ネットショップ担当者フォーラム

一般社団法人日本オムニチャネル協会が開催した「DXイノベーション大賞2025」の事業会社部門で、AIやロボットなどを活用したスマート農業DXのAGRIST（アグリスト）が最優秀賞を受賞した。今回から新設された「AI賞」も受賞し、ダブル受賞となった。

「DXイノベーション大賞」は、DXによって「ビジネス共創」をめざす企業を表彰し、さらなるイノベーションへの挑戦を促進するアワード。今回が2回目の開催となり、2月27日に東京・虎ノ門で実施した。授賞式では、「事業会社部門」「支援会社部門」「ベンチャー部門」、新設した「AI賞」の4部門を表彰。部門ごとに「最優秀賞」「優秀賞」「特別審査員賞」を選出した（AI賞を除く）。

事業会社部門

最優秀賞を受賞したAGRISTは、収量予測や栽培管理を支援し、誰でも簡単に栽培を始められるようサポートする次世代のスマート農業システム「AGRIST Ai」や収穫ロボットの提供を通して、スマートDXを進めている。

日々農業とAI・DXを行っているが、DXで便利にする以上に農業界のイメージを変えたり、再現性が高まることで、今までなかった資金・人の流れを作ったりできるような、業界の構造や流れを変えることにDXの深化があると思っている。受賞をきっかけに、農業と接点がない業界の人たちとも、何か取り組んでいけたらと思っている。（AGRIST）

優秀賞は標準ポンプや石油・ガスプラント向けコンプレッサなどを提供している荏原製作所が受賞。特別審査員賞は、アート引越センターと、ドライバー求人サイト「ドラEVER」を運営するドラEVERが受賞した。

支援会社部門

最優秀賞は、リユース特化型EC一元管理システムの提供や海外向けコンサルティングを行っているワサビが受賞した。

リユースというところで「共創」をテーマに受賞した。自分たち単独ではできることも限られているので、さまざまな声を聞きながら作り上げていき、AIの力を借りて人の手を介さずに事業を進められることに挑戦している。リユースを世界中に売ることにずっと挑戦し続けている。（ワサビ）

優秀賞は業務支援AIエージェントを提供するJetB（ジェットビー）が受賞。特別審査員賞はアルバイト採用に特化したハイブリッドAI面接サービスを提供するApplyNow（アプライナウ）が受賞した。

ベンチャー部門

最優秀賞は、自治体のDXを通して、児童福祉の課題解決に取り組むスタートアップ企業のAiCAN（アイキャン）が受賞した。

子どもの虐待、児童福祉に関連したDXを行っているが、関係している人たちが非常に疲弊しながら頑張っている。そのなかで新たな価値として、いかに子どもたちを助けていくかと言う社会的なインパクトとビジネスを両立させていきたいと思っている。（AiCAN）

優秀賞はデジタル終活アプリ「SouSou」を提供するそうそうが受賞。特別審査員賞は、国際物流のDXを推進するプラットフォームを提供するShippio（シッピオ）と、Unicode（ユニコード）が受賞した。

オムニチャネル協会 会長の鈴木康弘氏は総評として次のようにコメントした。

「DXイノベーション大賞」は今回2回目で、100社弱のエントリーがあった。審査を行ったがいずれもすばらしい内容だった。今回はアグリストが農業というところで受賞したが、単なるテクノロジーの話ではなく、自分たちで農場を運営していることがすごい。来年はますますエントリーが増えるのではないか。（鈴木氏）

賞の審査基準は「新規性」「共創性」「組織性」「技術性」「社会性」で、審査員は鈴木氏、日本オムニチャネル協会 専務理事の林雅也氏（ecbeing代表取締役社長）、理事の逸見光次郎氏（Catラボ代表取締役）。特別審査員は森川亮氏（C Channel 代表取締役社長）、菊地唯夫氏（ロイヤルホールディングス 代表取締役会長ほか）。

PR支援を手がけるベクトルはこのほど、全国の企業における部長クラス以上の管理職層300人を対象に「ショート動画に関する意識調査」を実施し、その結果を公表した。ショート動画は娯楽用途にとどまらず、ビジネス分野や最新ニュースなど意思決定に関わる情報収集にも活用されている実態が判明。視聴後には27.4%が「商品・サービスの購入」「サービスの利用」などの行動を起こした経験があることもわかった。

普段利用するSNSはYouTubeが最多

管理職層が普段利用しているSNSは「YouTube」（243人）が最多。次いで「Instagram」（176人）、「X（旧Twitter）」（131人）、「Facebook」（124人）、「TikTok」（78人）と続いた。「利用していない」という回答者はいなかった。

主要SNSは「毎日利用」が最多

利用頻度については、TikTok、YouTube、Instagram、X、Facebookのいずれも「毎日利用」が最も多い結果となり、各プラットフォームで「毎日利用」が50人以上となった。

利用目的は娯楽が最多、「最新ニュース」「業界トレンド」も上位

SNSの利用目的は「趣味・娯楽」（220人）が最多だった。一方で「最新ニュースの取得」（148人）、「業界トレンドの情報収集」（81人）も上位に入り、情報収集の手段としても活用されていることがうかがえる。

ショート動画は57.4％が視聴、YouTubeショートが中心

ショート動画の視聴状況は、「よく見る」（23.7％）と「ときどき見る」（33.7％）の合計で57.4％となり、管理職層の約6割がショート動画を視聴していることがわかった。

視聴プラットフォームは「YouTubeショート」（157人）が最多で、「Instagramリール」（109人）、「TikTok」（57人）と続いた。日常的に利用しているSNS上でショート動画を視聴する傾向が強い。

視聴ジャンルはビジネス関連も一定数

ショート動画でよく視聴されるコンテンツジャンルは、趣味（159人）やグルメ（103人）などの娯楽系が多かった。一方で、時事ニュース（72人）、ビジネス（40人）、キャリア（23人）といった分野も一定数あり、ベクトルでは「短時間で要点を把握できるショート動画が、意思決定者の情報インプット手段として評価されている可能性がある」としている。

視聴後に27.4％が購入・サービス利用などの行動

ショート動画の視聴後の行動については、27.4％が視聴をきっかけに何らかの行動を起こしたと回答。具体的には「商品・サービスの購入」「サービスの利用」などが挙がった。

ベクトルでは、ショート動画に関する理解や知見を体系的に蓄積・発信することを目的に、調査機関「ベクトルショート動画ラボ」を設立。企業のコミュニケーション活動やマーケティング戦略に活用できる情報提供を進めるとしている。今後も継続的に調査・分析を行い、トレンドや市場動向を共有していく方針だ。

調査概要

• 調査主体：ベクトル
• 調査対象：全国20〜69歳男女の管理者層（部長クラス、経営層、代表取締役）
  サンプル数：300
• 調査時期：2025年12月
• 調査手法：インターネット調査
• 調査委託先：楽天インサイト

間接資材のBtoB-ECサイト「モノタロウ」を運営するMonotaROは2月24日、物流不動産大手のプロロジスと、再生可能エネルギーの活用促進に向けたオンサイトPPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電設備の導入契約を締結した。

オンサイトPPAとは、発電事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を需要家に供給するモデル。PPAはPower Purchase Agreement（電力購入契約）の略。今回の契約では、発電事業者がプロロジス、需要家がMonotaROとなる。

太陽光発電設備を導入するのは、MonotaROが茨城県水戸市で開発中の「水戸ディストリビューションセンター（水戸DC）」。水戸DCの屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電力を施設内で直接消費する。MonotaROが自社の物流拠点でオンサイトPPAモデルを採用するのは初めて。

オンサイトPPAモデルは2028年4月から開始する予定で、MonotaROの施設としては最大規模の太陽光発電となる見込み。想定発電量は年間3855MWh、想定CO2削減量は年間約1631トンとしている。なお、水戸DCは2027年5月竣工予定で、稼働開始は2028年5月を予定している。

今回の取り組みの特長として、MonotaROは次の3点をあげている。

• 「創エネ」による排出削減
  自社施設の屋根で発電したグリーン電力を直接消費し、低炭素な物流オペレーションを構築。
• エネルギーの有効活用
  自社消費を超える余剰電力はプロロジスを通じて市場へ供給し、再エネ普及に寄与。
• 資産効率の維持
  初期投資不要のオンサイトPPAを採用し、資産効率を維持しながら長期的な電力コストの安定化を図る。

MonotaROは、2030年までに事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量を2020年比で50%削減する目標を掲げている。対象は、燃料の燃焼や製品の製造などを通じて企業・組織が直接排出するGHG（Scope1）と、他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴い間接的に排出されるGHG（Scope2）である。今回の取り組みは、物流拠点の運用における脱炭素と電力コストの安定化を同時に狙う。

ファーストリテイリングは、消費者のライフスタイルや購買行動が大きく変化するなか、複合商業施設の開発・運営を強化している。

リアル店舗の役割が「単なる販売の場」から「ブランドの世界観を体現する重要な顧客接点」へと進化している点を踏まえた対策。ファーストリテイリングは、ユニクロなどを核とした複合施設を自ら主体となって開発・運営することで、出店手法の多様化を進めている。

こうした方針を具体的に推進するため、ファーストリテイリングは不動産サービス会社でサテライトオフィス「ZXY（ジザイ）」も展開するザイマックスグループと合弁会社「株式会社ファーストリテイリング・プロパティ」を設立、3月から稼働を始めた。

新設した合弁会社は商業施設および複合施設の企画、設計、プロパティマネジメント業務を担う。出資比率はファーストリテイリングが75%、ザイマックスグループが25%。代表者はファーストリテイリングのグループ執行役員を務める元田武成氏。

ザイマックスグループは2020年以降、都内の「マロニエゲート銀座2」や福岡の「ミーナ天神」などの大型商業施設のリニューアルプロジェクトや運営管理業務でファーストリテイリングを支援してきた。新設した合弁会社では、ザイマックスグループが培ってきた商業不動産のプロパティマネジメントの知見を活用し、ファーストリテイリングの商業施設の運営管理体制を強化するとしている。

生成AIが購買行動に介入する「エージェンティック・コマース」というワードが広がっている。こうしたなか、Criteoがこのほど明らかにした「エージェンティック・コマース」に関する見解によると、「エージェンティック・コマース」は「買い物の置き換え」ではなく「買い物体験を強化する追加レイヤー」と捉えているという。

近い将来、AIがすべての購買を自律的に行う世界が一気に訪れるわけではなく、リサーチや比較、決済の効率化などをAIが担い、最終的に人が判断するという形で段階的に進化していくと見ている。

Criteoは「エージェンティック・コマース」を大きく5つのポイントに整理した。

「新チャネル」ではなく「上乗せレイヤー」に

Criteoは「エージェンティック・コマース」が既存の購買行動を置き換えるのではなく、選択肢として追加される可能性が高いと見ている。ECが普及しても実店舗はその存在感を薄めていないのと同様に、AIエージェントも既存チャネルを一掃するのではなく「併存」するという見方だ。

AIが価値を発揮しやすい場面としては、「時間短縮」「選択肢の整理」「最適な商品・価格の発見」などをあげた。AIの活用によりCVRが改善し、EC市場全体の拡大につながる可能性があるとしている。

AIアシスタントは「新しい検索レイヤー」

検索行動はすでに分散しており、LLMプラットフォームが「プロンプト起点の探索レイヤー」として加わることで、商品が見つかる場所はさらに増えるという。

Criteoの調査によると、米国の消費者の40%がエージェント型ショッピングアシスタントを商品検索に日常的に利用。一方で、96%は検索エンジンやSNS、ブランドや小売事業者のサイトなど他のチャネルも併用していた。

つまり「置き換え」ではなく「併用」が前提になるとし、店頭やSNS、LLMプラットフォームなど、消費者が存在するあらゆるチャネルで商品が見つかる状態を整えることが重要になると指摘した。

重要なのは「高品質なコマースデータ」

Criteoは「高品質なコマースデータ」の重要性を強調する。AIとの対話が高度であっても、在庫・価格・商品属性などの構造化データが不足していれば、商品レコメンドには限界がある。たとえば、リンク切れや欠品によって体験が損なわれれば、売り上げだけでなくブランドへの信頼も失われる可能性がある。

OpenAIの調査によると、「ChatGPT」によるショッピング検索の精度は64%にとどまっている。現在のAIシステムが、商品探しから購入完了までの一連の買い物の流れを安定して支援するには、データ連携や情報品質の面で改善の余地があることを示しているとした。

現時点では、関連商品を適切に提案するために不可欠なインフラや相互運用性は、まだ発展途上の段階。多くのLLMプラットフォームは、リアルタイムの在庫情報や正確な価格設定、詳細な商品情報、統一された決済・配送システムに十分アクセスできていない。

こうした未整備な部分がある中で、質の高い構造化コマースデータはAIを活用したショッピング体験の基盤となり、レコメンデーションの質と信頼性を左右する重要な要素になるとしている。

LLMはリテールメディアを侵食するのではなく、ファネルを広げる

「LLMがリテールメディア・ネットワークを侵食する」という見方もある。これに対しCriteoは、LLMは新しい入り口として商品発見を増やし、購買ファネルを広げるとした。購入完了や配送、ロイヤルティ形成といった基盤として、小売事業者の環境は引き続き重要という。

こうしたなかで、パーソナライズされた商品発見を支援し、LLMプラットフォーム上での文脈を踏まえたやり取りを反映する会話型インターフェースの重要性が高まると指摘。小売事業者のUX基準は引き上げられ、Webサイトやアプリ、店舗などあらゆる接点でフロントエンドの刷新が急務になるとしている。

データ分析プラットフォームを展開するSensor Towerによると、ブラックフライデーとサイバーマンデーの期間中、AmazonのAIアシスタント「Rufus」が関与していないセッションでは購入増加率が20%にとどまった。一方で、「Rufus」が支援したセッションでは購入が100%増加したという。

またAccentureの調査によると、米国の消費者は買い物中、第三者のLLMプラットフォームよりも小売事業者やブランド自身のチャットアシスタントを利用することを好む傾向があると報告されている。

「エージェンティック・コマース」の台頭により、リテールメディアの分野では、小売事業者が保有するチャットボットや、LLMプラットフォーム上に統合された小売事業者のアプリにおいて、スポンサー付き商品レコメンドを通じて商品のランキングをコントロールできる可能性があるとした。

今後の鍵としてCriteoは、「所有」と「連携」のバランスをあげる。LLMプラットフォームと構造化されたコマースデータを共有しながら、自社の仕組みにエージェント体験を取り入れる小売事業者は、分散化が進む市場において顧客体験への影響力を保ちながら商品の発見性を高められるとみている。

LLMプラットフォームの収益化は「広告」が軸

LLMプラットフォームの収益化モデルとして、Criteoは広告が最も拡張性の高い手段になると見ている。会話の流れに沿った広告は、邪魔なノイズではなく意思決定を支援する情報として受け入れられる可能性があるとした。

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

見どころ⑧　BtoB 企業のためのマーケットプレイス ～欧米トップ企業の成功事例に学ぶ～

3月10日（火）11:25～12:05 A-2

マーケットプレイスはBtoCに留まらず、BtoB領域においても普及しています。Siemens、Airbus、トヨタ マテリアル ハンドリングなどグローバルで450社以上が採用しているマーケットプレイス基盤のMirakl。セッションでは、マケプレの基本概念から、サプライヤーカタログの効率化、在庫リスク削減などBtoB特有の課題と解決方法を解説し、欧米トップ企業の最新事例を紹介します。

Mirakl 営業本部 BtoBチーム シニア アカウント エグゼクティブ 對馬 慶亮氏

オービックにてERPのセールスからキャリアをスタートし、営業マネジメント業務を経験したのち、米国SaaSのZuoraにてサブスクリプション管理を提案するエンタープライズセールスに従事。これまで製造業、小売業などの業界を担当。その後Miraklへ入社し、現在はBtoB企業のセールスとしてマーケットプレイスの拡大を支援。

見どころ⑨　生成AI時代のリテールメディア戦略～AIに選ばれるために重要な検索とUGC～

3月10日（火）14:00～14:40 A-5

「Gemini」や「ChatGPT」などの生成AIは、コマースにも大きく関わり始めています。検索の在り方が変わりつつあるなかで、キーワード中心のSEOだけでなく、UGCという「鮮度の高い文脈」が、情報の評価や判断において重要性を増しています。こうした変化の中で鍵を握るのが、リテールメディアの役割です。

UGCなどのファーストパーティデータをどのように蓄積・活用し、生成AIやAIチャットから正しく認識される状態を作るかが、今後の重要なポイントです。セミナーでは、リテールメディアを軸に、海外のトレンドやZETAの実例を交えながら解説します。

ZETA 代表取締役社長 山崎 徳之氏

2006年にZETAを設立し、代表取締役に就任（現任）。現在はサイト内検索エンジンやリテールメディア広告エンジン、生成AI検索最適化サービス、EC向けAIチャットなどを含む、CX向上生成AIソリューション「ZETA CXシリーズ」の開発・提供に取り組んでおり、コマースとCX（カスタマーエクスペリエンス）のリーディングカンパニーとして多数の国内大手サイトの売り上げに貢献している。

見どころ⑩　EC/実店舗をまたいだ顧客体験を実現する「ローカルインベントリマーケティング」

3月10日（火）14:50～15:30 A-6

顧客の「今すぐ商品を試したい」というニーズに応える解決策として、顧客の利便性を高め、顧客体験価値を最大化するローカルインベントリマーケティングについて、概要を最新事例を交えて紹介します。Googleのプラットフォームを活用し日常的な購買接点に商品情報や店舗在庫を正確に表示することで、顧客が「探し回る」ストレスを解消し、最適なチャネルへシームレスにつなげます。

mov 店舗支援事業本部 セールス部 事業推進グループ 横山 豊氏

2012年にオプトに入社。その後グループ会社のソウルドアウトへ転籍し、延べ500社の中小・ベンチャー企業のWebマーケティング支援を担当。2017年2月、当時従業員5名のベルフェイスにジョインし、0からマーケティング・セールス事業の立ち上げを経験。入社当時の導入社数200社を2年間で900社まで増加させる。2025年4月よりmovに参画し、事業推進に従事。

見どころ⑪　AI時代のEC運営とは～ブランドマネージャーが語る自社ブランドで体現した分析から実行までをAIに任せ、業務工数を9割削減した実例～

3月10日（火）15:40～16:20 A-7

自社ブランドで実践した、分析から実行までをAIに任せる「業務変革」の実例を公開。何をAI化し、何を人が担うべきか、「学習性×失敗許容度」による判断基準と、AIによる運用の鍵となる「AI-Ready」なシステム基盤について解説。人が「作業」から解放され「決断」に集中する、次世代のEC運営ノウハウをお伝えします。

SUPER STUDIO セールス＆マーケティング本部 ブランドエグゼキューショングループ グループマネージャー 一志 邦仁夫氏

大学在学中に、日本酒D2Cスタートアップ「WAKAZE」の第一号インターン生として、「STORES」や「Shopify」を活用した自社ECサイトの運用や改善、ツール/アプリ導入やモール開拓、CRM業務などに幅広く従事。2021年に新卒でSUPER STUDIOに入社。自社D2C案件のマーケティング業務や大手ヘアケアメーカーのコンサルティング業務を経験した後、現在はSUPER STUDIOのD2C事業のグループマネージャーを担当。

視聴特典として抽選でプレゼントも！

イベントに事前登録の上、当日聴講した人のなかから抽選で10人に書籍を、30人に「Amazonギフトカード1000円分」をプレゼントします。

＜本キャンペーンについての注意事項＞
※書籍は当選者に郵送いたします
※Amazonギフトカードの当選は発送を持って代えさせていただきます
※本イベントに事前登録の上、ご聴講いただいた方が対象
※登録内容に虚偽や不備があった場合はご応募を無効とさせていただきます。
※ご応募はお1人様1回限りとさせていただきます。代理登録は行えません。
※電話番号・メールアドレスは所属会社、団体発行のもののみ有効です。フリーメールアドレスでのご登録はキャンペーン対象外となります。
※キャンペーン主催は株式会社インプレスです。
※AmazonはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

メルカリは3月4日、「メルカリ」内において生成AIを活用した新たな絞り込み検索機能の提供を始めた。従来の絞り込み設定の手間をなくし、自然な言葉で直感的に商品を絞り込み検索することが可能になる。

新たな絞り込み検索機能は、検索結果画面において自然な言葉（自然言語）でリクエストを送ることで、生成AI（LLM）がユーザーの意図を汲み取り、最適な商品を見つけるサポートをする。利用イメージは次の通り。

• 価格設定の手間を省略：「予算1万円以内で探して」
• 商品状態のフィルタリング：「使用感の少ない、きれいな状態のものだけにして」
• 並べ替えの変更：「販売中のものを安い順に並べて」
• 条件設定：「あんしん鑑定が利用可能な商品にして」

メルカリの調査によると、「商品名や型番を指定せずにキーワードだけで商品を絞り込みたい」というニーズは非常に強いものの、多くのユーザーが「現状の絞り込み機能に満足できていない」という結果が出たという。こうした不満を生成AIによる自然言語の検索で解決するため本機能の実装に至った。

LINEヤフーは、東京都が実施する「東京都スポーツ推進企業認定制度」において、「令和7年度東京都スポーツ推進モデル企業（スポーツの実践部門）」に初選定されたと発表した。評価された点は、「“オンライン”と“リアル”を組み合わせたウォーキング習慣の啓発」を中心とした運動習慣化施策。本制度における令和7年度のモデル企業は10社だった。

「東京都スポーツ推進企業認定制度」は、従業員のスポーツ活動の促進やスポーツ分野での社会貢献の取り組みを実施している企業などを、東京都が「東京都スポーツ推進企業」として認定する制度。

東京都は、スポーツを通じた社員の健康増進に取り組む企業など656社を「東京都スポーツ推進企業」として認定。そのなかから特に先進的な取り組みや波及効果のある取り組みを行っている企業を「東京都スポーツ推進モデル企業」として毎年選定している。

LINEヤフーは、すべての働く人が心身共に最高のコンディションで業務に従事できる企業をめざし、従業員の健康を支援するさまざまな取り組みを進めている。スポーツ推進施策としてオンラインウォーキングイベントなど、気軽に参加でき、継続しやすい“オンライン”と“リアル”を組み合わせた運動習慣化施策を実施。その結果、社員の運動習慣者率（健康診断の問診において「1回30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上、1年以上実施」と回答した社員）は、2017年度の14.2%から2024年度には34.6%と、7年間で約20ポイント改善したという。実際に行っている取り組み内容は次の通り。

• 1. 健保組合と連携した「オンラインウォーキングイベント」：健保組合と共同で提供しているアプリを活用し、2019年から毎年実施。約1か月間の目標歩数を達成した参加者には、インセンティブを付与。
• 2. 歩数・体重記録を促す「グッドコンディションボーナス」：2020年10月より、日常的に歩く習慣を定着させることを目的に実施。歩数と体重記録の達成を条件にインセンティブを給与で支給している。歩行困難者も参加できるよう、生活習慣の改善につながる目標設定と達成申告に基づいたインセンティブの付与も実施。約6割強の社員が参加しており、1人あたりの平均支給額は毎月約1800円弱（2025年3月時点）。
• 3. 体力測定プログラムの設計・実施：性別・年代・服装などを問わず参加しやすい体力測定プログラム（下肢筋力／歩幅／握力／柔軟性）を独自設計し、定期的に体力測定会を開催。測定に加え、ストレッチやスクワットなどのトレーニング、歩き方などの指導も実施している。

• 4. 「歩幅チェックスペース」の設置：脂肪燃焼に効果的とされる理想のウォーキング歩幅（身長×45%）を体感できる「歩幅チェックスペース」を独自開発し、紀尾井町オフィスなどの主要拠点に設置。

• 5. 社内コミュニケーションによる継続支援：社内啓発として毎月、役職者向けに健康に関するメールマガジンを配信し、役職者を起点とした部門内での情報共有・浸透を図っている。個別のリマインド、成果確認やイベントへの参加案内、周知メールなどを実施。

LINEヤフーは、「令和7年度東京都スポーツ推進モデル企業」に選定されたほか、スポーツ庁主催の「スポーツエールカンパニー2026」でシルバー認定を取得し、「第4回 Sport in Lifeアワード」では優秀賞を受賞。また、経済産業省および日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の「ホワイト500」にも選定された。

フューチャーショップは3月3日、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」向けのAIレコメンドサービスを全面刷新し、新サービス「future AI Recommend Plus」として提供を開始した。

従来の「future AI Recommend」を刷新。CV予測を軸に、画像解析やテキスト解析など複数のAI技術を横断的に活用し、サイト訪問者の関心や嗜好と親和性の高い商品をレコメンドする。

「future AI Recommend Plus」は、訪問者1人ひとりの嗜好に適した商品との出会いの創出を実現。購買につながるきっかけを広げ、発見性の高い買い物体験を提供する。

フューチャーショップによると、ランキング表示や閲覧履歴にもとづくレコメンドが一般化する一方で、EC事業者には次のような課題があるという。

• サイト訪問者一人ひとりの関心や嗜好に即した商品提案に限界がある
• 閲覧履歴やランキングなど、限られた軸での表示にとどまっている
• 売り場改善が属人的になり、継続的な最適化が難しい

「future AI Recommend Plus」は、商品情報をAIが解析する「テキストレコメンド」を標準搭載。商品名の類似性などをもとに、近いニーズを満たす商品同士を紐付け、比較検討を促す。

加えて、商品の色や形などの視覚的特長を解析する「画像レコメンド」、閲覧履歴や購買履歴などの行動データから購入可能性の高い商品を予測して表示する「CV予測レコメンド」もオプションで用意する。

そのほかのオプションとして、新商品の追加や販売終了商品の削除など商品データの変化を自動反映し、「在庫わずか」「値下げ」といった変化を検知して提案できるルールベースレコメンドも提供する。

各機能ではDeep Learning（深層学習）を活用。さらにフィルタ機能により、「セール品を除外」「カテゴリを限定」など、店舗の販売戦略に合わせたレコメンド設定も可能としている。

「future AI Recommend Plus」はレコメンド単体で完結するのではなく、フューチャーショップが提供・連携するMA・CRM関連機能との組み合わせも可能。たとえば「future Scenario Cast」や「LTV-Lab for futureshop」と連携することで、メールマガジンやシナリオ配信などの継続的なコミュニケーションへ展開。ECサイト内外を横断した商品提案を実現し、再訪・再購入につなげる構想を打ち出している。

既存の「futureRecommend2」および「future AI Recommend」は今後「future AI Recommend Plus」へ統合していく。リリースを記念し、新規導入店舗向けに初期費用無料、既存利用店舗向けに初期費用無料に加え月額費用（設定初月＋1か月分）無料とするキャンペーンも実施する。

Criteo（クリテオ）がこのほど公表した集計データによると、「ChatGPT」などのLLM（大規模言語モデル）プラットフォーム経由でECサイトへ流入したユーザーは、他のリファラルチャネルと比べてCVR（コンバージョン率）が約1.5倍高いという。

データは、Criteoの米国クライアントのうち小売業者500社をサンプルに、2026年2月に観察した結果をまとめたもの。対話型AIによる情報探索が広がるなか、LLM経由の流入が「高い購入意欲」に基づく行動である可能性を示す結果だとしている。

またCriteoは3月2日、米国において「ChatGPT」（無料プランおよびGoプラン）上で実施されるOpenAIの試験的な広告プログラムで、最初に組み込まれる広告テクノロジーパートナーになったと発表した。

Criteoはこの試験プログラムを、「ブランドがChatGPT内でどのように広告を展開できるのかを慎重に検証する機会」と位置付ける。小売業者や広告主・ブランドにとって、自社サイトへの需要創出を後押しする取り組みになるとしている。提供は今後数週間のうちに、米国で順次開始する予定だ。

楽天グループとタイミーは3月2日、地域創生に向けて地域の「関係人口」を創出するパートナーシップを締結したと発表した。

楽天が自治体などと進めてきた地域創生のノウハウと、タイミーがスポットワーク導入支援で培ってきた雇用創出の知見を組み合わせ、関係人口の拡大と地域事業者・宿泊事業者の人材確保を支援する。

今回の取り組みは、政府が創設をめざす「ふるさと住民登録制度」の社会実装を推進するため、楽天が2025年9月に設立した「ふるさと住民応援コンソーシアム」の活動の一環。楽天は「ふるさと住民応援コンソーシアム」の事務局を務め、企業や自治体などと連携して制度の社会実装を後押ししている。

楽天は「楽天市場」内に「ふるさと住民登録制度」に関する特設ページ「集まれ！未来のふるさと住民」を開設。地域特有の一次産業などにおけるスポットワークの魅力や詳細情報を紹介する。

ユーザーは特設ページからタイミーの特集ページへ遷移し、所定の手続きを行うことで実際にスポットワークへ応募・就業できる。地域の事業者や宿泊事業者は、この導線を通じて人材を確保し、地域経済の活性化につなげる狙いだ。

楽天は70以上のサービスを有機的に連携させた「楽天エコシステム（経済圏）」を活用し、自治体と地域創生に取り組んできた。今回、その枠組みにタイミーの雇用創出ノウハウを掛け合わせることで、地域と継続的に関わる人を増やす「関係人口」の創出をめざす。

楽天とタイミーは今後も、地域における雇用機会の拡大と関係人口の創出に向けた取り組みを進め、地域産業のさらなる成長を支援するとしている。

楽天グループと、福島県・茨城県を中心に食品スーパー「マルト」を展開するマルトは3月3日、マルトが楽天のネットスーパー支援プラットフォーム「楽天全国スーパー」に出店したと発表した。茨城県の一部地域で3月20日から「楽天全国スーパー」での受注を開始し、3月23日から配送を始める。

「楽天全国スーパー」は、全国のスーパーマーケット事業者向けにネットスーパー運営を支援する出店型プラットフォーム。注文管理やオンライン決済などの機能提供に加え、集客・販促、配送オペレーションの構築まで一気通貫で支援する。ユーザーは楽天IDでログインすることで、登録済みの住所や決済情報を利用できるほか、楽天ポイントの付与・利用も可能だ。

マルトは1964年創業。福島県と茨城県を中心に食品スーパー「マルト」を37店舗展開している（2026年3月時点）。近年は楽天との連携を強化しており、2023年に「楽天市場」へ「マルト楽天市場店」を出店。2023年4月からは「楽天ペイ（アプリ決済）」を全店舗に導入するなど、楽天グループのサービスと連携しながらデータマーケティングや販促施策を推進してきた。

今回の「楽天全国スーパー」出店により、マルトは実店舗の強みを生かした利便性の高いネットスーパーサービスを地域顧客に提供していく考え。楽天とマルトは今後も同プラットフォームを通じてサービスの拡充を図り、地域社会への貢献を進めるとしている。

見どころ⑦　中川政七商店×TENTIALが語る
失敗しないためのAI活用＋生産性向上・業務効率化のポイント

3月10日（火）16:30～17:15 KA-8特別講演

中川政七商店とTENTIALは業務効率化やデータ分析などにAIを導入しており、クリエイティブの生成から市場分析まで幅広く役立てています。社内勉強会の実施やAIに精通した人材の分散配置を通じて、技術を組織全体に浸透させる工夫、ツール選定、実務への定着に向けた技術的・組織的な試行錯誤などについて解説します。

TENTIAL ECグループ マネージャー（テクノロジー本部） 稲垣 勇馬氏

ECサイトをフルスクラッチで構築し、EC事業の開発全体をリードしています。顧客体験の向上や決済まわりの改善、生成AIの活用に加え、社内業務の改善・効率化にも取り組んでいます。また、社内横断での技術力向上や品質改善、VOC分析をもとにしたプロダクト改善にも注力しています。

中川政七商店 経営企画室 DECA プロダクトアドバイザー SproAgent AI プロダクトアドバイザー synergy! プロダクトアドバイザー 中田 勇樹氏

1989年生まれ。AOKIで商品開発と新規事業立ち上げを担当、2019年からEC・デジタルマーケティングのコンサルタントを経験。2021年中川政七商店に入社、データとテクノロジーを活用し、顧客と従業員の「心地好い体験」づくりを推進。加えて複数のSaaS製品における製品開発アドバイザーも務める。

ネッタヌ

EC・小売事業者の皆さん、AI活用で売上と業務効率を劇的に変えませんか？ 本セッションでは、中川政七商店とTENTIALの実践的なAI活用術を公開します。売上データと日報を掛け合わせた高度な分析、メルマガABテストの自動化、商品開発のための市場・競合分析など、明日からEC運営に直結するノウハウが満載。さらに、社内の「AIアレルギー」を克服し、組織全体で使いこなすための独自の育成秘訣も必見です。

視聴特典として抽選でプレゼントも！

イベントに事前登録の上、当日聴講した人のなかから抽選で10人に書籍を、30人に「Amazonギフトカード1000円分」をプレゼントします。

＜本キャンペーンについての注意事項＞
※書籍は当選者に郵送いたします
※Amazonギフトカードの当選は発送を持って代えさせていただきます
※本イベントに事前登録の上、ご聴講いただいた方が対象
※登録内容に虚偽や不備があった場合はご応募を無効とさせていただきます。
※ご応募はお1人様1回限りとさせていただきます。代理登録は行えません。
※電話番号・メールアドレスは所属会社、団体発行のもののみ有効です。フリーメールアドレスでのご登録はキャンペーン対象外となります。
※キャンペーン主催は株式会社インプレスです。
※AmazonはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

2026年のEC運用に不可欠な「AIの利便性」

2026年におけるEC支援プラットフォームの新たな重要機能には、EC業界に携わる人なら誰もがうなずく「共通の軸」があります。それは、AI、特に消費者と販売者の両方に利益をもたらす「AIエージェント」の提供です。

ユーザーに代わってタスクを実行するAIモデルを活用した「エージェント」は、OpenAIやGoogleといった大規模言語モデル（LLM）を持つ企業だけでなく、実店舗でのショッピング体験との競争にさらされているECプラットフォームからも、さまざまな形で小売事業者に提供されています。

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』の2026年版「ECプラットフォームスペシャルレポート」では、年間EC売上高に基づいて販売者をランク付けする「北米EC企業トップ2000社」において、北米の主要な小売事業者に最も多く利用されているEC支援プラットフォームを比較しています。

この記事では、Adobe、Salesforce、Shopify、Commerce.com、その他のEC支援プラットフォームにおいて、2026年に他社との差別化を図るためにリリースされた最新機能から、3つの主要なテーマを紹介します。

1.消費者向けのエージェント型サービス

EC支援プラットフォームは、消費者の「発見から購入まで」の道のりをより効率的にするため、サードパーティのAIモデルに注目し、場合によっては提携を進めています。2026年のランキング上位のプラットフォームの多くに、その顕著な例が見られます。

たとえば、Shopifyは2026年2月に「エージェント型ストアフロント」を発表しました。これは販売者向けの管理画面内で動作し、OpenAIの「ChatGPT」やMicrosoftの「Copilot」を活用したECインテグレーションを管理するインターフェースです。

SalesforceのAIエージェント「エージェントフォースコマース」は、BtoC-ECのエンドユーザー向けの、ガイド付きショッピングエージェントの機能を提供しています。このエージェントの目的は、一つの会話の流れの中で、ナビゲーション、在庫確認、問い合わせへの回答を先回りして提供することにあります。

他にも、EC支援のSaaS企業VTEXや、レコメンドAIツールを提供するKiboが独自のエージェントを立ち上げ、カスタマーサービスの問題解決、商品に関する質問への対応、マーチャンダイジングの意思決定の自動化、注文サポートなどを行っています。

2.エンドユーザーの「発見」と「購入」を促進するインテグレーション

AIを活用したインテグレーションは、発見、決済オプション、外部のエコシステムにフォーカスすることが多く、消費者の検索習慣が変化し続けるなかで小売事業者が注目すべき分野となっています。ShopifyとSalesforceはここでも顕著な例ですが、Commerce.comのデータへのアプローチも注目に値します。

Commerce.comは2025年にBigCommerce Holdingsからの社名変更（これに伴い、サービス名も「BigCommerce」から「Commerce.com」に変更）発表、AIとデータの活用を優先事項に掲げました。Commerce.comは「モジュール化されAIが統合されたインフラへのニーズが高まっている」と明言。「ChatGPT」や「Gemini」などの生成AIプラットフォームを利用する消費者にとって、従来のECサイトを一度も訪れることなく検索と購入までを完結する可能性があると考えています。

Commerce.comのCEOであるトラビス・ヘス氏は、2025年11月に発表した2025年1-9月期（第3四半期）の決算説明会で次のように話しています。 

商品の発見がホームページからではなく、プロンプトから始まるようになると、消費者に発見され、選ばれ、購入されるかどうかを決めるのはデータの質になります。

Commerce.comの取り組みの1つが、商品カタログをGoogleショッピングやMetaなどのチャネルと接続し最適化するためのツール「フィードノミクスサーフェス」です。ヘスCEOは株主に対し「『Commerce.com』のダッシュボードからアクセスできるこれらのオプションに、初期段階から高い関心が寄せられている」と説明しました。

3.導入企業の業務効率化・自動化

ECサイトやその運営を管理するチームにとって、AI活用はカスタマー対応をはじめとする“表舞台”だけでなく、自社のサイト運営を支える裏方の業務でも、着実に実績を積み上げています。UI、サイト開発、在庫管理、商品の補充など、ネットショップを動かすために必要な数多くの実務をAIがこなしています。

たとえば大手テクノロジー企業オラクルの子会社Oracle NetSuiteと、Microsoftは、どちらも事業者向けのAIアシスタントを提供しています。

業務管理プラットフォーム「NetSuite」の「スイートエージェント」を使えば、利用企業は自社サイト専用のAIを開発するためのベース（基盤）として活用できます。

同様に、Microsoftも自社が提供する業務管理プラットフォーム「ダイナミクス365」において、商品の詳細情報を拡充する「カタログエンリッチメントエージェント」や、サプライヤーとのやり取りを支援する「サプライヤーコミュニケーションエージェント」など、小売業界に特化したエージェントを提供しています。

アパレルECの夢展望は4月から、中国の上海・五角城エリアで期間限定で展開していたポップアップ店舗を常設店舗として運営する。ポップアップで確立した独自の運営モデルを横展開し、同4月から順次、上海・南京東路でのポップアップ展開、主要都市への新規出店を開始する。

すでに運営中の拠点を含めて、2026年は中国で6拠点の実店舗展開を予定している。

夢展望は、上海の五角城エリアにおけるポップアップ店舗にて、中国市場における実店舗展開の検証を行った。

2025年12月に19万6904元（約394万円）を売り上げ、2026年1月には23万2092元（約464万円、前月比約18%増）に拡大。2026年2月も第1週時点で5万614元（約101万円）を売り上げ、堅調に推移している。2か月連続で同フロアでの売上上位を達成したという。

2026年2月第1週時点では、客単価が575元（約1万1500円）まで上昇。夢展望は「現地の若年層消費者のニーズを的確に捉えている」と見ている。

この成果の背景について、夢展望は「SNS（小紅書）での拡散を店舗来店やまとめ買いへとつなげる導線と、中国国内での生産・販売を直結させ短納期での追加生産を可能にする『現地完結型の供給体制』がある」と説明している。

2026年の新店舗出店計画

夢展望は2026年、上海での成功プロセスを「標準フォーマット」と位置付け、上海五角城店（常設店舗）、上海南京東路店（POP-UP店舗）、成都店（常設店舗）、深セン店（常設店舗）、上海静安大悦城店（常設店舗）での実店舗展開を予定している。すでに運営中の「杭州ゴン連CC」を含めた計6拠点の運用体制となる見込み。

出店先となる成都の「天府紅」などは、若年層に支持される「二次元文化」やアニメ・IP関連ショップが集積する中国屈指のトレンド発信地だという。すでにターゲット層が形成されているこれらの商圏へ進出することで、高い成約率とブランド認知の拡大を狙う。

今後は、実店舗からのライブ配信による送客強化や、天猫（Tmall）旗艦店との連携を深化させた「O2O（Online to Offline）戦略」を推進する。SNS起点でのOMOモデルと現地販売拠点の確立を軸に、中国市場における成長をめざす。

宝島社はこのほど、新規事業としてファッション誌がプロデュースする2つのアパレルブランドと、社内公募から誕生した2つのオリジナルアパレルブランドを立ち上げた。3月4日、ZOZOが運営するファッションEC「ZOZOTOWN」内に出店しているショップ「宝島社STORE」で販売を開始した。

自社アパレルブランドの本格展開は、宝島社の創業以来初めて。宝島社が発行するファッション誌「smart」「SPRiNG」それぞれの世界観を体現した2ブランドに加え、社内公募によって生まれた2ブランドを展開する。

各誌が長年培ってきたトレンド分析力やスタイリング提案力を商品開発に反映し、アパレル領域における新たな価値を創出する。価格、品質、トレンド性を兼ね備えたアイテムを販売するとしている。

「DAWNCE（ダウンス）」

誕生したブランドの1つ「DAWNCE（ダウンス）」は、メンズファッション誌「smart」がプロデュースを手がけるシティウェア。着こなしの幅が広く合わせやすいデザイン、シルエット、着心地のよい素材、写真や動画で映えるトレンド感、イージーケアであることを軸に、「smart」ならではの視点でプロデュースした。

動きやすさや着心地のよさ、そして写真や動画を撮ったときに映える気が利いたデザインや素材感に特にこだわった。また、男女ともに着られるユニセックスなラインナップをめざしている。（「smart」編集長 鈴木香奈子氏）

「Obis&（オビスアンド）」

ブランド「Obis&（オビスアンド）」は、雑誌「SPRiNG」の編集部がプロデュースする、ファッション・ライフスタイルブランド。イメージは東京で生活する30代女性。ビジネスシーンにも対応できるがコンサバすぎない、30代がリアルに必要なものを探求する。

忙しい朝にサッと着るだけで様になるよう、ディテールにこだわった。さまざまな身長・体形のスタッフが試着を重ね、動きにくくないか、気になるボディパーツはカバーできるかなど、細かく調整した自信作となっている。レイヤード風や２WAYのアイテムも多く、お得感を感じる仕掛けも盛り込んだ。（SPRiNG編集長 丸山摩紗氏）

「Tiny EDEN（タイニーエデン）」

「Tiny EDEN（タイニーエデン）」は、社内公募から生まれたオリジナルのアパレルブランド。甘さとモード感を絶妙なバランスで融合させている。大人の女性へ向けたブランド。さりげなくも目を引く装飾や、ドキッとさせるような質感のギミックを「デザインの割に安い」というコストパフォーマンスで提供する。

ただ可愛いだけでなく、大人の色気（セクシーさ）と遊び心、そして「自分がハッピーになれるかどうか」をモットーに、デザイン性が高い割に求めやすい価格にもこだわった。（雑誌「sweet」編集長 山口真澄氏）

「COLORME（カラーミー）」

「COLORME（カラーミー）」も社内公募のオリジナルブランド。身長160cm以下でありながら、世の中のSサイズブランドは華奢すぎて入らないメンバーで立ち上げたブランドという。

丈は長すぎず、落ち感やゆるさで着やせも意識し、ウエストはゴムを採用。あるようでなかったサイズ感にこだわった。また、数回着たら飽きる可能性がある“主役服”を作るのではなく、あらゆるかけ合わせを楽しめる“着まわし力”に特化している。

ブランド立ち上げに携わった全員が偶然160cm以下だったこと、そのなかでもいろんな体形、年代がいたこと、そして着まわし特集の需要という編集者の知見がブランドコンセプトにつながった。ベーシックカラーは押さえつつ、心ときめくカラーも投入することにこだわった。（雑誌「mini」編集長 見澤夢美氏）

富士キメラ総研が実施した国内企業のIT関連投資に関する企業規模別・業種別調査によると、2025年度の国内IT投資額は25兆8952億円となる見込みで、2030年度には2024年度比31.2％増の31兆8763億円に拡大すると予測している。

関税問題やインフレ、人件費高騰といった世界的な情勢変化に加え、少子高齢化や生産年齢人口の減少といった国内課題を背景に、各産業で業務効率化や社会環境の変化への対応を目的としたIT投資が活発化。近年は、レガシーシステムを刷新・最適化する「モダナイゼーション」や、システム・アプリケーション・データを新環境へ移行する「マイグレーション」が成長要因になっているという。

小売・卸売業は省人化・高度化で投資継続

小売・卸売業

小売・卸売業では、慢性的な人手不足解消に向けた投資が継続的に行われ、利幅の少なさから人件費削減や業務効率化といった、コスト削減目的の投資が優先される傾向にある。一方、ECを中心としたマルチチャネル化の進展により、営業・マーケティング関連投資も活発化している。

今後も省人化・自動化への継続的な投資が見込まれ、これまで代替が難しかった接客業務においても、ロボットやアバター活用への投資が進むと見ている。小売・卸売業のIT投資額は、2025年度に2兆2910億円、2030年度には2兆6860億円に拡大すると予測している。

交通・運輸・物流業

交通・運輸・物流業では、法改正などの規制対応や顧客満足度向上に向けた投資が拡大。今後はAIやロボットの活用による人件費削減、管理システム導入の増加が見込まれる。さらに、将来的な輸送力不足を見据え、次世代交通や共同配送の実現に向けた投資拡大も期待されている。

サービス業

サービス業では、業務効率化や人件費との比較によるコストメリットを背景にIT投資が進む。宿泊業では宿泊施設管理システム（PMS）やセルフチェックイン、外食業ではモバイルオーダーや予約管理システムが伸長している。

製造業

投資規模では製造業が最大で、全体の約3割を占めた。独自性や属人性の高いシステムの継承が課題となるなか、個人依存を低減する柔軟なシステムへの刷新が進み、今後もモダナイゼーションの流れが続くと見ている。

企業規模別のIT投資動向

企業規模別では、資金・人材面で余力のある大手企業の投資規模が最も大きい。一方で、中堅・中小企業においてもIT投資の必要性は高まっている。

大手企業がスクラッチ開発したシステムをベースに、ITベンダーがパッケージやSaaSとして展開することで、中堅・中小企業への普及が進み、高い成長率が見込まれるとしている。

中小企業では、IT要員に加え、戦略策定やIT活用を推進するマネジメント層の人材不足、導入・運用における検討事項の多様化・複雑化が課題となっている。このため、戦略策定から日常運用、セキュリティ対策までを包括的に支援するマネージドサービスの需要が拡大。業務プロセスを含めたアウトソーシングとしてBPaaS（Business Process as a Service）の需要も高まると見ている。

注目サービス「トラック受付サービス」「外食業向け予約管理システム」

物流現場では「トラック受付サービス」に注目

富士キメラ総研は、注目分野の1つとして物流現場向けの「トラック受付サービス」をあげる。工場や倉庫で荷物の積み下ろしを行うバースの予約・受付を管理するシステムで、荷待ち時間の削減による物流コスト低減やドライバーの労働環境改善に加え、周辺道路の混雑や路上駐車対策としても注目されている。

2025年4月の法改正により、全トラックで荷役時間の記録が義務化されたことを受け、荷役時間削減に向けた動きが活発化。効率的なバース管理を目的に導入が進んでいる。人件費高騰により事務コスト削減ニーズも高まっており、市場は2桁成長が見込まれる。

2025年の市場規模は前年比12.5％増の45億円、2030年度は2024年度比65.0％増の66億円と予測。今後はWMS（倉庫管理システム）や車両運行管理システムとの連携、生成AIやロボット技術の活用が進み、庫内業務の効率化・自動化が加速することで、堅調に推移すると見ている。

外食業向け予約管理システムも注目

外食業向け予約管理システムの拡大にも注目している。予約情報を電子化し、予約業務の効率化を図るシステムで、店舗における業務効率化ニーズの高まりや、コロナ禍以降の外食需要回復を背景に市場が拡大している。

予約手法の多様化による管理業務の複雑化への対応に加え、インバウンド需要の増加も市場を後押ししている。都市部では導入が進んでいるが、地方では未導入店舗も多く、拡大余地が残る。

今後は予約の一元管理にとどまらず、データ活用によるマーケティング支援や顧客管理機能の高度化により単価上昇も見込まれ、市場を押し上げると予想。2025年の市場規模は前年比17.9％増の79億円、2030年度は2024年度比2倍の135億円に拡大すると予測している。

ディー・エヌ・エー（DeNA）はこのほど、ソーシャルコマースアプリ「カウシェ」を運営するカウシェに出資し、業務提携を締結した。提携によりDeNAはカウシェの株式の一部を取得する。カウシェは独立した経営体制を維持しながら、DeNAがゲーム・ソーシャル領域で培ったプロダクト開発力やAI活用の知見を取り込み、プロダクトと組織の両面を強化する。

「カウシェ」は、アプリ内で毎日水やりをして作物を育て、収穫すると対象の野菜を実際に獲得できるゲーム機能「カウシェファーム」を搭載した買い物アプリ。食品・日用品・美容・家電などの日替わりセール商品の購入ができるほか、購入商品のシェアによってコインが貯まる仕組み、ユーザー投稿から商品を発見できる点も特長だ。当初は共同購入の仕組みを採用していた。

DeNAは、カウシェのプロダクト力と成長ポテンシャルに加え、AIを活用した体験向上や事業成長の可能性を評価。ゲームおよびソーシャルサービス分野で蓄積した知見を生かし、成長を後押しする目的で出資・提携したとしている。カウシェのソーシャル性やゲーミフィケーションを軸とした体験設計に、DeNAの強みであるユーザー体験設計、コミュニティ形成、データ活用の知見を掛け合わせる。

カウシェへの支援内容として、プロダクト戦略・開発・UX設計に関する知見提供、出向などによる業務支援、AI/ML・データサイエンス領域での技術提供などをあげる。これにより、AIを活用した「発見型コマース体験」の高度化を推進し、ソーシャル×コマース×AIの融合によるパーソナライズや参加体験の拡張をめざす。

提携に伴い、カウシェは経営体制を強化。DeNAのAIイノベーション事業本部 本部長の住吉政一郎氏が3月1日付で社外取締役に就任。あわせて、社内人事として取締役CFOおよび執行役員CXOを新たに選任した。

買い物はもっと楽しく、人とつながる熱量を持てる体験にできる。その可能性に共感した。カウシェが創り出す世界観は日常に彩りを与える力を持つ。今回の提携を通じてDeNAのDNAである「ユーザー体験へのこだわり」を注入し、日本発の新しいコマースのスタンダードを共に創り上げていきたい。（DeNA 南場智子会長）

カウシェのプロダクトは、ゲーミフィケーションやソーシャルからコマース体験が広がる独自性があり、大きな可能性を感じている。ユーザー行動データを活用した体験設計の進化余地は大きく、AI活用によってさらに高度なパーソナライズや参加体験の拡張が実現できる。プロダクト戦略および組織づくりの両面から伴走し、持続的な成長を支援する。（DeNA AIイノベーション事業本部 住吉政一郎本部長）

「日常に楽しさを」という挑戦や、ソーシャルとコマースを融合させるプロダクトの可能性を評価いただいたことは大きな自信。提携を追い風にプロダクトと組織を一段と強化し、将来的なIPOを視野に事業をさらに拡大していく。（カウシェ 門奈剣平社長）

ローソンはフードデリバリーのmenuと連携し、ローソンアプリから直接注文できる即配デリバリーサービス「ローソンデリバリー powered by menu」を3月5日に開始する。一部の直営店では2月24日から先行して提供しており、3月5日10時からは12都道府県のローソン店舗約1800店（ローソンストア100を除く）で順次開始する。

「ローソンデリバリー」は、累計3000万以上ダウンロードされているローソンアプリを起点に、追加のアプリインストールなしでデリバリー機能を利用できるデリバリーサービス。ユーザーはローソン取扱商品の即配を受けられる。

対象エリアは北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県で、取扱商品数は約3000品目としている。ローソンは今後も順次、他エリアへの拡大を進める方針だ。

ローソンは、「ローソンアプリ」を入り口にすることでデリバリーの利用ハードルを下げる。また、Ponta経済圏との連携によって生まれる独自のメリットを強みに新規利用者の獲得と利便性向上を狙う。menuは新たな利用者の創出と、デリバリー市場におけるシェア拡大をめざす。

「ローソンデリバリー」は、menuによるアプリユーザー・注文が入った店舗・稼働中の配達クルーをリアルタイムにマッチングする「三者リアルタイム・マッチングAI」などを実装、迅速で安定した配達を実現する。ユーザーが「欲しい」と思ったタイミングですぐに注文でき、希望の商品を最短15分で受け取れる利便性の高い体験を訴求する。

ローソンは2019年8月からUber Eatsによるデリバリーサービスを開始。現在はUber Eatsとmenuの2つを通じて約8000店舗がデリバリーに対応している。2021年2月からはOTC医薬品の配達を一部店舗で開始。同年11月からは店内厨房を活用した「ゴーストレストラン」の実証実験を開始し、現在は約1400店舗まで拡大している。2024年4月からは各プラットフォームの注文画面と店頭の在庫有無の自動連携機能がスタート。商品配達率の向上につなげた。翌5月には取扱品目を700品目から3000品目超へと拡大した。

サービスを拡充する一方で、ローソン店舗利用者の9割超がデリバリーでローソン商品を注文したことがない状況という。ローソンは「ローソンアプリ」を入り口にした新サービスで利用拡大を図る。

ローソンは今後、「ローソンアプリ」を活用したお得情報の配信に加え、将来的には個々の顧客の好みに合わせたおすすめ情報の配信などの実装もめざすとしている。