてください。

なお、交流会のみのご参加はご遠慮いただいておりますので、セミナーとあわせてお申し込みください。また、営業目的でのご参加もお断りさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

Meetupは、参加人数に限りがございますので、お早めにお申込みをお願いいたします。

注目の主催者講演を紹介

本サミットでは、全16講演をご用意しています。各業界のリーディングカンパニーやデジタルマーケティングの専門家が登壇し、実践的な知見や成功事例、そして未来への展望などを聞くことができます。

主催者講演を一部紹介します。

① SEOからGEOに変化するのか? AI時代の検索の“現在地”
8月26日(火)10:00~10:45
講師:木村 賢 氏(株式会社サイバーエージェント)

AI時代の検索行動は変化している。SEOは“過去”の常識となり、AIに「選ばれる」ためのGEO(Generative Engine Optimization)になっていくのか? 検索行動の変化、GoogleのAI戦略、データベース型サイトへの影響、AI時代の検索の「現在地」と「未来」を探ります。

木村氏のセッションの詳細を確認する↓↓

② “見える化”から始まる変革:SUBARU Webチームが挑むWeb解析の社内浸透と企業サイト運営の工夫
8月26日(火)13:45~14:30
講師:佐藤 葉之 氏(株式会社SUBARU)
   吉田 亘佑 氏(株式会社SUBARU)

企業サイトは企業の価値や姿勢を伝える重要な接点です。SUBARUではWeb解析による「見える化」を起点に、ツール活用や他部署との連携、ガイドライン整備とデザイン刷新により、運営の効率化とサイトの活性化を両立。Web担当者が抱える課題を解決してきた、現場の実践と工夫をお届けします。

佐藤氏/吉田氏のセッションの詳細を確認する↓↓

③ 数字が苦手でもOK! 生成AIでデータ分析が簡単にできる
8月26日(火)16:35~17:20
講師:井水 大輔 氏(株式会社エスファクトリー)

生成AIを活用すれば、数字が苦手でもデータ分析が可能です。GA4やサーチコンソール、SNSなど「パワハラ級の大量データ」でもAIなら文句も言わず分析してくれます。数字アレルギーを克服し、データドリブンな意思決定をするための活用術を学びましょう。

井水氏のセッションの詳細を確認する↓↓

参加方法

本サミットは、事前登録制(無料)です。下記のURLから詳細のご確認、参加のご登録をお願いいたします。

https://webtan.impress.co.jp/events/202508/

※本セミナーは、広告主企業、ユーザー企業のCMO、マーケティング部門、経営企画部門を主な対象としております。対象外の企業さまからのご参加はお断りする場合がございますので、予めご了承ください。

前回のレポートと、次回開催について

「デジタルマーケターズサミット」は年2回開催しており、終了後にセミナーレポートを公開しております。仕事のご都合や参加対象ではなくご参加いただけなかった方は、ぜひセミナーレポートを読んでいただきたいです。

現在、前回開催分のセミナーレポートをPDFで配布しております。期間限定ですので、ぜひお早めにダウンロードをお願いいたします。

また、次回は2026年2月に開催予定です。次回もお楽しみに!

Web担当者Forum

賃上げで7割超が「経営を圧迫」と回答。人件費増は“自助努力”で吸収、最多は「DXによる業務効率化」が49%

6ヶ月 4 週間 ago

ベンチャーサポートコンサルティングが実施した「法改正に伴うパート・アルバイトの雇用課題」に関する意識調査によると、回答企業の73.2%が「最低賃金の引き上げ」「103万円の壁の引き上げ」によって「経営が圧迫されている」と回答した。賃金引き上げに伴う人件費の増加分は「業務効率化(DX)」「価格転嫁の実施」で補っている企業が多い。

調査対象はPRIZMAリサーチ登録モニターのうち、パート・アルバイトを10人以上雇用している経営者1001人。調査期間は2025年4月24~26日。

過半数が最低賃金未満からの引き上げを実施

過去最大の最低賃金の引き上げ幅となった2024年の対応について聞いたところ、最も多かったのは「改定後の最低賃金を下回っていたため、賃金を引き上げた」で49.1%、続いて「改定後の最低賃金を上回っていたが、賃金を引き上げた」が38.5%、「改定後の最低賃金を上回っていたため、変更していない」が12.4%だった。

ベンチャーサポートコンサルティングは「人材確保や離職防止といった先を見据えた“攻めの人事”が一部の企業で進行していることがわかる」と解説している。

賃金引き上げに伴って行った対応
賃金引き上げに伴って行った対応

人件費の増加分への対策は「DXによる業務効率化」が最多

賃金の引き上げによる人件費の増加分の補充について、最多は「業務効率化(システム導入による業務のDX化)」で49.0%、続いて「価格転嫁の実施」が44.7%、「コスト削減(光熱費や在庫などの費用など)」が35.2%だった。

「業務効率化(DX)」が最も多かったことから、ベンチャーサポートコンサルティングは「価格転嫁やコスト削減といった外部対応よりも、社内の構造改革でコスト増を吸収しようとする傾向がうかがえる」と解説している。

賃金の引き上げによる人件費の増加分をどのように補っているか(複数回答可)
賃金の引き上げによる人件費の増加分をどのように補っているか(複数回答可)

7割超が「経営を圧迫」と回答

「最低賃金の引き上げ」や「103万円の壁の引き上げ」によって、経営は圧迫されているかを聞いたところ、「はい」が73.2%、「いいえ」が26.8%だった。

ベンチャーサポートコンサルティングは「制度の理念を支持する声が多数である一方、現場の負担感は依然として強い。制度改正を人材戦略に生かす企業もあるが、業種や企業規模によって財務面での許容度にはばらつきがあり、対応力の格差が今後の経営体力に影響する可能性もある」と言及している。

「最低賃金の引き上げ」や「103万円の壁の引き上げ」によって、経営は圧迫されているか
「最低賃金の引き上げ」や「103万円の壁の引き上げ」によって、経営は圧迫されているか

8割が「人件費は増える」と回答

103万円の壁の引き上げにより、年間の人件費(給与+社会保険料など)の負担はどの程度変化する見込みか聞いたところ、最も多かったのは「やや増加する予定」で50.7%、続いて「大幅に増加する予定」が29.4%、「変化はない」が16.9%だった。

103万円の壁の引き上げにより、年間の人件費(給与+社会保険料など)の負担はどの程度変化する見込みか
103万円の壁の引き上げにより、年間の人件費(給与+社会保険料など)の負担はどの程度変化する見込みか

「労務管理の複雑化」が最大の課題

雇用関係の法改正はどのような点に対応の難しさを感じるかを聞いたところ、「労務管理の複雑化」が最多で37.8%、続いて「従業員の希望労働時間との調節」が37.3%、「社会保険加入手続き」が31.3%、「従業員への説明と合意形成」が27.8%だった。

ベンチャーサポートコンサルティングは「法改正の理解だけでなく、実際の現場運用にまで及ぶマネジメント負担が顕在化しており、対応の実務面に課題を感じる企業が多いことがうかがえる」と推測している。

雇用関係の法改正は、どのような点に対応の難しさを感じるか(複数回答可)
雇用関係の法改正は、どのような点に対応の難しさを感じるか(複数回答可)

調査概要

  • 調査方法: PRIZMAリサーチのモニターを利用したWebアンケート方式
  • 調査対象:PRIZMAリサーチ登録モニターのうち、経営者(パート・アルバイトを10人以上雇用している方)1001人
  • 調査期間:2025年4月24日~26日
大嶋 喜子

「楽天市場」のRPP広告にAIを活用した「自動最適化機能」を導入、11月に完全移行

6ヶ月 4 週間 ago

楽天グループは7月14日、「楽天市場」出店店舗向けの検索連動型広告(RPP)に「自動最適化機能」を実装した。これまでの手動で設定していたクリック単価(CPC)や配信タイプに、AIを活用した自動最適化を選べるようになった。

「自動最適化機能」は、掲載面・時間帯・閲覧者の属性に応じて予算配分やCPCを動的に調整する仕組み。これまでの配信方式は、固定のクリック単価(CPC)に基づいた広告表示のため、効率性や費用対効果(ROAS)の改善が見込まれる。

たとえば上限CPCを20円に設定した場合、実際の入札は10円〜20円の範囲で自動的に調整。広告費の無駄を抑えつつ、より効果的な配信ができるようになるとしている。

「楽天市場」が事前に一部出店店舗で実施したテストでは、「自動最適化機能」を導入したキャンペーンにおいて、これまでの手動配信と比べて広告の費用対効果(ROAS)が75.7ポイント向上という結果が得られたという。

「自動最適化機能」のリリースに合わせて、「楽天市場」は2段階の移行措置を設けた。5月から6月にかけては、事前に同意した店舗に対してシステム側で自動移行を実施。7月14日から10月31日までは手動移行期間として、店舗側で新キャンペーンを作成し、配信タイプ「自動最適化(推奨)」を選択することで移行できる。

11月以降は旧方式(手動配信)の提供を終了し、全てのキャンペーンがシステムで自動的に「自動最適化機能」へ移行する予定。

今回のRPP「自動最適化機能」について、EC店舗の支援を手がけるあるコンサルタントは次のようにコメントしている。

今回のアップデートは、楽天市場における広告配信ロジックが大きく変わる転換点となる。出店店舗は新しい入札設計に対応するため、キャンペーン設計の見直しや上限CPCの調整、目的に応じたROAS戦略の導入が求められる。制度変更後も引き続き成果を上げるためには、戦略的に運用・改善していく姿勢が不可欠だ。

宮本和弥

ナルミヤ・インターナショナルのレビュー活用事例、投稿は月平均3731件、レビュー閲覧後の購入のCVRは2.6倍

6ヶ月 4 週間 ago

ナルミヤ・インターナショナルがレビュー活用で成果をあげている。

ECサイト「ナルミヤオンライン」にReviCoが提供するレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo」を導入したところ、レビュー閲覧後の購入のCVRは2.6倍になったという。2024年6月1日~2025年5月31日までの1年間のレビュー獲得総数は4万4775件。月平均3731件で、内訳はEC購入者が約6割、実店舗購入者が約4割となっている。

ナルミヤ・インターナショナルのレビュー活用事例、投稿は月平均3731件、レビュー閲覧後の購入のCVRは2.6倍
レビュー投稿数は月平均3731件

「ナルミヤオンライン」の購入者のうち約95%は女性で、共働きの増加でECサイト内ではタイムパフォーマンスを意識した消費行動が増えていると推測。そのため、「いかに早く簡単に、目的の商品を見つけて買ってもらうか」という導線を設計しているという。

そのなかで、購入に迷ったときの自己解決のコンテンツとしてレビューが重要な役割を果たしていると説明。カートに入れた商品のレビューを、カートページから移動せずに直接確認できるReviCoの機能「カートdeレビュー」も使っている。差分のCVRは約3倍で、かご落ち対策につながっているという。

ナルミヤ・インターナショナルのレビュー活用事例、投稿は月平均3731件、レビュー閲覧後の購入のCVRは2.6倍
レビュー閲覧後の購入のCVRは2.6倍

「ナルミヤオンライン」全体のレビュー評価は5段階評価のうち星4以上の好評価が93.5%と高い。約6%が星3以下のレビューは役員、ブランドマネージャーに共有。「不良品だった」などの内容があれば、返品対応などのフォローをCSチームが積極的に顧客に対してコミュニケーションを取っているという。

ReviCoで集めたレビューをさまざまな用途で活用している。当初は短文が多かったため、レビュー投稿時の最低文字数を設定できる機能を利用し、30文字以上で投稿できるように改変したところ、レビューの質の改善に成功。最低文字数を30文字に設定した前後で比較しても、レビュー投稿率は変わらなかったという。

鳥栖 剛

郵便窓口の利用で「ゆうゆうポイント」を付与、「ゆうちょPayポイント」への交換もスタート

6ヶ月 4 週間 ago

日本郵政と日本郵便は8月4日から、全国の郵便局の郵便窓口で商品の購入・サービスの利用に応じて「ゆうゆうポイント」を付与する取り組みを開始した。

「ゆうゆうポイント」は2024年11月にスタートした独自のポイントサービス。郵便窓口で「郵便局アプリ」の会員証を提示した上で、対象商品を購入、またはサービスを利用すると、購入・利用総額に応じてポイントが貯まる。会員証の提示に対しても「ゆうゆうポイント」1ポイントを付与する。

また、郵便窓口での包装用品、カタログ販売商品などポイント付与対象となる商品の購入、「郵便局アプリ」を使って「ゆうパック」を送ると基本運賃から180円引きとなる「ゆうパックスマホ割サービス」を利用して荷物を発送すると、購入・利用総額の税込み100円につき1ポイントが貯まる。

切手、はがき、レターパックなど一部の商品の購入は総額に応じたポイント付与の対象外となるが、会員証の提示に対するポイントとして1ポイントが貯まる。貯まったポイントは、郵便局ならではの限定商品などと交換ができるほか、ポイントを家族にシェアすることが可能。

同日から、「ゆうゆうポイント」から、ゆうちょ銀行のスマホ決済アプリ「ゆうちょPay」で利用できる「ゆうちょPayポイント」への交換も開始した。「ゆうゆうポイント」の1ポイントは「ゆうちょPayポイント」の1ポイントに換算され、100ポイント単位で交換が可能。「ゆうちょPayポイント」は、1ポイント=1円として利用できる。

郵便窓口の利用で「ゆうゆうポイント」を付与、「ゆうちょPayポイント」への交換もスタート
「ゆうちょPayポイント」への交換も開始
鳥栖 剛

日本郵政、フードロス削減企業のクラダシに5億円を出資。社会課題の解決と新たな価値創出をめざす目的

6ヶ月 4 週間 ago

日本郵便は8月4日、フードロス削減を軸とした社会貢献型マーケット「Kuradashi」を展開するクラダシと資本業務提携契約を締結した。

日本郵便はクラダシが実施する第三者割当増資を約5億円で引き受ける。増資後の出資比率は10%の主要株主となる。振込期間は8月20日を予定している。

日本郵便の物販サービスは全国の郵便局ネットワークを生かし、生活者の多様なニーズに対応する実用商品・生活必需品などの戦略的な商品ラインナップの拡充に取り組んでいる。クラダシとの提携で、新たな領域の商品・サービスを取り込む。

日本郵政、フードロス削減企業のクラダシに5億円を出資。社会課題の解決と新たな価値創出をめざす目的
日本郵便はクラダシと提携することにより、新たな領域の商品・ サービスを取り込む

また、郵便局ネットワークを通じたフードロス削減、冷凍宅食サービスの開発など通じて社会課題の解決と新たな価値創出をめざすとしている。

郵便局ネットワークを通じたフードロス削減の取組と社会貢献の推進

クラダシが取り扱う賞味期限切迫や過剰在庫、パッケージ変更などにより通常の流通機会を失った商品を、日本郵便が展開するECサイト、一部の郵便局店舗、タブレット端末などを通じて全国の生活者に提供する。

日本郵政、フードロス削減企業のクラダシに5億円を出資。社会課題の解決と新たな価値創出をめざす目的
日本郵便が展開するECサイトでクラダシの商品を取り扱う

冷凍宅食サービスの開発/h3>

共同で冷凍宅食サービスを開発し、健康志向や時短ニーズに応える新たな食の選択肢の提供をめざす。クラダシの栄養管理ノウハウや制限食メニューの開発力、郵便局ネットワークを掛け合わせることで、信頼性と利便性を両立したサービスを実現する。

日本郵政、フードロス削減企業のクラダシに5億円を出資。社会課題の解決と新たな価値創出をめざす目的
日本郵便とクラダシは共同で冷凍宅食サービスを開発する

物流・ロジスティクス分野での協業推進

クラダシに物流インフラを提供する。日本郵便のインフラを活用することで、クラダシはコストメリットと配送品質の向上、新規地域での配送ネットワーク構築による効率的物流網の構築を図るとしている。

新しい社会価値の提示

新たな商品供給源を獲得しフードロス削減の最大化に取り組む。郵便局ネットワークを活用したフードロス商品調達を進める。

今回の提携を起点に、地域社会の現場に根差した新しい共創モデルを築きながら、まだ価値あるのに捨てられてしまう「もったいない」を生かし、日本中の「暮らし」と「社会」に新たな価値を届けていく。(クラダシ 代表取締役社長CEO 河村晃平氏)

クラダシとの提携により、フードロス削減とお客さまの健康志向に応える冷凍宅食サービスの提供を通じて、社会的使命を果たす。地域密着型の郵便局として、生活全般の課題解決に貢献するために、これまでのギフト商品や産直食品に加え、商品ラインナップの拡充を進めている。今回の提携は、地域の皆さまの多様なニーズに応える取組の一環であり、大きな一歩となるものです。新たな挑戦となるこの取り組みに期待してほしい。(日本郵便 専務執行役員 髙橋 康弘氏)

鳥栖 剛

“不調”の声が多いEC業界で、あなたのお店の業績は伸びていますか? 売り上げを伸ばすために誰もが共通して取り組むべき施策【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

6ヶ月 4 週間 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年7月5日~8月1日のニュース

2025年が半分以上過ぎても数字は不調、このまま年末商戦に臨むのが怖い皆さん、こんにちは。自社EC・ECモール店の流通が下がっていても、できることはいろいろあります。「できていること」「できていないこと」「何ができているのか」「何ができていないのか」――この面倒くさいと感じることをしっかり把握していますか? 「また中林は同じことを書いている」と言われることを承知で書きます。「面倒くさい」ことは、それが重要だからこそやる価値があるのです。混沌とした今だからこそ、そんな面倒くさいことを実践するタイミングではないでしょうか? 日々の業務に追われるのもわかりますが、面倒くさいことから逃げてはダメなのです。立ち向かうのです。挑戦あるのみです。

2025年後半の運営方針はどうする?

2025年前半のEC業界動向を振り返って、今後の運営方針を考える | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog/archives/7137

EC市場はどんどん大きくなってはいますが、前年対比での成長率が鈍化しており、いま過去最低ペースになっています。

(中略)

もちろん、業界全体の成長鈍化が、すべての店舗に当てはまるわけではありません。

(中略)

この状況でも好調を維持している事業者さまには、いくつかの共通点があります。
弊社支援先の中での傾向ではありますが、

  • 本店(独自ドメイン店)が強い:前述のとおり、利益貢献度で「本店があるから利益を維持できている」との声が多い
  • 独自性の強い商品:ニッチ市場で上位を堅持、法規制のある商品、単純注文ではないカスタマイズ型の商品
  • メディア露出力:取材されやすい/バズりやすい、尖った商品やサービスがある

確かに、2025年はモールを中心に動きが不調ですね。ただ、鈍化しているタイミングだからこそ、しっかりと今の売り上げを伸ばすための施策、未来を作るための種まきを少しでもいいので行ってください。長年ECを運営している会社さんは、特に影響を受けやすい状況だと思っています。今まで何が良かったのか、そして今何が起こっているのかをきちんとひも解いて、今攻めるべきなのか・守るべきなのか、しっかり戦略を打つ必要がありますね。

また、出店間もないショップさんや中堅のショップさんは基礎的な部分を行うことが重要です。ただし、即効型の施策と種まき期間が必要な投資型の施策があるので、両方をしっかり実行して売り上げを伸ばしていくことが必要ですね。売り上げが高くなると、どうしてもモールの動きやアルゴリズムに左右されやすくなります。即効性のある施策を実施しつつ、投資型の施策を実直に進めていってください。いずれ、花になり実になります。

こういう話をすると「では今は、どの販路に力を入れればよいのでしょうか」という質問が来ます。うーん伸びているのはアマゾンですが、、「出店先として魅力的か」というと、なかなか一概には言えませんね。「ではTikTokはどうですか」「これからはGoogleではなく、AIに紹介してもらうことが大事ですよね。」などとも言われます。

(中略)

「実は、これからのECは、◯◯が正解です!」というとウケると思うのですが、言えません。。

「これが正解です!」なんて言えたら本当に楽だと思います。記事内でも「何が向いているかはその商売による」とありますが、まさにそうですね。私も「2店舗目・3店舗目はどこに出店するのがいいのか」とよく聞かれます。なんなら「ECを始めたいんだけれど、どこがいいと思う?」とも。答えは「しっかりヒアリングをしないと」という回答になります。

SEOもそうですが、コンサルティングは魔法使いではありません。商品に合ったサイトやモールを選ぶ必要があります。そして「絶対伸びる」なんて言う人のことは信用しないでください。自分たちのショップにあった初手・次の一手を探していく必要があります。

そもそも「今どこがいいか」は過去のデータの統計でしかなく、それは「今○○の株を買った方がいい」と言われて、100%勝つことと一緒です。そんな未来がわかる人はいません。今誰かに同じ質問をされたら、私も「伸びているのは『Amazon』ですが……。まぁ『楽天市場』もありますし、自社(本店)サイトで……」と答えます。

残念ですが、販路や商材については「全員に共通する正解」がありません。
が、しかし。
実は、それ以外の領域で「誰しもが共通して取り組むべき施策」があります。
それは「状況の把握とコントロール」です。
具体的には、

  • 売上と利益を可視化 → 分析して打ち手を作る
  • 頭の中にある未来を可視化 → 優先目標を決める
  • 社内にある業務を可視化 → 簡略化・AI化・標準化・移管する
  • 重要業務の進捗を可視化 → 遅延したらすぐカバーする
  • ヤフーの手数料を可視化 → 気づくと増えているので削減

左側が把握です。右側がコントロール。

「結局可視化?」と言われそうですが、まずはきちんと「見える化」することですね。以前の記事でもお話していますが、下がっている時だからこそ「見える化」を推進してほしいです。考えるチャンスなので。「見える化」されていないと、「何が悪かったのか」を感覚で判断してしまいます。それでは同じことが起こった時に、また同じように焦ってしまいます。そんな時だからこそ、タスクは増えますが少しずつ進めてもらえたらうれしいです。

記事に戻りますが、記事内で紹介されている具体例はめちゃくちゃわかりやすいですね。良い時も悪い時も焦らず、まずはしっかりと可視化(見える化)する。そこからできる限りの施策を打つ。モールであれば、ECCから自分がいるジャンルが上がっているのか・下がっているのかをヒアリングすることも大事ですね。しっかりとタイミングを計って、勝機を逃さないことが大切です。

最近のEC業界を見ていると、テクニカル論が少し影を潜めているような気がします。昔はそういうものが主流で、そのなかには誰もが売り上げを伸ばせるものもあったとは思います。ただ今は、きちんとした施策が重要視されています。個人的には10年以上それに取り組んできたので、非常にうれしいですね。ですが、やらなければいけないこと(テクニック)というのは少なからずあります。基礎を押さえつつ、しっかりとしたECの運用をしてもらえたらうれしいです。

要チェック記事

普段使うECモールの1位は「楽天市場」、2位「Amazon」、3位「Yahoo!ショッピング」、4位「ZOZOTOWN」、5位「au Payマーケット」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14440

「Amazon」と「楽天市場」が非常に僅差ですが、注目すべきは「図表2」ではないでしょうか。特に「Amazon」の男性層の強さはいまだに健在。元々本をメインに販売していただけに、Y世代にかなり寄っていますね。さまざまなデータを元に自分達の潜在顧客がどこにいるのかをしっかり見極めることも、モール戦略には重要になってくると思います。

【25年6月日本でも開始】TikTok Shopとは?注目される背景や海外での先行事例、具体的な開始手順を紹介 | キーワードマーケティング
https://www.kwm.co.jp/blog/tiktok-shop/

毎週のようにピックアップされるTikTokネタですが、いろいろなニュースが飛び交っていますね。さまざまなニュースがありますが、しっかりと「自分達のビジネスに合うのか?」を考え、飛び道具としてではなく、きちんと運用して販路を拡大することが重要です。

アパレルEC・サイト内検索データ活用法 | MSMD & Co.,Ltd.
https://msmd.jp/archives/14508

考え方はジャンルによってさまざまですが、考え方自体は他のジャンルでも使えるものもたくさんあります。「何故そう行えば良いのか」から「自分達のサービスならどう考えたら良いのか」に変換して、トライアンドエラーをすることが大事ですね。

「楽天市場」でパーソナライズド検索がスタート、ユーザーごとに検索結果を最適化 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14447

Googleが失敗したと言ってもいいパーソナライズド検索。買い物をする人とただ検索をする人とでは思考も意図も変わりますが、この検索は吉と出るのか凶と出るのか。さまざまな検索のアルゴリズムが試されていますが、フィルターバブルのように、ふと新しい世界に触れられなくなるのは寂しいかも?

ChatGPTに決済機能が統合される、ユーザーはChatGPTを離れることなく購入完了 | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/users-will-soon-be-able-to-purchase-products-inside-chatgpt/

本店を運営しているとやっぱり気になる「ChatGPT」の検索とその対策。Open AIが最初に連携する相手はShopify。このあたりは外資系が強いですね。今後「ChatGPT」がどのように・どこまで利用されていくのか、ECを運営している人であれば気になるところ。

Amazon「プライムデー」の裏でAIから小売サイトへのトラフィックが大幅増加+生成AIサービスによるECシェア争い+OpenAIへのEC進出 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14488

こちらもAIエンジンの話。AIエンジンのおかげで「プライムデー」のトラフィックが上がったということですが、Open AIがEC事業者との連携を強化して収益を上げるという話。Googleの広告に変わる新しい動きですね。この記事では海外のモールだけの結果ですが、近い未来で日本のモールも?!

今週の唸った・刺さった・二度見した

「フィルターバブル」と「アテンションエコノミー」に注意 | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250618/k10014834271000.html

今回の記事のなかでも出てきた「フィルターバブル」。これは“良いこと”なのか“悪いこと”なのかという話は置いといて、パーソナライズしていくと限られた情報が周りに増え、次第に類似する情報にしか触れられなくなるということです。また、そのために広告動画を作っている人達が増えているので、似たような動画を作成し、アルゴリズムが働き、その情報に触れる機会が作られます。

よくよく考えると、突然の衝突事故のような、新しい情報に出会うことは少なくなりそうですが、ビジネス的・マーケティング的には良く見えることもあるかも? そのあたりは悪意ある情報発信とそうでない発信とで、人の善意によるのかもしれませんが。

一番身近なものを例にあげると「Google Discover」がありますね。

最後の記事の本題は政治の話でしたが、「フィルターバブル」と「アテンションエコノミー」は、情報を扱うEC事業者の皆さんに覚えておいてほしい、個人的に興味を持ったキーワードでした。上手に情報をコントロールして上手に情報に接しましょう。

ということで、今週も最後までありがとうございました。年末商戦のある方は遅くてもそろそろ準備が必要です! 良いお正月を迎えられるように仕込みを頑張っていきましょう~。1か月に1度しか皆さまにお会いできませんが、それではまた来月!

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

中林慎太郎

自社EC+実店舗は4割増、モール店売上は横ばい。「LOWYA」のベガコーポレーションの業績まとめ(2025年4-6月期)

6ヶ月 4 週間 ago

家具・インテリアのECサイト「LOWYA(ロウヤ)」を運営するベガコーポレーションの2025年4−6月期(第1四半期)の売上高は前年同期比20.9%増の43億5100万円、営業利益は同30.5%増の2億6400万円、経常利益は同31.5%増の2億6700万円、当期純利益は同36.9%増の1億7800万円だった。

自社EC+実店舗は4割増、モール店売上は横ばい。「LOWYA」のベガコーポレーションの業績まとめ(2025年4-6月期)
売上高は前年同期比20.9%増の43億5100万円だった(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

「LOWYA」事業の売上高は前年同期比21.5%増の42億6200万円、営業利益は同30.5%増の2億6200万円。実店舗の出店が売上増を後押しした。 販路別売上高では、実店舗出店の効果で旗艦店と実店舗(OMO)が好調。旗艦店+実店舗(OMO)の売上高は同46.4%増の23億7900万円で、第1四半期のOMO比率は前年同期比で9.5ポイント増の55.8%となった。ECモール店などの売上高は18億8200万円で前年同期比で横ばいだった。

自社EC+実店舗は4割増、モール店売上は横ばい。「LOWYA」のベガコーポレーションの業績まとめ(2025年4-6月期)
旗艦店+実店舗(OMO)の売上高が同46.4%増に(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
鳥栖 剛

大丸松坂屋、自社ECで越境対応開始。世界約120の国と地域へ販路拡大

6ヶ月 4 週間 ago

J.フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は、自社ECサイト「大丸松坂屋オンラインストア」で越境EC対応を始めた。世界約120の国と地域へ商品を販売する。

大丸松坂屋百貨店の実店舗には多くの訪日インバウンドが来店。購入した商品の国際配送の要望、帰国後の購入経路に関する問い合わせなど、海外利用者によるオンラインでの商品購入需要が顕在化していたという。

大丸松坂屋百貨店 直営店のインバウンド売上推移(画像はJ.フロントリテイリングの2025年2月期(通期)IR資料から追加)
大丸松坂屋百貨店 直営店のインバウンド売上推移(画像はJ.フロントリテイリングの2025年2月期(通期)IR資料から追加)

こうした理由から、BeeCruiseが提供する越境対応サービス「Buyee Connect」を導入し、越境EC対応することを決めた。「Buyee Connect」は日本のECサイトにアクセスする海外ユーザー向けの購入サポートサービス。既存のECサイトにタグを入れると海外約120の国と地域へ販売できる。

「大丸松坂屋オンラインストア」に「Buyee Connect」を導入した
大嶋 喜子

メンズ化粧品、「メーカー直販サイト」などで買うは約3割。情報源は「TikTok」が10~20代で23%、30代は「店頭」が約5割

6ヶ月 4 週間 ago

ネオマーケティングが全国の18歳以上の男性を対象に実施した「メンズスキンケア」をテーマにしたインターネット調査によると、スキンケアアイテムを購入する際、回答者の29.8%が「メーカー直販サイト」または「その他ネット通販」を利用していることがわかった。

調査対象は全国の18歳以上の男性で、スキンケアを行っている400人。調査期間は2025年7月8〜9日。

使用されることが多いのは「洗顔料」「化粧水」

現在使っているスキンケアアイテムについて聞いたところ、「洗顔料」が最多で74.0%。年代別で見ると50代の使用率は59.0%だった。

全体で2番目に多かったのは「化粧水」で51.3%。年代別では10~20代、30代ではそれぞれ60%を超えているが、50代では31.0%と半減している。

「オールインワン化粧品」は30代で21.0%となっており、ほかの年代と比べて最も多かった。ネオマーケティングは「時短ニーズと一定のこだわりを両立するハイブリッド志向が特長的」だと解説している。

「美容液」の使用率は14.5%。年代別では、10~20代の22.0%が使用しており、全体平均の14.5%を大きく上回った。ネオマーケティングは「成分訴求型コスメやSNSの情報拡散により、毛穴・美白・ニキビなど個別の肌悩みをピンポイントで改善しようとする投資志向が早くから芽生えている」と考察している。

現在使っているスキンケアアイテム
現在使っているスキンケアアイテム

最も大きな購入ハードルは価格

スキンケアに対して感じているハードルや不満点は、全体で最多は「値段」で36.3%、「どれを選べばいいかわからない」が34.8%だった。

年代別では、30代ではほかの年代よりもハードルや不満を感じている人が多い。30代は「値段が高い」が42.0%、「どれを選べばいいかわからない」が38.0%、「使い方が難しい・面倒」が24.0%、「購入しづらい(店舗・EC)」が14.0%だった。

ネオマーケティングは「30代は仕事・家庭で時間制約が大きく、“迷わず買える・すぐ使える”体験設計がブランド選好を左右する。ECでも店頭でも“どこでもすぐ買える”仕組みづくりなど、購買導線の最適化が急務」と説明している。

スキンケアに対して感じているハードルや不満点
スキンケアに対して感じているハードルや不満点

主な情報源は「店頭」47%、「YouTube」34%

スキンケアに関する情報の収集経路について聞いたところ、全体で最も多かったのは「店頭」で47.0%だった。

年代別に見ると、年代が上がるほど「店頭」と回答する割合が多く、50代では過半数の53.0%だった。

10~20代で最も多かったのは「TikTok」で23.0%。ネオマーケティングは「ショート動画でエンタメを楽しみながら“使い方のリアル”を確認する姿勢が若年層に浸透していることがうかがえる」と解説している。

30代は「店頭」が48.0%、「YouTube」が44.0%、「X(Twitter)」が25.0%、「Instagram」が25.0%、「恋人/パートナー」が21.0%。他の年代と比べると情報源はオンラインとオフラインの両方で多い。

スキンケアに関する情報の収集経路
スキンケアに関する情報の収集経路

購入場所、約3割がEC

スキンケア用品を購入する場所は、全体で最も多いのは「ドラッグストア」で76.3%だった。「メーカー直販サイト」は10.3%、「その他ネット通販」は19.5%。合計すると、約3割がECで購入している。

ECの利用層が多いのは10~20代と30代で、どちらの年代も「メーカー直販サイト」と「その他ネット通販」の購入者は合計32%だった。

「メーカー直販サイト」を最も利用しているのは10~20代で14.0%だった。

スキンケア用品を購入する場所
スキンケア用品を購入する場所

53.1%が「男性用」表記で「購入したくなる」

スキンケア商品に「男性用」と表記されていることによって、購入意欲が変わるかを聞いたところ、全体では「とても購入したくなる」が17.3%、「やや購入したくなる」が35.8%で、合計53.1%がポジティブに反応した。「変わらない」は40.8%だった。

年代別に見ると、「とても購入したくなる」が22.0%と最も多かったのは10~20代だった。「やや購入したくなる」が44.0%と最も多かったのは40代。ネオマーケティングは「効果への期待はあるものの、成分や価格を慎重に吟味する姿勢がうかがえる」と分析している。

スキンケア商品に「男性用」と表記されていることによって、購入意欲が変わるか
スキンケア商品に「男性用」と表記されていることによって、購入意欲が変わるか

「男性用」表記による購入理由は“自分ごと化”されるから

スキンケア商品に「男性用」と表記されていると「とても購入したくなる」「やや購入したくなる」と回答した人に理由を聞いたところ、全体で最も多かったのは「自分の肌に合うように設計されていそうだから」で57.5%、続いて「男性の悩みに特化していそうで信頼できるから」が47.2%だった。「『男性用』表記で“自分ごと化”される。機能面への期待も根強い」(ネオマーケティング)

「男性用」表記による購入意欲アップの理由で多かった項目は、10~20代は「香りや使用感が男性向けで使いやすそうだから」が最多で48.1%だった。30代では「自分の肌に合うように設計されていそうだから」が最多の62.3%。ネオマーケティングは「スキンケア選びに迷う30代層にとって、男性専用設計や成分のわかりやすい説明が後押しになる」と考察している。

このほか全年代において「パッケージやデザインが抵抗なく手に取れるから」が30%を超えた。

「男性用」表記で購入意欲が高まる理由
「男性用」表記で購入意欲が高まる理由

1か月あたりにかける金額、最多は1000円未満

スキンケアにかける1か月あたりの金額を聞いたところ、全体で最も多かったのは「~999円」で37.5%、続いて「1000円~2999円」が29.3%だった。5000円以上の金額を回答したのは合計で14.0%だった。

年代別に見ると、「~999円」は50代で最も多く、58.0%だった。「5000円以上」と回答しているのは10~20代が最多で20.0%、続いて30代が16.0%、40代が14.0%、50代が6.0%だった。

ネオマーケティングは「若年層ほど肌悩みの即効解決や“見た目投資”の意識が強く、価格より機能価値を重視する姿勢がうかがえる」と指摘している。

スキンケアにかける1か月あたりの金額
スキンケアにかける1か月あたりの金額

調査概要

  • 調査方法:ネオマーケティングが運営するアンケートシステムを利用したWebアンケート方式
  • 調査対象:全国の18歳以上の男性で、スキンケアを行っている400人
  • 調査期間:2025年7月8〜9日
大嶋 喜子

「楽天カード」発行20周年の「超還元祭!」で総額2億円還元、抽選で2000人のカード請求額を10万円OFF

6ヶ月 4 週間 ago

楽天カードは、「楽天カード」発行から20周年を迎えたことを記念した「超還元祭!」キャンペーンについて、抽選で2000名のカード請求額を10万円OFFする総額2億円還元キャンペーンを8月1日から8月31日まで実施すると発表した。

キャンペーン期間中にエントリーし、「楽天カード」で合計10万円以上カード利用すると、10月分カード請求額から10万円を値引きする。抽選人数は2000人の予定。

楽天カードを複数枚所持している場合、手持ちのカードの合計利用金額が10万円以上で抽選対象となる。また、2025年9月末時点でいずれかの楽天カードで引落口座の登録が必要。

当選は、10月初旬ごろに「楽天カード」アプリのメッセージボックスで発表する。

キャンペーン対象の「楽天カード」は次の通り。

  • 楽天ブラックカード
  • 楽天プレミアムカード
  • 楽天ゴールドカード
  • 楽天ANAマイレージクラブカード
  • 楽天PINKカード
  • 楽天銀行カード
  • 楽天カード アカデミー
  • アルペングループ 楽天カード
宮本和弥

モノタロウ、2025年中間期連結業績は2ケタ増の増収増益

6ヶ月 4 週間 ago

間接資材のECサイト「モノタロウ」の運営などを手がけるMonotaROの2025年1-6月期(中間期)連結業績は、売上高が前年同期比14.9%増の1602億3200万円、営業利益は同23.4%増の218億8300万円、経常利益は同22.2%増の218億4000万円、当期純利益は同23.4%増の154億1700万円だった。

モノタロウ、2025年中間期連結業績は2ケタ増の増収増益
売上高は前年同期比14.9%増の1602億3200万円に(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

事業者向けネット通販事業では注文件数・単価が上昇し売上増に寄与。購買管理システム事業では、注文顧客数増などで前年同期25.7%増と高成長したことが増収に貢献した。

粗利率の上昇や販管費率の改善で営業利益率が改善し、20%を超える営業増益を達成した。販管費は猪名川DC稼働率増、郵送チラシ費用減、出荷箱あたり売上増および生産性改善、システム利用料減・ソフト内製費用資産振替増などが貢献した。

モノタロウ、2025年中間期連結業績は2ケタ増の増収増益
粗利率の上昇や販管費率が改善し営業利益率が改善した(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
鳥栖 剛

全国170以上の自治体が一堂に集結する寄付者向けリアルイベント「楽天超ふるさと納税祭」を9月初開催

6ヶ月 4 週間 ago

楽天グループはふるさと納税のポータルサイト「楽天ふるさと納税」に関連し、都内で初のリアルイベント「楽天超ふるさと納税祭」を9月に実施する。

全国から170以上の自治体を集め、各地の魅力を発信する初の寄付者向けリアルイベントを9月14〜15日の2日間、東京ビッグサイトで実施する。入場料は無料。

イベントでは、全国170以上の自治体が各地の魅力を発信、ふるさと納税の返礼品の展示、寄付者が返礼品を実際に手に取れるブースを設置する。一部の自治体では、各ブースでグルメ返礼品を試食・試飲できるほか、キッチンカーを設けて、海鮮やお肉などの各地域自慢の特産品を実演販売する。

そのほかご当地キャラクターや著名人が登場するステージイベントやファイナンシャルプランナーによるふるさと納税講習会など、ふるさと納税に関する各種コンテンツを提供する。

さらに、地域の工芸品や地域の素材を使った玩具で遊べるキッズスペース、応援する地域へのメッセージを集める「ふるさと寄せ書きパネル」、各地の名産品が当たるガラポン抽選会への参加権が獲得できるデジタルスタンプラリーなど、各種体験型のイベントも用意。会場には寄付方法をレクチャーする「ふるさと納税実践コーナー」も設け、ふるさと納税未経験者でも安心して参加できるようにする。

鳥栖 剛

「楽天市場」有力腕時計バンド店の事業承継。引受先がEC未経験でもスムーズに譲渡できたワケとは? | 通販新聞ダイジェスト

6ヶ月 4 週間 ago
EC業界においても、後継者不足による事業の担い手不足に課題を持つ事業者は少なくない。事業承継をサポートするサービスを展開する楽天における、承継の成功事例を紹介する

事業運営者の高齢化や後継者不足といった課題が深刻化する中で、中小企業にとって深刻な悩みとなっている「事業承継」。ベンチャーのイメージが強いEC業界だが、楽天グループの仮想モール「楽天市場」が誕生したのは1997年のこと。すでに30年近く事業を続けているEC企業もあるわけだ。また、傾いていた老舗の小売りや卸などが、黎明期のEC市場に進出することで事業を立て直したというケースは珍しくない。そういった事業者も「代替わり」の時期を迎えているわけで、EC業界にとっても事業承継は喫緊の課題といえる。

楽天の出店店舗における事業承継事例

こうした状況を受けて楽天では、出店店舗の事業承継に関する意思決定や、M&A仲介会社の紹介、譲受企業の選定などにおいて、事業承継希望店舗と譲渡先企業の双方が納得する形で店舗の受け渡しができるよう支援するサービス「楽天事業承継アシスト」を2019年に立ち上げた

楽天がサービスを展開している「楽天事業承継アシスト」トップページ(画像はサービスサイトから追加)
楽天がサービスを展開している「楽天事業承継アシスト」トップページ(画像はサービスサイトから追加)

マッチング成立後も、店舗がスムーズに運営移行できるよう、楽天市場に登録している企業情報の変更手続きのサポート、譲渡先の企業に対する店舗の運営ガイダンスなどを実施している。

このたび、TMプラネットが同サービスを活用し、運営する「腕時計とバンドのアビーロード」(編注:以下「アビーロード」)楽天市場店を、タオルや作業着の加工、卸販売事業を手掛けるアシークに売却した。

TMプラネットの田口正社長(左から4番目)、アシークの斉木美樹代表(左から5番目)
TMプラネットの田口正社長(左から4番目)、アシークの斉木美樹代表(左から5番目)

TMプラネットは「アビーロード」を2000年に楽天市場へ出店、月間優良ショップ賞を多数受賞するなど、腕時計ジャンルの有力店として知られてきた。実店舗や蒔絵時計なども手がけているが、今回譲渡したのはEC事業、それも楽天市場店のみとなる。

TMプラネットの田口正社長は、事業譲渡を考えたきっかけについて「EC事業は2名の社員に任せていたが、コロナ禍後に仕事の負荷が増えたこともあり相次いで退社してしまった。幸い人員は補充できたものの、時計業界のことは私でないとわからないので、“3足のわらじ”は自分の年令を考えると厳しい。トラブルが起きた際に対応する知力・体力が衰えていくのではないかと考えた」と説明する。

全社ではなく「楽天店舗のみ」の譲渡を実現

事業の譲渡を考えはじめたのは2023年ごろ。ちょうど、楽天より「楽天事業承継アシスト」に関するメールが来たこともあり、すぐに申し込みをしたという。田口社長は「会社を丸ごと売るのではなく、EC事業のみ譲ることを考えていた。楽天市場の店舗をスムーズに譲渡できるサポートサービスということなので、ちょうどいいと思った」と振り返る。

1.8年でアシークへの事業承継を決定

楽天では、提携する複数のM&A仲介会社の中からバトンズを紹介。楽天もサポートしながら買い手探しを行い、1年8か月の期間を経てアシークに事業承継を行うことが決まった。「当初は時計・宝飾業界に通じた会社に売却したいと考えていたが、タイミングや条件面でなかなか折り合わなかった」(田口社長)。

同店は当初、腕時計をメインに扱っていたが、値崩れが激しくなったことなどを受け、腕時計バンドをメイン商材にシフト。売り上げはピーク時の月商1000万円から300万円まで落ちたものの、利益は以前よりも出るようになったという。ただ、バンドが主力商材ということもあって、同じ業界ではなかなか買い手がつかなかった

アシークはEC経験ゼロからスタート

アシークは2023年創業で、作業着の名入れ事業を青森県八戸市の事業所で展開している。時計業界とは無関係なのはもちろん、ECについても全くの未経験。当初は本命の買い手先ではなかったという。

田口社長は「業界の人じゃないし、ECの経験もないし、本当に大丈夫かなと思っていた。ただ、私自身も40年前に妻と二人三脚で会社を立ち上げた経験がある。アシークさんもご夫婦で会社を経営されているということで親近感を抱いた」と話す。アシークの斉木美樹代表(現在の「アビーロード」運営者)に盛岡まで来てもらい、話し合いもしたという。「時間はかかるかもしれないが、私がノウハウを伝えればやっていけると確信した」(田口社長)。

引き継ぎは1年の見通し

事業譲渡は4月11日に成立。5月現在(※編注:「通販新聞」による記事配信5月28日時点)は引き継ぎを行っている最中だ。仕入れルートの紹介はもちろん、通販サイトの運営ノウハウ伝授など、教えなければいけないことは山積している。田口社長は「引き継ぎは1年かかるだろう。せっかく事業を承継してもらったのに、すぐに退店してしまうということには絶対にならないよう、サポートしていきたい」と語る。

アシークによる事業承継の変遷

TMプラネットより、「腕時計とバンドのアビーロード楽天市場店」を譲受した、タオルや作業着の加工、卸販売事業を手がけるアシーク。同社は2023年創業で、作業着の名入れ事業を青森県八戸市の事業所で展開。時計業界とは無関係なのはもちろん、ECについても未経験だった。

アシークの斉木代表(左)はEC経験ゼロからの挑戦となった
アシークの斉木代表(左)はEC経験ゼロからの挑戦となった

継承した店舗の運営を手がけるのは、アシークの斉木美樹代表。同社は中小企業診断士である夫の家業を引き継ぎ八戸市で事業を営んでいる。

斉木代表は、ECへ参入した理由について「八戸と東京の2拠点で事業を展開したいと考えていた。東京を離れられない事情があるのでECは最適」とした上で、「北東北の中小企業は経営者の高齢化が進んでおり、後継者のいない会社は廃業を余儀なくされ、行き場のない従業員が増えていると耳にした。そこで、北東北の中小企業を買収することを考えるようになった」と説明する。

在庫管理のしやすさから時計関連を買収

なぜ時計関連だったのか。「当初はキャンプ用品を扱っているEC企業や、ペット用品のEC企業にコンタクトしていたが、本社が自宅兼事務所なので、SKUが多すぎると対応しきれない。しかし、時計バンドならかさばらないし、在庫は段ボール数個で済むのが大きかった」(斉木美樹代表、以下同)。

参入障壁の高さも時計バンド商材の魅力

当初は500万円程度で買収できるEC事業を探していたという。「アビーロード」の売り値は予算オーバーだったものの、「まだ取り扱っていないバンドもあり、伸びしろがある。また、従業員は引き継がず私1人で運営するので、利益もかなり出せるのではないか」と考え、M&A事業承継プラットフォーム「バトンズ」経由でコンタクトを取ったという。

近年は、スマートウォッチの普及もあり、時計バンドの需要は伸びている。ただ、仕入れルートの開拓が難しく、参入障壁が高い点も魅力だった。

業界には全く通じていないアシークだが、TMプラネット田口正社長の尽力で、仕入れ条件についても、以前と同等か、やや高い程度で引き継ぐことができた。また、出荷は東京の事務所から行っているが、宅配事業者との契約もこれまでと同じ条件だ。

買収先企業で1か月研修

「本当に運営できるのか、最初はとても不安だった」と吐露する斉木代表。ただ、買収前に1か月かけてTMプラネットで研修を受けた。RMS(店舗管理システム)の使い方や発注の仕方、顧客からのクレームへの対処法、さらにはサービスとして行っているバンドの穴開けや長さ調整のやり方などを学んだ。「研修を受けたことでかなり自信がついた。おかげで比較的スムーズに事業承継ができているのではないか」。

買収先社長が1年間アドバイザーとなり後援

さらに田口社長も1年間はアドバイザーとして尽力することになった。斉木代表は「困ったことがあれば田口さんが教えてくれるし、楽天市場関連でわからないことがあったら(『楽天事業承継アシスト』担当者である)濱本(芳郎)さんが対応してくれる。1人で悩むことがないのが心強い」と安心感を口にする。

今後、アビーロードをどういった店にしていきたいのか。

斉木代表は「25年続けてきた優良ショップを引き継げたことは、当社にとって大きなメリットであり財産。田口さんが築いてきたブランドを大切にしていきたい」とした上で、「八戸市では作業着に刺しゅうを施す事業を手がけているので、時計バンドでも同じことができれば。また、SNS活用は手付かずなので、『LINE』などを積極的に使って販促していきたい。さらにはアビーロードでしか買えないオリジナル商品を開発し、売り上げを伸ばしていければ」と意欲的に語る。

「アビーロード」は「楽天市場」内の優良ショップに何度も選ばれてきた実績を持つ(画像は「楽天市場」からキャプチャして追加)
「アビーロード」は「楽天市場」内の優良ショップに何度も選ばれてきた実績を持つ(画像は「楽天市場」からキャプチャして追加)

楽天は「ECの事業承継」広まりをめざす

今回は、EC未経験企業が楽天市場店を承継することになったわけだが、楽天によれば珍しい事例という。譲渡対象となるアカウントには、蓄積されてきたレビューといった高評価の「実績」があるわけで、EC未経験企業が引き継いで出店を続ける場合、当然のことながら審査のハードルが高くなるからだ。

ただ、今回のケースでは、TMプラネットのサポートが得られることや、アシークの将来性を鑑みて、アカウントが継続されることになった。アシークの斉木代表も「楽天や担当者である濱本さんのサポートは本当に大きかった」と感謝の言葉を口にする。

後継者不足による退店に危機感

コマース品質管理部経営支援グループの濱本芳郎氏は「EC業界も世代交代の時期を迎えているのに、事業承継という概念が浸透していない。ECの場合、事業撤退の手続きが実店舗と比べて容易であることも影響している。出店店舗が長年培ってきたノウハウや顧客基盤には大きな価値があるので、後継者不足による退店は楽天にとっても大きな損失」と危機感を口にする。

こうした状況を受け、2019年からスタートした楽天事業承継アシスト。今回の事例も踏まえ、濱本氏は「ECの事業承継はまだまだ認知度が低いので、一般化するのが目標。そのためにもTMプラネットさんのような後継者不足の事業者をサポートしていきたい」と力を込める。

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2024年度のふるさと納税の市場規模は1兆2728億円で約14%増。受入額1位は兵庫・宝塚市、2位は北海道・白糠町

6ヶ月 4 週間 ago

総務省の自治税務局市町村税課は7月31日、「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和7年度実施)」を公表、2024年度のふるさと納税受け入れ額は前年度比13.9%増の1兆2727億5000万円と過去最大となった。受け入れ件数は同0.3%減の5878万7000件だった。

2024年度のふるさと納税の市場規模は1兆2728億円で約14%増。受入額1位は兵庫・宝塚市、2位は北海道・白糠町
2024年度のふるさと納税受け入れ額は前年度比13.9%増の1兆2727億5000万円

ふるさと納税による住民税控除額と控除適用者数の推移について、2024年度の課税における控除額の実績は前年度比13.3%増の8710億2000万円、控除適用者数は同7.8%増の1079万7000人。

2024年度のふるさと納税の市場規模は1兆2728億円で約14%増。受入額1位は兵庫・宝塚市、2位は北海道・白糠町
2024年度の課税における控除額の実績は前年度比13.3%増の8710億2000万円

寄付受け入れ額のトップは、兵庫・宝塚市が256億6800万円。宝塚の寄付額には市立病院に対する市民2人からの約254億円の寄付が含まれているという。2位は北海道・白糠町で寄付受け入れ額は211億6500万円。次いで大阪・泉佐野市(181億5200万円)、宮崎・都城市(176億9200万円)、北海道・別海町(173億5000万円)と続いた。

2024年度のふるさと納税の市場規模は1兆2728億円で約14%増。受入額1位は兵庫・宝塚市、2位は北海道・白糠町
寄付受け入れ額のトップは、兵庫・宝塚市だった
鳥栖 剛
確認済み
59 分 27 秒 ago
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