ネットショップ担当者フォーラム

Amazon Adsは8月17日、日本の中小企業におけるAI活用が広告運用の格差是正につながっているとする調査結果を公表した。費用や制作面の制約から活用が難しかった動画広告や越境広告について、AIツールの活用によって中小企業でも取り組みやすくなり、大手企業に対する競争力の強化につながっているという。

中小企業の71%、AIで以前は諦めていた広告が可能に

調査によると、日本の中小企業の71%が、費用や複雑さなどを理由に3年前には諦めていた広告オーディエンス、チャネル、フォーマットに、AIツールのおかげでアクセスできるようになったと回答した。動画配信サービス広告については、70%が「AIを活用した広告ツールのおかげで、自社にとって初めて現実的な選択肢になった」と答えた。

2023年調査では、動画配信サービス広告を現実的な選択肢として検討していた中小企業は35%にとどまっていた。当時の主な障壁は、費用（62%）、最低出稿額の高さ（40%）、専門代理店を通さなければアクセスできないこと（31%）だった。

現在は、テレビや動画配信サービス広告を活用するメリットとして、「新たなオーディエンスへのリーチ」（50%）、「ブランド認知の向上」（48%）、「信頼性の向上」（45%）などがあげられている。

AI活用で「越境広告」のハードルも低下

AIの影響は国内広告にとどまらない。越境広告についても、AIが言語や文化に合わせたクリエイティブ制作や複数国にまたがるターゲティング、最適化運用のハードルを下げているという。

実際に、56%がAIを活用した広告活動や戦略が「事業成長を支えた」と回答。59%は「新たな国への進出に役立った」、49%は「新しい製品カテゴリーの立ち上げを可能にした」と答えた。

実際にAIを活用しているドウシシャでは、3年前はスポンサープロダクト広告が中心だったが、現在はスポンサーブランド広告やディスプレイ広告、Amazon DSPを組み合わせたフルファネル戦略へ進化した。認知から購買までの顧客導線全体を設計し、広告を分析ツールとして活用しながら、計画や最適化に生かしているという。

75%が広告クリエイティブ作成にAIを活用

クリエイティブ制作面でもAI活用は進んでいる。75%が「広告アセット作成にAIを活用」と回答、73%が「動画配信サービスの広告制作にAIを活用」と答えた。また、51%はAIのおかげで広告表現全般において「よりクリエイティブになれた」と回答した。

運用面でも、53%が「最適化を迅速化できた」、53%が「予算内でターゲット顧客をより早く見つけられるようになった」と回答。41%は、広告により大きな予算を持つ企業に対する競争力が高まったと認識している。

Amazon Adsによると、日本ではAIツールを活用するAmazon広告主の割合が前年比60%増加。中小企業がこれらのツールで生成した広告クリエイティブの数は、2026年第1四半期に前年同期比57%増を記録したという。

最終判断は「人」、AIとの役割分担が進む

一方で、AI活用が進んでも最終判断は人が担う傾向が強い。

広告運用にAIを導入している企業の最終意思決定者については、マーケティング責任者が36%、事業主が35%、人によるレビューを伴うAIツールが15%。人によるレビューを一切介さない完全自動化の意思決定を行っているのは7%にとどまった。

Amazon Adsは、中小企業が「人間主導でAIが支援する」方法を採用し、スピードと実行力を高めながらも、最終的な判断を維持していると分析している。

今後の役割拡大も見込まれる。71%が「将来の競争力維持にAIが重要になる」と回答しており、すでに戦略立案（57%）、データ分析（54%）、競合分析（51%）にAIを活用し始めている企業も多い。

AIの役割は、広告制作や運用といった実行支援から、企画・分析・意思決定領域へと広がりつつある。

中小企業の間に確かな自信の変化が生まれている。AIツールが、かつて手が届かないと感じていた動画配信サービスなどの広告チャネルへの挑戦を後押ししている。クリエイティブ制作から効果測定・最適化まで、あらゆる規模のビジネスがすぐに始められるセルフサービスソリューションを提供している。（Amazon Ads　ジェネラルマネージャー　シリル・クレルジェ氏）

AIを活用した中小企業向け支援策も展開

Amazon Adsは中小企業向け支援策として、AIを活用したプランニングや最適化、効果測定をワンストップで管理できる「Creative Agent」や、中小企業の挑戦を紹介する「Rising Stars」プログラムを展開している。

9月15日には、中小企業のAmazon販売事業者向け講演「Amazon Ads Local Tokyo Business Accelerator」を開き、AIを活用した広告運用やフルファネル広告戦略の活用事例などを紹介する予定だ。

調査概要

• 名称：AI in Advertising
• 調査期間：2026年4月7日～4月23日
• 対象：日本の中小企業におけるBtoCマーケティングの意思決定者300人。製造業、EC・小売業、金融サービス、美容業など、幅広い業界の回答者を含む。
• 調査方法：Amazon Adsの委託により、Opiniumが14か国・計4100人を対象に実施した調査の一部。

広告運用の3つのステップと事前準備の重要性

広告運用は大きく分けて3つのステップで構成される。

• ［第1段階］事前準備……商品に関するキーワードを精査する
• ［第2段階］検索広告……選んだキーワードで検索連動型広告を実施する
• ［第3段階］ディスプレイ広告や動画広告……P-Maxへ展開する

はじめから画像や動画に着手せず、まずテキストから始めるのは、テキストだけでテストを重ね、良いパーツ（コピー）を選んだうえで画像や動画に広げていけば、無駄をおさえられるからだ。

広告運用の3ステップ

広告を運用する人は、前提条件として「製品を本当に深く理解しているか」「ちゃんとお客さまに伝えられるだけの理解ができているか」ということも当然持っておく必要がある。深い製品理解という土台があるうえで、この3つの段階がある。

最も重要なのが、第1段階の事前準備。事前準備において顧客が「何をしたいのか」「何に困っているのか」を深く考え、そのニーズから生まれるさまざまな要素を、キーワードセットとしてグルーピングしていく。顧客のニーズを想像し、共感する力が必要な作業だ。（川部氏）

D2Cエキスパート協会 認定スペシャリスト　川部篤史氏

［第1段階］事前準備
キーワード選定のコツ

最初に行うのは、広告を出稿しようとしている商品やサービスについて、その優位性を整理することだ。顧客のニーズは「○○したい」という言葉で言語化できるため、まずはその「したい」という欲求を明確にしたうえで、そのニーズに対して自社の商品がどのようなベネフィットを提供できるのかへと転換することが重要である。

次に明確にしたいのが、自社商品独自の強み、価値、いわゆるUSP（Unique Selling Proposition）である。同じカテゴリーに属する競合商品と比較し、対象の商品がどこで優れているのかを整理する。競合との差別化ポイントや、模倣されにくい切り口、これらを踏まえたうえで行うテキストワークやコピー設計が、広告の質を大きく左右する。

改めて問うべきは、「この商品は本当に顧客に価値があるのか」という点。自社が売りたいだけになっていないか、他社製品のほうが顧客に適していないかの視点も欠かせない。疑問が残るなら広告以前に商品の課題に立ち返る必要がある。（川部氏）

キーワード選定に有効な「3つの軸」

次に、ユーザーがどのような言葉で検索してくるのかを想定してリストアップする。キーワードは大きく3つの軸で考えると広げやすい。例として「体温を逃がさず、遠赤外線と輻射熱でじんわりと優しく温める女性用の冬用ショーツ」を用いる。

1. 解決軸……この商品がどのような課題を解決するのかという視点だ。今回の例であれば、「お腹が冷える」という悩みに対して「温める」という解決策が該当する。
2. 解決手段・メカニズム軸……どのような仕組みや成分で課題を解決するのかという観点でキーワードを選ぶ。今回であれば、「輻射熱」「遠赤外線」といった要素が該当する。また今回の例の場合、「腹巻き」でも同じ課題を解決できる。しかし、腹巻よりもこの商品の方が目立たないため、「腹巻き」で検索した人にも訴求できる――こうした柔軟な視点からもキーワードは広がっていく。
3. 解決後ベネフィット軸……課題が解決されて何が得られるのかという視点だ。「冷え知らずのお腹」「冬でも外出が苦にならない」といった表現が考えられ「お腹が冷える」という課題に対するキーワードセットは多角的に展開できる。

キーワードの選定の3軸

選んだキーワードを整理する方法

「お腹が冷える」に近い言葉として、「腹冷え」「腰が冷える」なども浮かぶ。ただし、「痛い」「下痢」といった症状系のワードは薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）に抵触する可能性がある。表現の工夫次第で扱える場合もあるが、最初から切り捨てる判断も必要だ。特に「下痢」のような表現は、検索ボリュームが大きくても対象外にする。

「お腹」と「おなか」には漢字表記とひらがな表記が存在する。キーワードプランナーで調査し、両方に一定の需要がある場合は分けて扱ったほうが良いが、片方の割合が多い場合は、同一のワードセットとしてまとめて処理する。また、たとえば「胃が冷える」のように、キーワードプランナーが提示する類似語のなかで、課題やニーズが異なるものは除外する。語順の違いも同一に扱わないほうが良い。「おなかが冷える」と「冷えるおなか」は別のキーワードとして存在するため、個別に管理する。

このように、似たニーズ、似た表現で構成された30個から50個程度のキーワードセットを作り、広告セットを作っていく。

キーワードのグループ分けのイメージ

こういったグループ分けは、一度は手作業で行い体感しておくと良い。慣れてくれば生成AIを用いることもできるが、2026年7月現在では、AI利用はその制度において、個人の使い込み方、環境によってばらつきが生じるのも事実である。ただ工数削減の観点ではやはり有効な手段であり、そのクオリティも今後さらに高まることは疑いようもない。最終的にはAIを活用することも選択肢になる。（川部氏）

Google広告の「自動最適化オプション」には注意が必要だ。意図的に細かく分けたキーワードが自動で統合されてしまい、最適化精度が下がる可能性があるためだ。「アカウント設定」から「自働適用の設定に移動」をクリックし、「重複するキーワードを削除しましょう」のチェックを外しておく。

［第2段階］検索広告
Google広告の初期設定とコピーワーク

実際の広告運用は、まずGoogle広告で検索連動型のテキスト広告から開始する。実際の設定の手順についてポイントを整理していく。

アカウント設定

• キャンペーン名……「どの広告タイプで」「どの商品を」「どの文脈／キーワードグループで運用しているか」が一目でわかると社内共有が進めやすい。
• 入札と最適化方針……基本はコンバージョン数の最大化から始め、データが溜まった段階でコンバージョン値やROAS（Return On Advertising Spend／広告費用対効果）最適化へ移行する。目標単価は、獲得単価や成果が収束してきてから平均値や事業目標をもとに設定するのが合理的だ。ただし、立ち上げ直後でトラフィックが極端に少ない場合はクリック数を目標にする。
• 配信ネットワーク……初期段階ではディスプレイ配信をオフに。初動が見定まってから対応すると無駄がない。
• 地域と言語設定……国内向け商材の場合は、単に「日本」を指定するのではなく「所在地」を指定し、意図しない無駄な配信リスクを防ぐ。言語は「日本語」を指定する。
• AI最大化設定……オフにする。

AI機能を利用しない理由は2つある。1つは薬機法などに抵触する表現が自動生成されるリスクがあること。もう1つは、ブランド表現を自動生成にゆだねたくないという判断だ。（川部氏）

広告見出しと説明文

広告グループには先に用意した30組〜50組のキーワードセットを設定し、ランディングページ（LP）のURLを入力し、Googleが認識するテーマと乖離がないかをチェックする。この段階で「source」「medium」「campaign」の3項目のUTMタグを設定しておく。

では広告見出しはどう書くか。広告見出しは最大15個で、この枠をどう使うかが成果を大きく左右する。次の観点から作成する。

• キーワードベース……事前に作成したキーワードセットを、できる限り見出し文のなかに自然に含める。Googleの設定画面上で「一致している（関連性が高い）」状態をめざす。
• USPベース……商品の独自の価値や解決方法を伝える。機能、仕組み、使用感、他社との違いなど、角度の違う切り口を意識して枠を埋めていく。

まずはキーワードベースで枠を埋め、USPベースで残りを調整する。見出しが決まったら次は説明文だ。見出しで興味を持ったユーザーに対し、より納得感を与える補足情報を書き、どの説明文が最も成果につながるかをチェックしていく。

ここまで作り込むと、最適化スコアが十分に高くなり、Googleから「ユーザーに有益な情報を届けている」と評価される。CTR（クリック率）が向上し、CPC（クリック単価）やCPA（獲得単価）の改善が期待できるようになるはずだ。

テキスト広告で良い成果が出たものには画像を追加する。検索広告ではサイズ違いを含めて最大20セットまで登録できるが、1画像につき横長、スクエア、縦長の3サイズを用意し、それを3パターン程度用意できれば十分だ。管理画面上でトリミングも可能なため、最初から大きめの画角で画像を用意し、管理画面で切り出しても問題ない。Googleが提供する無料画像素材や、社内ポリシー上問題がなければ生成AIの画像も活用できる。

［第3段階］ディスプレイ広告や動画広告
P-Maxへの展開方法

P-Max（Performance Max）はGoogle広告の自動化キャンペーンで、検索、YouTube、ディスプレイ、Gmailなど、Googleのすべての広告枠に配信できる。検索広告で使用したアセットをほぼ流用できるため、検索広告である程度の成果が出たら、その構成を引き継いでP-Maxに展開する。P-Max運用のポイントは次の通りだ。

• キャンペーン設定……検索広告と同様の考え方で良いが、検索広告で使用できた「所在地指定」がP-Maxでは初期設定時に使えないため公開後に追加調整する。
• アセットの生成……Google AIにアセットの生成を任せることを促されるが、やはり意図しない表現によるリスクがあるのでオフにする。
• リスティンググループ（商品グループ）……対象商品以外に配信されないよう必ず絞り込みを行う。カスタムラベルは最大5つまで設定可能なため、「主力商品」「セール対象品」など目的別にラベルを分けて管理すると運用しやすい。
• アセット……広告見出しセットは最大15個で、検索広告と同じ内容をそのまま使用して良いが、P-Maxでは新たに長い広告見出しを作成する必要がある。元の全角15文字の広告見出しを組み合わせて作るとよいだろう。説明文と画像は検索広告と同じ素材を使用できる。
• 動画……最低1本必要。画像から自動生成できるスライド動画も使用可能だが、横長、スクエア、縦長の動画を用意するのが望ましい。動画はYouTubeに限定公開でアップロードし、そのURLを指定する。
• シグナル設定……「検索テーマ」に検索広告で使用したキーワードセットをそのまま登録する。最大50組まで入力できるため、最初から50組で設計しておくと無駄がない。
• 予算……無理に高く設定する必要はない。1日1000円程度から開始し、成果を見ながら徐々に増額する。

検索広告とP-Maxを同じ粒度で連携させれば、相乗効果で20％前後の効率改善が見込める。運用上はP-Max側にコンバージョンが寄りがちだが、検索広告と合算したROASで評価すれば問題ない。（川部氏）

そして、さらなる潜在層までリーチするために、「デマンドジェネレーション（画像・動画に特化型したGoogleの広告メニュー）」も利用できれば、より太く強い広告セットに育てられるが、検索広告とP-Maxだけでも、十分に収益性の高い構成は作れる。

シンプルな判断がデイリー運用のポイント

キャンペーンが走り出した後、どのような指標をチェックするべきなのだろうか。川部氏は「デイリーでは実際に見る指標は多くない。基本的にはCTRとROASを確認し、調子が良ければ日予算を増やし、悪ければ日予算を下げる。現実的には、全体をしっかり確認するのは週1回程度」と語る。

CTRは最低でも1％以上を基準とする。2％を超えれば合格ライン、3％以上で優秀、5％以上ならかなり優秀と考えるが、「悩み系商材」の場合、ニーズを絞り込むと、場合によっては10％超えも珍しくない。

ROASの目標は企業ごとの収益構造によって異なる。妥当な目安としては定期購入商材で100％以上、単発商材で300％前後である。CPCは平均すると50円以下に収まるケースが多いが、競争の激しいキーワードでは高止まりすることもある。ただしROAS目標がクリアしているのならCPCが高くても許容範囲と考える。

広告運用の内製化は、コスト削減やスピード向上だけが目的ではない。顧客の課題に向き合い、考え抜いてクリエイティブにこだわり、検証するプロセスそのものが企業の資産になる。（川部氏）

一休庵はこのほど、一休庵グループの店舗でアルバイトとして勤務する学生を対象に、正社員として新卒入社する際、最大100万円を支給する「アルバイトからの新卒入社お祝い金制度」を創設した。2027年3月卒業予定者から適用する。

「アルバイトからの新卒入社お祝い金制度」の特長

1. 条件を満たした新卒入社者に最大100万円を支給

対象条件を満たし、店長との個人面談を経て新卒入社者に、最大100万円を4回に分けて支給する。入社前に10万円、入社6か月後に30万円、入社約1年後に30万円、入社約1年6か月後に30万円を支給。入社前の10万円は、引っ越し、通勤準備、資格取得、パソコン購入など、新生活に向けた支度金として活用できる。

2. 対象は一休庵グループで1年以上勤務した学生アルバイト

対象は、一休庵グループの店舗でアルバイトとして1年以上勤務している新卒者。大学生、短大生、専門学生、高校生を対象とし、面談を受ける条件として、月50時間以上、年間600時間以上の勤務実績があること、卒業時点で在籍していること、所属店舗の店長との個人面談を受けることを定めている。

3. 店長推薦を通じ、仕事への姿勢を重視

希望者は所属店舗の店長に申し出たうえで、店長との個人面談を行う。採用にあたっては、勤務年数や勤務時間だけでなく、仕事に対する姿勢、勤務態度、生活態度などを総合的に確認する。一休庵は、アルバイト時代に培った経験を生かし、社会人としてさらに成長したいと考える若者を応援する。

募集職種・働き方・初任給

募集職種は、接客係、調理係、将来の店長・料理長候補など。本人の特性や経験を生かせる職種も含めて検討する。入社後は、研修や現場経験を通じて適性を確認し、配属やキャリアの方向性を決定。キャリアは、店長や料理長をめざすコースと、専門性を高めていくコースに分かれる。

初任給は高卒が月給28万3488円、大卒が月給30万5674円。いずれも手当込みで、詳細な労働条件は、個別の求人票にて明示する。

背景：学生アルバイトの経験を社会で生きるキャリアに

一休庵グループでは、多くの学生アルバイトが学業やクラブ活動と両立しながら、接客、調理、清掃、チームでの連携など、日々の仕事を通じて社会に出るための経験を積んでいるという。

一方、店舗運営や外食産業の本質的なやりがいを十分に感じる前に卒業を迎える学生も少なくない。今回の制度は、学生時代に積み上げた経験を社会人としてのキャリアにつなげ、一休庵で育った若者を正社員として迎え、新生活の不安を減らしながら、さらなる成長を応援するために創設した。

アルバイト時代に培った経験をそのまま社会に生かすことができるという点では、双方にメリットが生み出せるのではないかと考えている。アルバイトとして一休庵を支えてくれた若い方々に、さらなるキャリアを積み、世界に飛び立つ機会をつくるために、会社として背中を押せる制度として、今回の祝い金制度を創設した。（一休庵代表取締役 上川悟史氏）

制度概要

• 制度名：アルバイトからの新卒入社お祝い金制度
• 対象者：一休庵グループの店舗でアルバイトとして1年以上勤務している新卒者
• 対象年度：2027年3月卒業予定者から対象。2027年以降も継続予定
• 対象学生：大学生、短大生、専門学生、高校生
• 対象店舗：一休庵グループ全店舗
• 支給総額：最大100万円
• 申出方法：所属店舗の店長へ申し出
• 申出期限：2027年4月1日入社の場合、2027年2月28日まで

※入社前の10万円は入社支度金、2回目以降は特別賞与として支給し、課税対象。支給後に退職した場合、支給済み分の返還は求めないが、退職以降の支給を受ける権利は放棄したものとみなす。

市場拡大への期待と、技術標準の模索

「エージェンティックコマース」は、AI（人工知能）エージェントが、人間の代わりに自律的に商品を探索・選定・購買まで行う仕組みです。この新たな市場について、日本でもここ数か月で急速に話題に上るようになってきました。欧米ではすでに2025年から多くの市場予測データが観測されており、マッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey & Company）の予測によると、エージェンティックコマースの市場規模は、2030年までにグローバルで3兆〜5兆ドル（約450兆〜750兆円）に達すると試算されています。

そして日本でもこのエージェンティックコマースの取り組みがいよいよ本格的に始まろうとしています。一方で、生成AIは進化や変化の激しいジャンル。これから実用化に向けてクリアすべき多くの課題が浮き彫りになってくると考えられます。

たとえば、先行する議論のなかでは「MCP（Model Context Protocol）」（Anthropic社が提唱した、生成AIと外部サーバーがスムーズかつ安全にデータをやり取りするための共通接続規格）への取り組みが重要であるという指摘があります。しかし、このMCPが本当に業界のメインプロトコル（通信を行う際の共通のルールや規格）として広く定着するかどうかは、現時点では未知数です。

実際、MCPは規格としてあまりに壮大すぎるため、「データ処理時のオーバーヘッド（システムにかかる余計な負荷や処理時間）が過剰になり、動作が重くなる」という懸念は、以前から開発者の間で指摘されていました。

「シンプルなWeb通信規格である『REST（レスト）API』を使い、AIへの作業依頼をひとまとめにした『skills（スキルズ）』を直接呼び出して処理すれば十分ではないか」という発想は、技術的にごく自然なものです。

しかし、技術がインターネット上で広く普及するためには、コンパチビリティ（互換性）、セキュリティ（安全性）、ポータビリティ（異なるシステム間での移植性・持ちやすさ）が欠かせません。そのため、MCPを巡る展開や技術の標準化争いは、今後も予断を許さない状況が続くでしょう。

かつて、インターネットを通じた音声通話技術である「VoIP」の黎明期において、「SIP」という通信制御プロトコルの研究開発が行われていました。しかし、この「SIP」も仕様があまりに壮大かつ複雑すぎたため、普及スピードを落とす結果となりました。 技術者の傾向として、あらゆる状況を網羅した完璧なプロトコルを作り上げようとしがちですが、俊敏さが求められるインターネットの世界と、機能が多すぎて複雑な規格は相性が良くないというのが、歴史の示す常と言えます。

AI時代のCXを左右する「コンテキストギャップ」という課題

現在、エージェンティックコマースにおいて（特に欧米のEC業界で）、最も議論が活発なトピックの1つが「コンテキスト」です。

実は、エージェンティックコマースでは、ECにおけるCX（顧客体験）の向上において大きな将来性を期待されています。その最大の要因の1つが、AIとのやり取りを通じて、消費者の抱える「コンテキスト（背景、文脈、顧客が置かれている個別の状況）」を圧倒的に豊富に取得できる点にあります。

「エージェンティック」という言葉が登場する以前は、ECサイトにおける「カンバセーショナルサーチ（会話型検索）」の活用が注目されていましたが、これは本質的に「コンテキストサーチ（文脈を考慮した検索）」と同義です。

「会話」という極めて自然なインターフェースが介在することで、ユーザーは従来の単語検索に比べ、より自然に自分の置かれている経緯や背景（＝コンテキスト）をシステムに伝えることができるようになったのです。

たとえば、ECサイトの検索窓で単に「ワンピース」と入力して検索するのと、「来週末に軽井沢で友達の結婚式の二次会に出るのに良さげなワンピース」と会話形式でAIに伝えるのでは、システム側が得られる情報量が圧倒的に異なります。

後者の会話検索には、「いつまでに必要なのか」「その場所の気候や気温はどの程度か」「どのようなTPO（時間・場所・場合）が求められるか」といった、商品選定に重要な顧客の背景（コンテキスト）が豊富に含まれているからです。

ECサイト内に設置された対話型AIであれば、この情報をダイレクトに生かして自社サイト内の検索システム（エージェンティックサーチ）を走らせ、文脈に完全に合致したワンピースを提案できます。 しかし、現実にはこうした日常的な会話はECサイト内ではなく、「ChatGPT」などの外部の一般的な生成AI上でカジュアルに行われるケースが圧倒的に多くなるでしょう。

その場合、生成AIは「AIフレンドリー（AIが情報を読み取りやすいよう最適化された構造）」なECサイトとバックグラウンドで通信して検索を実行し、文脈に沿った商品をユーザーに提示します。しかし、ここに大きな落とし穴が存在します。ユーザーが提案されたURLをクリックして自社ECサイトへ遷移した際、生成AI上で重ねてきた「会話の文脈（コンテキスト）」が引き継がれず、分断されてしまうケースがほとんどなのです。

まだ、おすすめ商品の一覧ページであるPLP（Product List Page、商品一覧ページ）に遷移する設計であればユーザーの商品選択の意図をある程度推測できますが、特定の商品詳細ページであるPDP（Product Detail Page、商品詳細ページ）に直接着地し、もしユーザーがその商品を「イメージと違うな」と見送ってしまった場合、ECサイト側は「このユーザーがどういう背景でワンピースを探していたのか」を把握する術を失ってしまいます。

技術的には、生成AIに検索結果を返す際、渡された検索条件のパラメータ（数値や設定値）を保持し、セッションID（ユーザーを識別する一時的な管理番号）とセットにした専用URLを生成して返却すれば、ある程度の文脈維持は可能です。しかし、ユーザーが生成AI側で会話を深めれば深めるほど、最終的に自社ECサイト側がキャッチアップできるコンテキストはどんどん貧弱になってしまいます。

このように、「AIチャット上での対話」と「実際のECサイトでの購買行動」の間で消費者のコンテキストが分断され、顧客体験に連続性が失われてしまう現象を「コンテキストギャップ（文脈の分断）」と呼びます。

このギャップをいかにして埋め、一気通貫した心地よい顧客体験を提供できるかは、今後のECサイトにおけるCX向上において極めて重要な技術的・戦略的課題と言えるでしょう。

生成AI時代のEC戦略──変化を前提に「知見を蓄積すること」が最大の競争力になる

「ChatGPT」を展開するOpenAI社も、2025年はチャット画面内で買い物を直接完結させる「インスタントチェックアウト（外部サイトに遷移せずAIアプリ内で決済する仕組み）」というアプローチに注力していましたが、現在は「AIで購買を支援しつつ、最終的には提携ECサイトへユーザーを送客する」という方針へと明確にシフトしています。

購入プロセスのどこまでを生成AI上で進め、どこからをECサイト側が担うべきか。これは扱う商品のジャンル（嗜好品、日用品など）によっても異なりますし、顧客それぞれのコンテキストによっても変化するため、現段階で絶対的な唯一の正解はありません。

しかし、確実に予測できる未来は、「生成AIは急速に『検索ポータル（ネット情報への玄関口）』としての役割を強めていく」ということです。

2025年時点の「ChatGPT」は、できる限りLLM（大規模言語モデル、AIが言葉を処理するための基盤となる仕組み）の内部知識だけで質問に答えようと努めていました。同じテーマで10〜15分ほど対話を深掘りしていくと、やがてAIが回答に窮して外部のWebサイトを検索し始めるのですが、その際の待ち時間は長く、得られる情報も決して実用的とは言えませんでした。

この時期の生成AIは、ポータルではなく「何でも知っている万能の脳」をめざしていたと言えます。しかし、秒単位で変化する全世界のWebサイトの最新情報をすべてAIの内部に保持し続けることには、構造上無理があります。

現在の「ChatGPT」は、対話の初期段階からスムーズに外部のWebサイトをリアルタイム検索し、その内容をLLMが瞬時に要約して提示するスタイルに進化しています。これにより顧客体験（CX）は劇的に向上しました。

つまり、AI自身が「すべてを脳内に記憶する」のではなく、「この質問の答えは、どのWebサイトへ検索に行けば得られるか」を把握してユーザーを導く、かつての検索エンジンのような「検索ポータル」へとシフトしているのです。これはテクノロジーの進化において、非常に合理的かつ当然の推移と言えます。

現在、OpenAI社は、以下の3つの役割の異なるクローラを同時に稼働させています。

• GPTBot：AIの基礎知識や言語理解を向上させるための「LLM学習用クローラ」
• OAI-SearchBot：最新の検索エンジン用データベースを構築する「検索インデックス（索引）用クローラ」
• ChatGPT-User：ユーザーの質問に対してリアルタイムに情報を取得しに行く「リアルタイムクローラ」

ECサイト側からすれば、「AIに長期的に学習してほしい情報（商品コンセプトやブランドストーリーなど）」「検索のデータベースとして素早く登録してほしい情報（最新の商品リストなど）」「ユーザーの質問に応じてその場で瞬時に読み取ってほしい情報（リアルタイムの在庫や価格など）」は、それぞれ微妙に異なるはずです。

そのため、これからのAI時代の流入対策である「GEO（Generative Engine Optimization、生成AI検索最適化）」においては、これらの特性の異なるクローラに対してどのような情報を渡し、どのように巡回を制御するかという「クローラ挙動ポリシー」の細かいチューニングが不可欠なテーマとなっています。

もちろん、今後クローラの種類がさらに増えたり、巡回アルゴリズムが変更されたり、あるいは「ChatGPT」以外のAI（GoogleのGeminiなど）で異なる対策が必要になったりするため、サイト運営側の対応コストや技術的負担は決して小さくありません。

これらを解決するために前述の「MCP」のような統一規格が模索されているわけですが、その最適な規格自体が日々アップデートされ変化しているのが現状です。EC事業者にとっては、「毎日ひたすら試行錯誤を繰り返す」ことこそが、今求められるリアルな対応手段となっています。

規格が定まれば将来的に運用は落ち着きますが、その規格自体が生成AIの驚異的な進化スピードに追従できなくなるリスクも孕んでいます。変化が激しい現段階において、最先端をキャッチアップするためにはこうした手間をかけることもやむを得ないと言えるでしょう。

日本は欧米と比べて、「業界の共通規格やルールが落ち着いてから本格的に取り組む」という標準化重視の、安全で慎重な姿勢を取りがちです。

しかし、このエージェンティックコマースの劇的な変革期において、いち早く「コンテキストギャップの解消」や「GEOのチューニング」といった技術的課題に挑み、現場で主体的に「知見」を蓄積したECサイトこそが、生成AIのクローラからも、そして生身のユーザーからも選ばれる、圧倒的にCXの高い未来のECサイトとして、先行者利益を獲得することになるでしょう。

ジャパネットホールディングスはこのほど、ユニ・チャームが展開する「どこでもソフィ」プロジェクトに賛同し、ジャパネットグループ全拠点のオフィスに生理用品ディスペンサー「Office Sofy（オフィス・ソフィ）」を導入した。従業員が心身ともに健康で、自分らしく働ける環境づくりの一環としている。

現在、経済的な困窮や家庭環境の複雑さ、知識の不足などから生理用品を適切に利用できない「生理の貧困」が社会問題となっている。「お金がかかるからトイレットペーパーで代用し、交換頻度を減らす」「生理のことが恥ずかしくて自分では買えない」「家庭環境が悪く大人に頼めない」といった悩みを抱える子どもたちもいるという。

ユニ・チャームが実施する「どこでもソフィ」プロジェクトは、生理用品を必要とする人が学校や職場、外出先などでいつでも利用できる環境づくりをめざす生理用品常備サービス。

ジャパネットグループは同サービスを全拠点のオフィスに導入。あわせて、NPO法人レッドボックスジャパンを通じ、長崎県内の中学校へ8月から12箱（5472枚）の生理用品を寄付する。今後も従業員の利用に応じて継続的に寄付する。

ジャパネットグループは、これまで働き方改革や生産性向上に取り組んできた。同サービスの導入により、職場での想定外の生理でも慌てることがなくなり、生理期間の不安や集中力の低下を防ぐほか、日々の出費に対する経済的な補助としての役割も担う。

利用者からは「常備されているだけで、『いつでも大丈夫』という安心感につながる」「急に生理がきても、どこにでもソフィがあって助かった」といった声が寄せられている。

コマースデザインは8月27日、「EC事業者のための、AIエージェント実践・習得セミナー（ChatGPT Work編）」と題したオンラインセミナーを実施する。

▼「「EC事業者のための、AIエージェント実践・習得セミナー（ChatGPT Work編）」（2026年8月27日開催）

講座は、講師と共に手を動かしながら基本設定を済ませて、EC業務での活用まで体験する「実習セミナー」形式。実際に手を動かす「実習」と様子を視聴できる「見学」の2通りで参加が可能。2026年7月に登場したGPT版のAIエージェント「ChatGPT Work」を使用し、「AIエージェントで何が行えるのか」「ファイル整理」「商品画像作成」の方法などを解説する。

データ分析、商品画像の制作、CSVの更新、HTML制作やツール開発・・AIエージェントが、ECの作業を代行してくれます！ 今回は、一緒に手を動かしながら、基本設定を済ませて、EC業務での活用まで体験する「実習セミナー」です。

ご紹介するのは、2026年7月登場の「ChatGPT Work」。GPT版のAIエージェントです。

• 性能は、Claude Codeと同じレベルです
  • 慣れ親しんだChatGPTを、エージェント化しましょう。
  • ClaudeCodeが良いらしいけど、忙しくて手が出せない・・という方。今こそぜひ。
  • ChatGPT有料版に契約していれば、追加課金なく使えます！
• 界隈では、Claudeより良いのでは！と評判（講師は両方使ってます）
  • GPTWorkは、ClaudeCodeより画像生成がすごい！
  • AIエージェントといえばClaudeCodeですが「画像生成ができない」。
  • しかしGPTWorkは、あのハイレベルな画像生成をエージェントとして動かせます

この研修が終わった頃には、すぐに業務で使い始めることができます。今回は「実習参加は有料・見学だけなら無料」です。お気軽にどうぞ！（主催のコマースデザイン代表取締役 坂本悟史氏）

こんな方にオススメ

AIと「チャットするだけ」の状態の人

• 「ChatGPT」を日常業務で使っているが、質問や文章作成止まりになっている
• ファイル整理・画像まわり・集計などの「時間を取られる作業」をAIに任せたい

「AIエージェントすごい」が気になってるが、手つかずの人

• Claudeを新しく契約する、GPTと使い分ける、社内で話を通す。どれも大変……
• 「そこまでの余裕がなかった」という人
• 「Claude Code」に挑戦したものの、挫折した・やりかけのまま止まっている

AI画像生成に不満がある人

• AIに画像の制作を頼むと、ああでもない、こうでもないで時間が溶けていく
• 思ったとおりの画像がなかなか出てこない

経営者・リーダーの方

• 社内に担当者がいない仕事が、全部ご自分のところに流れてくる
• 雑務や細かい確認に時間を取られて、考える時間が残らない

講座の流れ

セミナー当日前に、事前設定が必要となる。セミナー当日は、下記の4部構成。

• （0）事前に設定する（参加特典の「環境テンプレート」つき）
• （1）【学習編】AIエージェントとは何か：AIエージェントで「何ができるか」を学ぶ
• （2）【実践編】仕事を保存して、次の仕事へつなげる：その場で手を動かす
• （3）【EC応用編】EC実務を任せてみる
• （4）【今後の活用編】AIエージェント導入後「これからの進め方」
• （5）まとめ、案内、質疑応答

講座への参加方法

• 見学
  • 事前準備は不要
  • 設定や実習のようすを視聴できる
  • 設定ファイル：不要
  • アーカイブ：なし
  • 受講料：無料
• 実習
  • 事前に設定ファイルを配布
  • 当日は自身のパソコンで実際に操作しながら受講できる
  • 設定ファイル：あり
  • アーカイブ：あり
  • 受講料：コンサル会員、8月開始研修受講生は無料／その他は5500円（税込）

開催概要

• 講座名：EC事業者のための、AIエージェント実践・習得セミナー（ChatGPT Work編）
• 日時：2026年8月27日（木）13時00分～15時00分（終了時刻が延びる場合あり）
• 開催場所：オンライン（Zoom）※アーカイブ配信あり
• 受講料：見学のみは無料／実習参加は5500円（税込）。ただしコンサル会員・8月研修受講生は無料
• 申込・支払期限：実習での参加 2026年8月20日（木）／見学のみ 2026年8月26日（水）
• 登壇者：坂本悟史氏（コマースデザイン 代表）、大邉 勇介（コマースデザイン）
• 対象：EC事業の経営者・店長・リーダー・ベテラン担当者。「ChatGPT」を日常業務で使っている人（同業他社の参加は不可）
• 主催：コマースデザイン
• 詳細と申し込み： https://www.commerce-design.net/results/report/260827-aiseminar/

ユミルリンクは8月14日、メール配信システム「Cuenote FC」のUI・UXを刷新し、ダッシュボード画面を追加した新バージョンの提供を開始する。管理画面の操作性を高め、メールマーケティング業務の効率化につなげる。

新バージョンは、管理画面のデザインを全面的に刷新。視覚的にわかりやすく、直感的に操作できるインターフェースに改め、日々の運用負荷を軽減する。

新たに追加するダッシュボードでは、メールマーケティングの配信タスクをカレンダー形式で一覧表示できるほか、作成途中のメール文面も確認できる。表示項目の有無や並び順はカスタマイズでき、日々の運用状況を把握しやすくする。

シナリオメール機能のUIも改善。顧客行動に応じてパーソナライズ配信を行う際の複雑な分岐条件を、これまで以上にわかりやすく表示。顧客ごとに最適なメッセージを効率的に届けやすくする。このほか、管理画面からアクセスできるオンラインマニュアルも新たに提供する。

「Cuenote FC」は、独自開発の配信エンジン（MTA）を採用したメール配信システム。ユミルリンクによると、月間89億通に上る通信記録を分析し、到達率の向上を図っているという。大規模なメール配信でも高速かつ確実に届けられる点を特長としている。

新バージョンの提供開始に合わせ、初期費用無料キャンペーンも実施する。期間は8月14日から12月末まで。対象は法人、自治体、団体で、期間内に問い合わせのうえ申し込んだユーザー。「Cuenote FC Premiumプラン」は先着20社、「Cuenote FC専用プラン」は先着5社まで受け付ける。

アスクルは8月5日、事業所向け（BtoB）通販サービス「ASKUL」、一般消費者向け（BtoC）通販サービス「LOHACO」において、「防災士×国内衛生材料メーカー監修 防災救急セット20人用」の販売を始めた。

「防災士×国内衛生材料メーカー監修 防災救急セット20人用」は、災害発生後の生活維持に必要な衛生・生活用品を含む23種類31点をワンパッケージにしたセット商品。防災士の現場経験をもとに用品を厳選し、災害時に必要な用品を個別に選定・購入する手間を軽減すると同時に、備蓄漏れの防止にも貢献するという。

セット内容（23種類31点）は、抗菌消臭剤やポイズンリムーバー、ディスポーザブル担架、夏季・冬季の避難生活を想定し、冷却シートやカイロも用意している。

飲料水や非常食を別途備えることで、事業所に必要な防災備蓄を効率的に整えることができ、防災対策やBCP体制の強化を支援する。さらに、耐火・耐水性に優れたアルミケースを採用し、災害発生時の保管にも配慮したという。

本商品は、防災士が災害現場や避難所での経験をもとに、100年以上医療の現場を支え続けている国内老舗衛生材料メーカーの知見を取り入れ、災害時に必要となる23種類31点を厳選。抗菌消臭剤やポイズンリムーバー、ディスポーザブル担架などを採用している。

近年、自然災害の激甚化に伴い、企業や施設における防災備蓄や事業継続対策への関心が高まる一方、「何をどれだけ備えればよいかわからない」「必要な用品が揃っているか不安」といった課題を受け、防災士と国内老舗衛生材料メーカー監修のもと、防災救急セットを開発した。当社における防災救急セットの購買実績を分析した結果、20人用の需要が高いことに着目し、20人用のセットとして商品化した。

商品概要

• 商品名：防災士×衛生材料メーカー監修　防災救急セット 20人用
• 外装ケースサイズ：横440×縦220×高さ235mm
• 価格：税込2万3800円
• 発売日：2026年8月5日
• 販売チャネル：ASKUL、LOHACO

間接資材のBtoB-ECサイト「モノタロウ」を運営するMonotaROは8月6日、注文時に確認画面で商品の受取日を指定できる「お届け希望日指定サービス」を開始した。BtoB特有の計画的な資材調達ニーズに対応し、顧客の利便性向上と再配達削減の両立をめざす。

対象は、ECサイト「モノタロウ」と、ECサイト一体型の購買管理ソリューション「モノタロウ ONE SOURCE Lite」の利用者。注文確認画面から受取希望日を指定できる。

指定可能な期間は、最短配達日の翌日から注文日の7日後まで。対象エリアは沖縄県と離島を除く全国。配送はヤマト運輸の「宅急便」「宅急便コレクト」「EAZY（イージー）」が対象で、「ネコポス」は対象外となる。当日出荷対象の商品が対象となるが、直送品や大型商品など一部商品は対象外。

これまでは、商品出荷後に配送業者から届く通知メールを通じて受取日時を変更できる仕組みを提供していた。今回のサービスでは、出荷後ではなく注文時点で受取日を指定できるようにした。出荷後の日時変更も引き続き利用できる。

背景には、BtoBならではの受け取り事情がある。企業では「土日は会社が休みなので週明けに受け取りたい」「在庫状況や作業予定に合わせて受取日を調整したい」といったニーズがあるという。

2026年5月から一部顧客を対象に先行提供したところ、「保管場所に限りがあるため、置ける日に合わせて受け取りたい」「実際に使用する日に合わせて受け取りたい」といった声があり、計画的な受け取りに対する需要が想定以上に大きかったとしている。

MonotaROはこれまでも、利便性向上と物流最適化に向けた取り組みを進めてきた。2024年にはヤマト運輸との連携を強化し、出荷後の通知メールから受取日時を変更できるサービスを拡充。2025年には、「モノタロウ」のサイトや購買管理システム経由で注文する際、当日出荷対象商品の配達予定日を表示する機能を導入し、納期の可視化を進めていた。今回の受取日指定機能は、こうした取り組みの延長線上に位置付けられる。

物流面では、再配達の削減も見込む。MonotaROは主に事業者向けの配送で約95％という高い初回配達率を維持しているが、企業の休業日にあたる配達を事前に避けることで、不要な再配達をさらに減らせるとみている。配送ドライバーの負担軽減や、持続可能な物流ネットワークの構築にもつなげたい考えだ。

今後は、PC版サイトで提供している同サービスをスマートフォンサイトやアプリにも拡大する予定。また、購買管理システム連携「モノタロウ PunchOut」経由の顧客にも一部提供を開始しており、今後順次展開していくとしている。

アイリスグループのアイリスプラザは8月5日、アイリスオーヤマ公式通販サイト「アイリスプラザ」に、不正利用検知・防止サービスを本格導入した。クレジットカード決済の安全性を高めながら、正当な取引を過度に阻害しないことで、安心して購入できる環境の整備をめざす。

導入したのは、米国Forter（フォーター）が提供するEC事業者向け不正利用検知・防止サービス「Forter Fraud Management」。AIを活用して取引をリアルタイムに分析し、取引ごとの不正リスクを判定する。決済プロセスの前段階でリスクを評価することで、不正利用の防止と円滑な決済の両立を図る。

背景には、EC業界で深刻化するクレジットカードの不正利用がある。日本クレジット協会の集計では、クレジットカードの不正利用被害額は2023年から3年連続で年間500億円を超えている。

また、経済産業省のガイドラインに基づき、2025年3月からはEC事業者に対して本人認証サービス「3Dセキュア2.0」の導入が実質的に求められるなど、EC事業者にはより高度なセキュリティ対策が求められている。

一方、セキュリティ対策を強化すると、正当な利用であっても決済が通りにくくなるケースがある。不正利用を防ぐだけでなく、購入意欲の高い顧客の決済を過度に阻害しないことも、EC事業者にとって重要な課題となる。アイリスプラザはこうした課題を踏まえ、安全性と利便性の両立を目的にForterを採用した。

本格導入に先立って実施した試験では、決済承認率の向上を確認したという。不正利用のリスクを抑えるだけでなく、AIによるリアルタイム分析によって正当な取引を適切に見極めることで、利用者がよりスムーズに決済できる効果を見込む。

アイリスプラザは今後も、セキュリティ対策の強化とサービス機能の充実を進め、利用者の快適な購買体験の実現につなげていくとしている。

コクヨ傘下でBtoB通販を展開するカウネットは8月5日、箱や袋などのパッケージの価値を見直す取り組みとして「ハコ活。研究所」を発足した。初年度は「開けやすさ」を研究テーマに掲げ、梱包の使い勝手を改善することで、業務効率化や廃棄物削減などにつなげる。

BtoB通販では商品をケース単位で購入する機会が多く、梱包材は商品を保護するだけでなく、開梱、使用、再利用、廃棄までさまざまな場面で顧客と接点を持つ。カウネットは2017年から、コピー用紙の空き箱を書類保管などに再利用する「ハコ活。」を提案。オリジナルブランド「カウコレ」は現在約9300品番を展開しており、商品本体だけでなく、それを包む“ハコ”にも価値を見いだす取り組みを進めてきた。

こうした活動のなかで“ハコ”に関する顧客の声を分析したところ、「コピー用紙の空き箱が丈夫で再利用しやすい」といった好意的な評価がある一方、「テープが剥がしにくい」「ミシン目が切りにくい」など、開梱時の使い勝手に関する課題も見えてきたという。こうした声を踏まえ、パッケージそのものの使い勝手を研究する「ハコ活。研究所」を立ち上げた。

「ハコ活。研究所」は、商品開発部を中心とした社内横断メンバーで構成する。箱や袋などのパッケージを対象に、開梱や商品の取り出し、再利用、廃棄まで一連の使い勝手を研究し、得られた知見を商品開発に反映パッケージを単なる梱包材ではなく、顧客体験を左右する要素として捉え直し、より快適な利用体験の提供をめざす。

2026年は「ハコの開けやすさ」をテーマに研究を進める。6月にはパッケージのミシン加工・ジッパー加工に関する勉強会、7月には発売中商品の振り返り評価会を先行実施した。

今後は9月から10月にかけて他社事例を研究し、11月から12月には研究成果を取り入れたPB商品の開発を検討する。2027年以降、研究成果を反映した商品の発売を予定している。

また、今後は取り組みを自社内にとどめず、製造メーカーやパッケージ企業など外部パートナーを交えた活動へ拡大していく方針。社内外の知見を掛け合わせ、「ハコを活躍させる」という視点からパッケージの使い勝手を見直す。

商品を保護するための「ハコ」が、時にお客さまの業務の妨げになっている。「開けにくい」「取り出しにくい」「解体しづらい」といった小さなムダとストレスは、毎日の業務の中で積み重なる。一方、ケース単位での販売が多いBtoB通販においてハコは保護材でもあり商品でもある。「ハコ活。研究所」は、この課題を解決し、ハコの持つポテンシャルを最大限に引き出すことをめざす。研究で得られた知見は2027年度の新商品開発に生かし、業務効率化や廃棄物の削減にもつながる「ハコの新たな価値」を提案していく。（MD本部 商品開発部 部長 青井宏和氏）

止まらない円安とインフレ。マクロ経済の激変に立ち向かう楽天モバイルのミッション

物価高とインフレの波が押し寄せる日本経済、今後の厳しい見通し

三木谷氏はまず、AIの話題に入る前に日本を取り巻く深刻なマクロ経済環境について言及。現在、多くの事業者や消費者が原材料、人件費、仕入れ値といったコスト高に直面し、日本の物価が過去6年間で13.6%上昇していることを踏まえ、三木谷氏は「物価高はここで止まらない。今後は減速するのではなくて、加速していくと考えざるを得ない」と予測する。

かつて1ドル80円だった為替が160円となり、「日本の価値が半分に下がったとも言える」と指摘し、円安基調も簡単には止まらないと予測。AIの進展に伴うメモリーの爆発的な不足やエネルギー需要の増大、国際紛争の影響も、今後のさらなる物価上昇圧力になると警鐘を鳴らした。

家計を守る「通信費引き下げ」への挑戦と楽天モバイルの役割

このインフレに対抗するため、楽天グループが取り組んでいるのが「家計における通信費の引き下げ（爆下げ）」。三木谷氏は「最強一択」として、どれだけデータを使っても月額2980円（通話はアプリ利用で無料）という破壊的な料金設定を維持し、消費者の可処分所得を守るミッションを推進していると強調する。

このコスト優位性を実現しているのが、ハードウェアの処理をソフトウェアで仮想的に行う「ネットワークの仮想化技術」。さらに、膨大なネットワーク管理の大部分をAI（RAN Intelligent Controller、ランインテリジェントコントローラー）によって自律的に稼働させており、通信の分野でも世界最先端のAI活用を実践している。

楽天モバイルはこの独自技術を強みに、まもなく1100万回線の達成を視野に入れている。

モバイル契約者が「楽天市場」にもたらすシナジー効果

楽天モバイルの拡大は、「楽天市場」をはじめとする「楽天エコシステム（経済圏）」全体の成長に直結している。楽天モバイルを契約したユーザーは、非契約時と比較して次のような相乗効果があるという。

• 「楽天市場」でのショッピング利用額が51.3%増加
• 楽天トラベルでの利用額が21.6%増加
• 楽天カードのショッピング枠利用額が33.3%増加

また、「楽天市場」における流通シェアの約23%を楽天モバイルユーザーが占めるまでに拡大しているという。

さらに、2025年12月にはコミュニケーションアプリ「Rakuten Link」から「楽天市場」へ毎月5000万トラフィック以上の送客を達成した。

もはやモバイル抜きに楽天のエコシステムは語れない。インフラとしての信頼性強化（ASTスペースモバイルによる携帯電話と直接つながる宇宙からのブロードバンド接続など）をこれからも進めていく。（三木谷氏）

サンバレーで語られた「AI革命」の本質。ムーアの法則を超える進化スピード

世界のトップリーダーが「AI」に集中、あらゆる前提を再定義

三木谷氏は、毎年7月に米国アイダホ州で実施され、世界のIT・エンターテインメント・スポーツ業界のトップリーダーが集う「サンバレーカンファレンス」に10年以上連続で参加。そこでAppleのティム・クック氏、Microsoftのサティア・ナデラ氏、OpenAIのサム・アルトマン氏、Anthropicのダリオ・アモデイ氏らと交わした対話の「95%はAIの話題だった」と振り返る。

「AI革命」は、単なる業務の効率化にとどまらず、これまでのあらゆる前提や仕組みがガラガラポンになるほどの「根本的な革命」であると確信した。（三木谷氏）

「7か月で性能倍増」という異常な進化速度と光と影

半導体の進化を示す有名な「ムーアの法則」では、約1.5年（18か月）で性能が2倍になるとされてきた。しかし現在、「AIエージェントの性能向上スピードは『ムーアの法則』を遙かに上回るスピードで進化している」（三木谷氏）とし、7か月ごとに倍速化しており、1年間で約4倍、2年間で16倍のことができるようになると指摘。かつて「AIにはさすがに無理だろう」と思われていた領域が、またたく間に現実のものとなりつつあるという。

人間とAIエージェントの業務遂行能力の比較においても、2025年時点でAIは人間に肉薄、あるいはすでに追い抜いている可能性が高い。三木谷氏は「人間の業務遂行率72.35%に対し、AIエージェントはこれを超えるレベルに到達している」と指摘する。

一方で、フィッシング詐欺（三木谷氏の写真を悪用した偽投資広告など）や、将来的な暗号解読リスク、AIによるセキュリティホールの発見といった「光と影」の双方に、ディフェンスを固めて立ち向かう必要があると強調した。

データは「ダイヤモンドの原石」。サードパーティに依存しない「独自開発AI」戦略

楽天が持つ「3兆超のデータ」という圧倒的優位性

AIはアルゴリズム（方程式）であり、それを動かす原資は「データ」である。三木谷氏は、楽天グループが蓄積してきたデータを「ダイヤモンドの原石」と表現した。毎月約5000万人のユニークユーザーがショッピングなどの経済活動を行い、蓄積されたデータの総数は実に3兆件を超える。

この膨大なマルチサービスデータ（EC、旅行、カード、銀行、モバイルなど）が1つのIDプラットフォーム上で相互につながっている点こそが、単一の検索エンジンや個別ECを持つ競合他社に対する、楽天の決定的な優位性である。

サードパーティ依存がもたらすコスト増とセキュリティのリスク

多くの企業がOpenAIやGoogleなどの外部AIに頼るなか、楽天は独自のAIモデル（LLM）の自社開発にこだわり続けている。すべてのシステムを外部（サードパーティ）のAIに全面依存することは、将来的な「コスト（利用料）の爆発的な高騰」を招き、最終的に出店店舗や消費者への金銭的負担として跳ね返る懸念があるためだ。また、大切な顧客のデータを保護するセキュリティの観点からも、自社開発による主導権確保が不可欠だとした。

楽天が現在開発・運用している独自モデルは4つあり、15億パラメータでスマホ上でも動く「2.0mini」から、7000億パラメータという大規模な最高級モデル「3.0」まで用意。デスクトップや携帯端末上で軽量に動くモデルから大規模な処理を行うモデルまで、適材適所で組み合わせることでコストを大幅に抑えつつ、日本語の評価スコアにおいても世界水準のAI企業に対抗できる性能を実現している。

一報で、中国のオープンソースAI（DeepSeek、AlibabaのQwen、MoonshotのKimiなど）の急進によって、1社あたり1～2兆円の開発費をかけた優れたモデルが進化しているという。

OpenAI、ANTHROPIC、Googleの「Gemini」などを使いながら、独自のAIを組み合わせていく。コストを下げるだけでなく、サービスの品質を向上させていく。（三木谷氏）

なお、2025年における楽天グループ全体のAI活用による利益創出効果は、約255億円に達しているという。

エンターテインメントとしてのECへ。会話型「AI店長：イチコ」が切り拓く新時代

Amazonとの決定的な違いは「店舗が主役」であり「人間味」を大切にする思想

三木谷氏は、「楽天市場」と最大の競合である「Amazon.co.jp」の決定的な違いとして「店舗のエンパワーメント」をあげた。「『楽天市場』は自動販売機ではない」という創業からの信念に基づき、テクノロジーの進化がどれほど進んでも、最終的には「人」や「人間味」が商売の価値になると語る。

24時間365日、店長をアバター化して接客する「AI店長 イチコ」

しかし、店舗が24時間365日、何万件もの顧客対応をすべて生身の人間で行うのには処理能力の限界がある。そこで楽天が現在開発を進めているのが、店舗のキャラクターや店長のペルソナを読み込み、店長をアバター化して接客を代替・補完する会話型「AI店長（仮称：イチコ）」だ。

キーノート内では、コスメ店舗での「イチコ」の接客デモを実演。デモでは、顧客の曖昧な要望や追加の質問に対し、商品のレビューデータなどを瞬時に要約しながら、自然かつ人間味のある対話でスムーズに購入へとつなげる一連の流れが披露された。今後は、「楽天市場」の多種多様な店舗が、それぞれの特長を生かした「独自のAI店長」を持つことができる世界をめざす。

進化する「スーパー・エージェント」への歩み

楽天が描くAI戦略は、単体のサービス効率化に留まらない。無料通話アプリ「Rakuten Link」での会話内容のAI要約や、将来的には「リアルタイム通訳」といった通信サービスへのAI実装を進めていく。

そして、ショッピング、トラベル、モバイルなど70以上のサービスを横断し、たとえば北海道にスキーに行くユーザーに対して「楽天市場」の防寒具を提案する、ふるさと納税の返礼品を提案するといった、各領域をつなぐ「スーパー・エージェント」へと楽天AIを進化させていくとした。

インターネットショッピングは自動販売機ではない。店舗と共に歩む楽天の覚悟

三木谷氏は「AIがサービスの本質を進化させていくが、重要なことは『人気（ひとけ）」をどのように大切にしていくか」だと強調。「人間はなぜ未だにロレックスなどの機械式時計を求めるのか。クォーツやデジタルでも良いはずだが、そこに人間味やストーリーを感じるからだ」と語る。エージェントは単に買い物を遂行するだけのものではなく、「こういった物はどうか」と各店舗の特長を生かしていく。「楽天らしいAIエージェントをさらに進化させていく」とキーノートを締めくくった。

美容機器サブスクは、通常の定期通販と何が違うのか？

サブスクリプションモデルというと、「毎月売り上げが積み上がる安定収益モデル」と捉えられがちです。確かに月額課金は、継続してもらえれば収益の見通しを立てやすいモデルです。だからといって事業として簡単に成立するわけではありません。特に美容機器のような有形商材のサブスクでは、機器原価、配送費、返却、再生加工、リユース運用、さらには周辺商材のクロスセルまで含めて見なければ、本当の収益性は見えてきません。

化粧品や健康食品の定期通販では、商品を購入し使い切り、再購入するというリピート構造が中心になります。購入回数が増えるほど売り上げと利益が積み上がり、原価、物流費、決済費などを差し引いた限界利益で投資回収を見ていく、という考え方です。

一方、美容機器のサブスクは少し性質が異なります。顧客は商品を「買う」のではなく、機器そのものを一定期間「利用する」形です。さらに、機器本体には原価があり、発送費もかかります。解約時には機器の返却が必要で、返却された機器を再利用する場合には、再生加工、検品、クリーニングなども発生します。

つまり、美容機器サブスクは単なる月額課金モデルではありません。機器をどう循環させるかという運用設計が、事業性に大きく影響するモデルなのです。

「月額1万円、初月半額、CPA1万円」で試算する

今回の試算では、美顔器を月額1万円で利用できるサブスクモデルを想定しました。初月はトライアル月として半額の5000円、2か月目以降は月額1万円で継続利用してもらう設計です。CPA（顧客獲得単価）は1万円としています。

この場合、初月売上は約4545円（税抜）となるため、初回ROASは45.5％です。初月だけを見ると当然赤字ですが、2か月目以降の月額課金で投資回収していく構造になります。

ここで重要なのは、月額課金だからといって、初月から利益が出るわけではないということです。むしろ初月は獲得コスト、機器原価、発送費などが重く、赤字になる前提で設計する必要があります。その赤字をどのくらいの期間で回収できるのかを見るのが、「投資回収シミュレーション」の役割です。

新品機とリユース機をどう扱うか

美容機器サブスク特有の論点になるのが、機器原価です。今回の試算では、すべて新品機を発送するのではなく、新品機とリユース機を組み合わせる前提にしています。

新品機の原価を1万円、リユース機の再生加工費を2000円とし、新品20％、リユース80％の比率で運用すると想定します。この場合、F1時点の平均原価は3600円になります。計算式としては、1万円×20％＋2000円×80％です。

新品機だけで運用すれば、初期の原価負担は大きくなります。一方、リユース機を組み合わせれば、初回提供時の原価負担を抑えられます。ただし、リユース運用には品質管理、検品、再生加工、再発送に耐えられる状態の維持といった実務が必要です。原価だけを下げればよいわけではなく、運用品質と収益性を両立させる必要があります。

F2転換率は低く、F3以降は高く見る

このモデルで大きく違うのが、F2転換率の見方です。化粧品の定期購入であれば、商品体験が良ければF2転換率をある程度高めに置ける場合があります。しかし美容機器のサブスクでは、初月は「一度使ってみたい」「自分に合うか試したい」という顧客も多く含まれます。

さらに2か月目からは月額1万円に上がります。初月5000円で試した顧客にとって、2か月目以降の1万円は心理的にも金額的にもハードルが上がります。そのため、ここで離脱する顧客は一定数出ると考えるべきです。今回の試算では、F1からF2への転換率を35％と低めに置いています。

一方で、F2以降の継続率は高めに設定しています。なぜなら、2か月目も継続した顧客は、月額1万円を払ってでも価値を感じている層と考えられるからです。実際に機器を使い、使用感や生活習慣への組み込みやすさを感じている顧客であれば、その後の継続率は高まりやすくなります。

今回の試算では、F2からF3を75％、F3からF4を80％、F4からF5を90％、F5以降を95％と置いています。初回から2回目への壁は高いが、そこを超えた顧客は比較的残りやすい。この構造が、美容機器サブスクの大きな特長です。

サブスク特有の要素：終了返送時の送料

もう1つ、サブスク特有の要素として見落としやすいのが、終了時の返送コストです。美容機器サブスクでは、顧客が解約した場合、機器を返送してもらう必要があります。その際、返送用の資材費や送料が発生します。

通常の定期通販では、商品を届ければ取引は一旦完結します。しかし機器サブスクでは、終了時に「戻ってくる」ことまで設計に入れなければなりません。継続しなかった顧客の分だけ返送コストが発生するため、F別推移で離脱した人数に応じてコストがかかる構造になります。

そのため、配送時の送料だけでなく、終了時返送に関わる資材・送料も含めて試算する必要があります。今回のモデルでも、F1時点では初回発送に加えて、早期離脱者の返送コストが乗るため、フルフィルメント費はかなり大きなものになります。

本体サブスクだけで投資回収は成立するのか？

この前提で試算すると、美容機器本体のサブスクだけでも、投資回収期間は約10か月となります。5年後の投資回収効率は2.29倍です。

つまり、CPA1万円で顧客を獲得できる前提であれば、顧客1人あたりの限界利益は10か月程度で累積黒字化し、長期では一定の収益性を見込めるということになります。

ただし、この結果だけを見て「問題なく成立する」と判断するのは早計です。なぜなら、美容機器サブスクでは、単純な月額利用料だけでは判断できない要素が多いからです。

機器譲渡モデルでは、判断が分かれる

美容機器サブスクでは、一定期間利用した顧客に対して、機器本体をそのまま譲渡する設計が採用されることもあります。たとえば15万円相当の機器を月額1万円で提供し、累計の月額利用料が本体価格を超えた顧客には、そのまま機器を提供するという考え方です。

この場合、10か月で投資回収できるなら、その後の数か月分は利益になります。しかし、機器の実質価値や譲渡条件によっては、十分な利益が残らない場合もあります。たとえば10万円相当の機器を実質的に10か月で回収する設計であれば、ほぼトントンで終わってしまう可能性もあるわけです。

美容機器サブスクでは「月額課金が積み上がるから良い」と単純に見るのではなく、機器原価、リユース比率、返却・再生加工費、譲渡条件まで含めて判断する必要があります。特にリユース運用を行う場合は、回収した機器をどの程度再利用できるのか、再生加工費はいくらか、再発送に耐えられる品質を保てるのかといった運用設計が、収益性に直結します。

専用美容液は「ついで買い」ではなく、体験価値を支える商品

そしてもう1つ、美容機器サブスクで重要になるのが、専用美容液などのクロスセルです。美顔器は、機器単体で完結する商品ではありません。電流を肌に届けるタイプの機器であれば、通電性の高い状態を保つことが重要になります。また、電極を肌に当てながら動かす場合には、肌との摩擦を抑えるためのクッション性も必要になります。

つまり専用美容液は、単なる美容成分としての美容液ではなく、機器を適切に使うための補助商材としての意味を持ちます。

もちろん、表現上は「効果・効能」を断定するような言い方には注意が必要です。ただし、事業設計上は、専用美容液やジェルの存在は非常に重要です。通電性、クッション性、使いやすさを高める周辺商材を組み合わせることで、機器の利用体験そのものを高めることができます。そして、それはサブスク継続の理由にもつながります。

クロスセルを加えると、投資回収効率はどう変わるか

今回の試算では、サブスク利用者に対して、通常5000円程度の専用美容液を割安に購入できる設計を想定しました。原価を1000円程度とし、定期クロスセルのレスポンス率を30％と置いた場合、投資回収期間は9か月に短縮され、5年後の投資回収効率は2.56倍まで改善します。

本体サブスクのみの場合は、投資回収期間10か月、5年後の投資回収効率2.29倍でした。クロスセルを加えることで、収益性が一段高まることがわかります。

ここで重要なのは、クロスセルを単なる追加売上として見るのではなく、サブスク体験を支える構造として捉えることです。専用美容液があることで、機器の使用体験が安定し、顧客が使い続けやすくなる。その結果、クロスセル売上が生まれ、さらに継続率にも好影響を与える可能性があります。

美容機器サブスクにおける専用美容液は、単なる「ついで買い」ではなく、事業モデル全体を支える重要な要素なのです。

美容機器サブスクは、月額課金にすれば成立するわけではない

ここまで見てきたように、美容機器のサブスクリプションモデルは、単品リピート通販とは異なる収益構造を持っています。F2転換率は低く見ざるを得ない一方で、F2以降の顧客は比較的強く残りやすい。機器原価や返却・再生加工費の負担はあるものの、リユース運用によって初期原価を抑えることができる。そして専用美容液などのクロスセルを組み合わせることで、事業全体の収益性を改善できる可能性があります。

ただし、このモデルは決して簡単ではありません。リユース機の品質管理、返却オペレーション、再生加工、機器譲渡条件、専用美容液のクロスセル設計など、検討すべき要素が多くあります。だからこそ、感覚で「月額課金だから安定する」と判断するのではなく、「投資回収シミュレーション」で構造を分解して見る必要があります。

今回のような美容機器サブスクは、試算上は検討に値するモデルだと思います。ただし、それは本体利用料だけで判断するのではなく、機器の循環運用とクロスセルまで含めて設計した場合です。サブスクリプションモデルは、単に月額課金にすれば成立するわけではありません。顧客が継続する理由と、事業として利益が残る構造を同時に作る必要があるのです。

今回解説したシミュレーションファイルの実物については、筆者のnoteで有料提供しています。実際に数値を変更しながら、美容機器サブスクの収益構造を検証できる形にしています。

月額費用、F別継続率、新品機とリユース機の比率、再生加工費、専用美容液のクロスセル率などを変えながら、自社の条件に近い形で試算できるため、同様のモデルを検討している方には参考になるはずです。

▶試算ファイルの実物はこちらのnoteで（有料販売）：https://note.com/kawabe_atsushi/n/n6e30f5923967

試算してから、勝負する。必要に応じて、事業設計の参考にしていただければと思います。

飲食料品に適用している軽減税率が、時限的に「8％から1％」へ引き下げられる方針が固まった。対象は現在8％の軽減税率が適用されている飲食料品で、ECで販売する食品も同様に対象となる見通しだ。飲食料品を扱うEC事業者には、税率変更に向けたシステム改修や表示、受注、会計処理の見直しが求められる。

8月5日に「給付付き税額控除」の基本方針を閣議決定

高市早苗首相は7月30日、「飲食料品に係る消費税率の引下げ」について会見し、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を表明。あわせて、2029年度に本格導入をめざす「給付付き税額控除」までの「つなぎ」と位置付ける考えも示した。「給付付き税額控除」は、税や社会保険料の負担と給付を組み合わせ、所得に応じて負担をきめ細かく調整する仕組みで、政府は2029年度の本格導入をめざしている。

その後、政府は8月5日、臨時閣議で「給付付き税額控除」の制度導入に向けた基本方針を閣議決定した。内閣官房も同日、同基本方針を公表。内閣官房が公表した「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針」には、制度の経過措置として、2027年4月1日から2年間、「軽減税率の対象となっている飲食料品に係る消費税率を1％とする」と明記している。

なお現行の軽減税率制度に関する国税庁の見解として、「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」の中で、「インターネット等を利用した通信販売であっても、販売する商品が『飲食料品』に該当する場合には、『飲食料品の譲渡』に該当し、軽減税率の適用対象となる」と明記。今回の政府方針は、「軽減税率の対象となっている飲食料品」の税率を1％に引き下げる立て付けであるため、現行制度上、軽減税率の対象となるECの飲食料品も、今回の措置の対象に含まれる見通しだ。一方、酒類や外食など、現在の軽減税率の対象外となっている商品は、今回の引き下げ対象には含まれない。食品と酒類、日用品などを同時に扱うEC事業者では、商品ごとの税率区分を改めて確認する必要がある。

今回の制度の背景には、物価高への対応を急ぐ狙いがある。高市首相は会見で、税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中低所得層の負担軽減を「最重要課題」と位置付け、給付付き税額控除を改革の本丸としつつ、飲食料品の消費税率引き下げをその実施までの経過措置と説明した。あわせて、2027年度には、飲食料品に係る消費税1％相当分の範囲内で、現時点で公的機関が保有する所得情報を活用した所得に連動した給付を導入し、全体として「実質ゼロ化」を実現する考えも示している。

EC事業者に求められるシステム対応

EC事業者にとって重要になるのが、2027年4月1日の税率変更に向けたシステム対応。また2年後には新制度への移行に伴う再対応も想定される。

まず確認したいのが、ECサイトやカートシステムの商品・税率設定だ。商品詳細ページ、カート、注文確認画面、受注メール、納品書、請求書など、税額を表示・計算する箇所を洗い出し、施行日に1％へ切り替えられるよう準備する必要がある。

食品と非食品、酒類、雑貨などを同じECサイトで販売している場合は、商品マスタに設定された税率区分が正しいかどうかも確認しておきたい。

また、受注管理システム、基幹システム、会計システムなどとの連携も重要になる。ECサイト側の表示や計算だけを1％に変更しても、受注データや請求・会計データが8％のままでは、システム間で不整合が生じる可能性がある。

特に注意したいのが、施行日前後にまたがる取引だ。予約販売や定期購入、出荷日が注文日から大きく離れる商品、返品・キャンセルなどについて、どの時点の税率を適用するのか、制度の詳細を踏まえて運用ルールを確認する必要がある。

税率変更に伴う価格表示も確認

価格表示についても対応が必要になる。税込価格を表示している場合、税率が8％から1％に変われば、税抜価格を維持した場合の税込価格は変わる。一方、税込価格そのものを維持するのであれば、税率変更分を販売価格側で調整することになる。

そのため、商品ページだけでなく、キャンペーンページ、広告、メールマガジン、モール内の商品情報など、価格を掲載している箇所を横断的に確認する必要がある。

特に複数の販売チャネルを運営している事業者では、自社EC、ECモール、実店舗、モバイルオーダーなどで、価格や税率設定が一致しているかを確認することが重要になる。

「STORES」は税率変更に対応、予約設定機能も提供へ

ECシステムベンダーでも、対応に向けた動きが始まっている。STORESは7月31日、食料品の消費税率変更を見据え、「STORES レジ」「STORES ネットショップ」「STORES モバイルオーダー」「STORES 請求書決済」などで新税率に対応すると発表した。税率の一括設定や予約設定機能も提供する予定で、制度変更に伴う事業者の対応負担を軽減する。そのほか、BASEも対応準備を進めているという。

ベンダー側の対応状況を確認しながら、自社で利用しているECカート、受注管理、在庫管理、会計など各システムの対応方針を早めに確認しておく必要がある。

システム改修期間を踏まえ、早めの準備が必要に

政府の議論では、税率変更に伴う事業者のシステム対応も課題となってきた。政府の基本方針は、「消費税率の変更に柔軟に対応できるシステムの普及促進を図る」。今後は、法制化の議論とあわせて、システム改修支援や周知策の具体化が焦点になりそうだ。なお、高市首相は7月30日の会見で、1％への引き下げであれば0％とする場合よりシステム改修期間を短縮でき、2027年4月からの実施が可能との認識を示していた。

今後の流れとして、高市首相は9月に大綱を決定した上で、臨時国会に法案を提出し、早期成立をめざす方針を示している。現時点では法制化に向けた手続きが残されているものの、基本方針では実施時期を2027年4月1日からとしている。EC事業者にとっては、制度の詳細を確認しながら、改修に必要な期間を逆算して準備を進める段階に入ったといえそうだ。

まずは、自社で販売する商品のうち軽減税率の対象となる飲食料品を棚卸しし、商品マスタや税率設定を確認したい。そのうえで、ECカート、受注、在庫、請求、会計、決済、販促表示など、税率変更の影響を受けるシステムや業務を洗い出しておきたい。

政府は、「給付付き税額控除」を2029年度に本格導入する方針。制度の詳細次第では、2029年度以降に再対応が必要になる可能性もあるため、今回の改修では単発の税率変更だけでなく、将来的な税制変更にも対応しやすいシステム設計を検討することが重要になりそうだ。

「洋服の青山」を展開する青山商事はこのほど、熱中症対策アイテムとして外出の多いビジネスパーソンをサポートする「ビジネス向けアイスベスト」を開発、「洋服の青山」全店および公式オンラインストアで販売を始めた。

「ビジネス向けアイスベスト」は、外出の多いビジネスパーソンをサポートする猛暑対策アイテム。ビジネスシーンや式典など、ジャケットの着用を避けられない場面でも、きちんとした見た目を保ちながら衣服内の温度を下げて快適に過ごせるように設計した。「上着を羽織ると熱がこもる」といった顧客の声を受け、「直接体を冷やすことができないか」という点に着目して開発したという。

太い血管が集まっている両脇と、熱がこもりやすい背中の計3か所に保冷剤用ポケットを配置。付属のアイスパック（保冷剤）は多層構造の断熱シートを使用し、冷気の放出を緩やかにすることで身体の冷え過ぎを防ぎながら、気温30度の環境下で5～10度の冷たさが約6時間持続する。

デザインは肩から掛けるインナータイプを採用。フロントベルトを省き、丈を胸下までの短い長さにすることで、ジャケットを羽織った際にもごわつきにくく、スッキリとした印象を演出する。生地にはストレッチ性の高いパワーメッシュ素材を使用。アイスパックを取り外せば、家庭の洗濯機で洗うことができる。

商品概要

• 商品：アイスベスト
• 素材：ナイロン83％、ポリウレタン17％（ベスト本体）
• サイズ：フリーサイズ
• カラー：ブラック
• 付属品：アイスパック（保冷剤）3つ
• 販売価格：税込4389円
• 販売店舗：洋服の青山全店、公式オンラインストア

EC担当者の多くが、売り上げ拡大に向けた施策よりも、データの前処理などノンコア業務に多くの時間を割いている実態が明らかになった。EC専用のMA・CRMツール「EC Intelligence」を開発・提供するシナブルは8月5日、「EC・D2C事業者における顧客データ分析と業務リソース」に関する調査結果を公表。これによると、EC担当者の81.6％が、データ整備などのノンコア業務を理由に、本来実施したかった施策や顧客対応を諦めた経験があるという。

自社ECに導入しているツールの活用状況では、いずれのツールも「導入済み・ある程度活用できている」が4割台で最多だった。一方、「導入済み・十分に活用できている」との回答は、自社ECカートシステムでは比較的高かったものの、CDP・データ統合ツールやMAツールでは低く、高度なデータ処理を伴うツールほど十分に活用しきれていない傾向がみられた。

ツール活用における課題は、「ツールの管理画面や操作が複雑で分かりにくい」が37.0％でトップ。「専門知識やノウハウがなく、心理的なハードルが高い」が35.6％、「データの突合や前処理（クレンジングなど）に時間がかかる」と「ツールのサポート体制が良くない・不十分と感じる」がともに34.7％で続いた。

自社ECの管理・運用業務のうち、「データの前処理（突合、整形、クレンジングなど）」に費やす時間は、「6割～8割未満」が34.9％で最も多く、「4割～6割未満」が33.9％だった。全体の68.8％が、業務時間の4割以上をデータの前処理に充てていることがわかった。

前処理の手法では、「自社エンジニアが組んだ専用プログラム」が39.9％で最多。「表計算ソフト（関数やマクロ、VLOOKUPなど）を用いた手作業」が39.7％、「カートシステムや各モールの管理画面からCSVをエクスポートし、手動で統合」が37.8％で続き、多くの事業者が手作業や個別開発に依存している実態が浮かんだ。

顧客データの集計・抽出を他部署のエンジニアや外部ベンダーへ依頼した場合、データが手元に届くまでの時間は「翌日（1日程度）」が35.5％でトップだった。「2～3日」が29.5％、「即時（当日中）」は17.3％にとどまり、大半のケースで1日以上のタイムラグが発生していた。

「本来実施したかった企画・マーケティング施策・顧客対応を、データ整備や分析などのノンコア業務に追われて諦めた経験があるか」との設問では、「頻繁にある」が21.4％、「たまにある」が60.2％で、合計81.6％に達した。

諦めた施策・対応では、「サイトをより見やすく、買い物しやすくするためのUI/UX改善・ページ制作」が51.5％で最も多かった。「顧客ごとにパーソナライズした情報提供やメールマガジン配信」が45.0％、「限定クーポンやイベント・キャンペーンの企画」が32.6％で続いた。

一方、「データ処理がシステム化され、時間を削減できた場合に注力したい業務」では、「既存顧客のロイヤリティ向上（CRM施策・ファン化施策）の設計」が50.3％で最も多く、「顧客対応（カスタマーサクセス・サポート）の強化」が50.0％、「新規プロモーション・キャンペーンの企画立案」が29.3％だった。

改善策として検討している施策は、「現在のMA・CRMツールの見直し・リプレイス」が41.9％で最多。「外部ベンダー（コンサルティング、運用代行など）の活用」が38.8％、「データの自動統合・クレンジングツール（CDPやiPaaSなど）の導入」が30.7％で続いた。

今後、MA・CRMツールに期待する機能では、「専門知識がなくても直感的に操作できるノーコード・シンプルな管理画面」が43.7％でトップ。「自社ECの状況に合わせた施策を提案・自動設定するAIアシスタント・自動生成機能」が39.6％、「複数システム（カート、モールなど）とのノーコードによる自動データ連携機能」が31.6％で続いた。

シナブルは今回の調査について、データの前処理に多くの時間が割かれ、本来注力すべき顧客対応や施策立案が後回しになっている実態が浮き彫りになったと分析。そのうえで、誰もが直感的に扱えるデータ環境の構築が、EC事業者の顧客向け施策を後押しするとしている。

調査概要

• 調査期間：2026年7月1日（水）～2026年7月3日（金）
• 調査方法：PRIZMAによるインターネット調査
• 調査人数：1006人
• 調査対象：調査回答時にEC（Eコマース）事業を展開する企業に勤務し、自社ECサイトへのツール導入と、顧客データ分析やCRMを含むマーケティング施策の企画・実行に携わっている担当者・責任者と回答したモニター
• 調査元：シナブル
• モニター提供元：PRIZMAリサーチ

ecbeingは、Googleなどが共同開発した次世代商取引プロトコル「Universal Commerce Protocol（UCP）」を採用した独自実装を進める。GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）と連携し、AIエージェントが商品選定から決済まで担う「エージェンティックコマース」に対応したECインフラの構築をめざす。

ecbeingは8月6日、社内でUCP対応のPoC（概念実証）を完了したと発表した。UCPは、AIエージェントが商品検索や購入、注文管理などの商取引機能を外部サービスと連携して実行するためのオープンな共通仕様。Googleの「AI Mode in Google Search」や「Gemini」などを通じ、商品発見から購入までをシームレスにつなぐことを想定している。

今回のPoCでは、Googleが公開する仕様に基づき、商品・在庫・価格情報のリアルタイム連携、AIエージェント経由の注文生成・管理、自社ECのCRM・顧客データとの統合、外部決済基盤との連携を検証した。決済領域では、GMO-PGが開発を進めるUCP対応の決済ソリューションと接続し、AIエージェント経由でも安全に決済できる仕組みの構築をめざす。

ecbeingは、エージェンティックコマースをEC事業者にとって新たな販売チャネルと位置付ける。従来の自社ECサイトやSNS、オムニチャネル施策に加え、AI経由の購買にも対応することで売上機会の拡大を図る考えだ。AI経由での購買でも、自社ECのCRMや顧客データを活用し、継続的な顧客関係の構築につなげられるとしている。

既存の「ecbeing」導入企業は、オプションモジュールを追加することで対応する予定。UCPを活用した独自機能の提供時期は、対応するAIエージェントの国内展開や普及状況に合わせて順次発表するとしている。

GMO-PGも同日、オンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」で、UCPを採用した独自決済ソリューションの構築を2026年6月に完了したと発表した。AIエージェント経由の新たな購買需要に対応する環境整備を進めており、ECカート事業者との連携先の1つとしてecbeingをあげている。

台風13号の接近・通過に伴い、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリアで荷物の配送遅延や集配停止、窓口業務の休止が発生している。フェリーや航空便、船舶便の欠航・乱れが広範囲に影響しており、各社は最新の配送状況を公表している。

ヤマト運輸（8月6日 23時時点）

ヤマト運輸では、台風13号の影響により、沖縄県や鹿児島県の一部離島地域を中心に配送への影響が出ている。

配送遅延では、沖縄県全域を発着する荷物で大幅な遅れが発生している。ヤマト運輸によると、航空便は通常より4日〜1週間程度、船舶便は通常より1週間〜2週間程度の遅れが見込まれるとしている。

荷受け停止では、鹿児島県の奄美市、西之表市、鹿児島郡（十島村・三島村）、熊毛郡（屋久島町・中種子町・南種子町）、大島郡（喜界町、天城町、伊仙町、知名町、徳之島町、与論町、和泊町、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、大和村）宛ての全商品について、荷物の預かりを停止している。

集荷・配達業務では、鹿児島県の奄美市、大島郡（喜界町、天城町、伊仙町、知名町、徳之島町、与論町、和泊町、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、大和村）で停止している。

営業所の窓口業務では、鹿児島県の与論島営業所、大島南部営業所（沖永良部）、徳之島営業所、喜界島営業所、瀬戸内営業所、大島北部営業所（名瀬南・名瀬北・名瀬中央）が8月6日正午から受付業務を休止。また沖縄本島および久米島にある全営業所は8月7日を終日休業としている。

佐川急便（8月6日 8時時点）

佐川急便は、台風13号の接近に伴い、8月7日は、鹿児島県の奄美市、大島郡と、沖縄県のうち石垣市・八重山郡を除く地域で荷物の集荷・配達業務を停止すると発表した。

また、全国から対象地域宛ての荷物、対象地域から全国宛ての荷物について、フェリーなどの運航の乱れの影響で遅延が生じているとしている。

日本郵便（8月6日 19時時点）

日本郵便は、台風13号の影響について、引き受けの一時停止、配達の大幅遅延、郵便局窓口の休止が発生していると公表した。

引受状況では、鹿児島県の喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島、奄美大島と、沖縄県全域を発着する保冷扱いのゆうパック（チルド・冷凍）の引き受けを8月6日から当分の間停止する。保冷扱いでないゆうパックや郵便物は通常どおり引き受けるが、大幅な遅れが生じている。

配達状況では、台風13号による航空便・船舶便の欠航などに加え、お盆期間中の船舶便の計画運休も重なり、全国で引き受けまたは配達する郵便物・ゆうパックなどに大幅な遅れが生じる可能性があるとしている。

具体的には、全国から沖縄県宛て、また沖縄県から全国宛ての「ゆうパケット（クリックポストを含む）」「航空輸送しない郵便物・ゆうメール・ゆうパック」で最大2週間程度の遅れが見込まれる。このほか、全国と沖縄県の間の全商品（前記対象を除く）で数日程度の遅れ、全国と鹿児島県奄美市、西之表市、熊毛郡（種子島・屋久島町）、大島郡の間の全商品で数日〜1週間程度の遅れが発生している。

郵便局の窓口業務は、8月6日時点では鹿児島県の42局と沖縄県の2局の計44局で窓口業務を休止。また8月7日に沖縄県内の郵便局について、宮古・八重山地方、大東島地方を除き休止する。今後の台風状況によっては対象が広がる可能性があるとしている。

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

ヤマト運輸は、お盆を含む8月8～16日の期間、一部営業所で窓口受付業務の休業や営業時間の短縮を実施すると発表した。交通集中による渋滞が予想されることから、荷物の届けに遅れが生じる可能性があるとしている。

対象期間中は、一部営業所で窓口受付業務を休業または営業時間を短縮する。また、宅急便当日配送サービスについては、荷受けを一時停止、または締め切り時間を変更する営業所がある。

対象営業所は東北、関東（東京除く）、東京、北信越、中部、関西、中国・四国、九州・沖縄エリアで、北海道エリアは対象外。

また、交通集中による渋滞の発生が予想されるため、荷物の届けに遅れが生じる可能性があるという。荷物を送る際は日数に余裕をもって利用するよう呼びかけている。

さらに、お盆期間中はコンビニエンスストアなどの取扱店や宅配便ロッカー「PUDOステーション」について、ホームページやアプリの情報と営業状況が異なる場合があるため、各店舗・施設の営業状況を確認するよう案内している。