ネットショップ担当者フォーラム

米Amazonは9月24日、出品、コンプライアンス対応、物流を一元的に管理し、販売事業者の海外展開を後押しする新たな取り組みを発表した。国ごとに商品登録や法令対応、在庫配分を個別に進める必要があった従来の越境販売の負担を減らし、「初日から世界で売る」体制づくりを支援する。

同日から一部機能の提供を開始し、今後数週間から数か月かけて各機能を順次導入する。2027年には、さらに多くの機能をリリースする計画だ。

Amazonによると、複数国で販売している出品者の売上高は、1か国のみで販売する出品者と比べて平均70％高い。一方、現在複数国で出品している販売事業者は全体の30％にとどまる。Amazonはその背景として、各国で在庫、法規制対応、商品登録、物流などを個別に管理しなければならず、海外展開に伴う業務が煩雑になっていることをあげている。

各国の販売機会や採算性を1つの画面で確認

こうした課題に対応するため、Amazonは各国の販売機会を一覧で確認できる統合ダッシュボードの提供を拡充する。

対象はまず米国、欧州、日本。年内にさらに対象国を広げる予定で、販売事業者は、どの国で自社商品の需要が見込めるのか、採算性はどうか、販売開始までに何が必要なのかを1か所で確認できるようになる。

商品情報の登録についても、国ごとに繰り返すのではなく、1回の登録をベースに各国へ展開しやすくする構想を打ち出している。

Amazonのシステムが出品時点で販売先候補の国に照らして商品を評価し、商品説明の翻訳、通貨や単位の現地化、国ごとに必要な法令対応の洗い出しなどを自動で進める。要件を満たした商品は、各国向けにローカライズされた状態で展開できるようにする。

AIアシスタント「Seller Assistant」も機能強化

さらに、AIアシスタント「Seller Assistant」の機能も強化する。まずは長期在庫や納品計画に関する支援機能を追加。今後はパーソナライズされたアドバイザーへと発展させる考えで、必要な対応を提案するだけでなく、その理由や各推奨事項の根拠となるデータも示すという。

コンプライアンス対応を「1回の申請」に集約

海外展開における大きな障壁の1つが、国ごとに異なるコンプライアンスへの対応だ。包装や表示、安全試験、成分規制などの要件は国によって異なり、これまでは製造後に販売国ごとに個別対応する必要があった。

Amazonは今回、コンプライアンス対応について、玩具カテゴリーから新たな仕組みを導入した。各国で別々に試験や認証を取得するのではなく、複数国の要件をまとめた単一の仕様書に沿って、1回の申請で複数国の認証要件を満たせるようにする。既存の認証も活用し、すでに証明済みの内容について再試験や再提出を不要にすることで、手続きの重複を減らす。

Amazonによると、試験の一括申請を先行導入した事業者では、コンプライアンスコストが最大60％削減されたという。

この単一申請型の対応は、まず安全性試験が複雑な玩具から開始し、年内に家電やベビー用品にも広げる予定。2027年にはさらに対象カテゴリーを拡大するほか、商品を製造する前の段階で、国ごとの規制要件や対応コストを把握できるようにする方針も示している。

カナダの収納用品メーカーの事例では、各国のコンプライアンス要件の確認と物流をAmazonの仕組みで一元的に進められたことで、複数国への展開に伴う業務の複雑さが減り、中小規模の事業者でも海外展開を進めやすくなったという。

物流は「1か所に納品」して複数国へ展開

物流面では、グローバル倉庫・配送の「Global Warehousing and Distribution（GWD）」を軸に、1回の製造ロットを1か所のAmazon運営倉庫に送ることで、複数国への販売に対応しやすくする体制を整える。

これまでは販売国ごとに在庫を分けて送り込む必要があったが、今後は製造地に近いAmazon拠点にまとめて納品し、需要が発生した国へ在庫を振り分けられるようにする。

在庫は各国別ではなく1つの在庫プールとして管理し、実際の需要が生じた時点で必要な国へ移動させる。到着後は各国のFBA拠点に流し込み、現地顧客への配送につなげる。

GWDは現在、米国向けに接続しており、年内には英国、日本、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、カナダを加えた計8か国体制に広げる予定だ。

Amazonによると、GWDを活用した場合、米国内の倉庫・配送サービス「Amazon Warehousing and Distribution（AWD）」と比べて保管コストを最大45％抑えられ、「Fulfillment by Amazon（FBA）」への補充も最大5日短縮できるという。

なおAWDについても、米国以外に欧州、英国、オーストラリアへ展開を広げており、低コストでの一括保管と自動補充の選択肢を拡大している。

Amazonは、販売機会の発見から商品登録、コンプライアンス、在庫・物流まで、これまで国ごとに分かれていた海外販売に伴う業務を一元化することで、事業者がより早く複数国で販売を始められる環境を整える。

「初日から世界で売る」という海外展開のハードルを下げることで、特に複数国への進出に人員やノウハウを割きにくい中小規模の販売事業者にも、グローバル販売の選択肢を広げる狙いだ。

有限会社いろは 代表取締役。大学卒業後、出版社に勤めた後に観光牧場に転職。企画広報担当を経て2004年に経営コンサルタントとして独立。「楽天市場」「ビッダーズ」などで多くのネットビジネスの受賞履歴あり。また、「千葉文学賞」などの小説、エッセイでも数々の受賞暦を持つ。

メリットパートナーズ法律事務所で、EC事業者・EC支援事業者の支援に注力。特許や商標、意匠などの出願から紛争まで取り扱っている知的財産関係を専門としている。2022年に内閣官房へ出向、「スマホソフトウェア競争促進法（いわゆるスマホ新法）」の企画・立案に関与。その後、経済産業省に移り、「透明化法」の主にECモール分野における執行・運用に携わった。現在はメリットパートナーズ法律事務所に戻り、EC分野の法務支援に力を入れている。

楽天の「違反点数制度」改善と警告メールへの正しい対処法

竹内

「楽天市場」の出店者にとって、違反点数が積み重なっていく「ペナルティ制度」のリスクは、一番の関心事だと言えます。

椋木

「楽天市場」は違反点数の基準を公開しているので、出店者がリスクを可視化できる点は大いに評価すべきポイントです。注目すべきは、点数に応じて違約金が発生する点。契約解除事由に該当する場合や、累積100点といったラインに達してしまうと退店措置が講じられる可能性があるため、出店者にとっては死活問題になります。

竹内

過去には、ある日突然、何の前触れもなく利用停止になってしまうことが問題視されている時期もありました。

椋木

国がまとめている最新の評価報告書でも、楽天側が「点数がたまったらいきなり退店させる」というこれまでの仕組みを見直し、手続きを改善していることが明記されています。たとえば、いきなり違反と認定するのではなく、出店者の主張やガイドラインの適用についての言い分を確認することになっています。さらに、アカウント停止といった重い措置を行う際も、イチ担当者の独断で決めるのではなく、関係各部署による合議体において、公正かつ慎重に検討する審査体制が敷かれています。

竹内

一方的にバッサリ切られるリスクは減っているんですね。では、実際に楽天から「警告メール」が届いた場合、出店者はどのように対応すればいいのでしょうか。

椋木

まずはパニックにならないことです。店舗には違反認定の前に、事実を説明する機会が実質的に保障されています。ここで一番やってはいけないのは、「申し訳ありませんでした」と感情的な謝罪文だけで物事を済ませてしまうことです。そうではなく、違反の事実があるのであれば速やかに改善対応の検討をすることや、違反に対して反論を行う場合には、メーカーの正規の証明書や取引先とのメール履歴、あるいは商品の成分表など、手元にある客観的な証拠をすべて添付し、理路整然とした「論理的な回答書」を提出することが重要です。客観的な事実に沿って、論理的な弁明を行えば、不当なペナルティは十分に回避することができます。警告メールや警告の通知書に異議申立て先や、送付元が記載されているので、これらの窓口から異議申立てが可能なはずです。

なぜ全開示されない？ 検索順位・広告アルゴリズム公開の限界と「主要要因」の捉え方

竹内

“透明化”という観点で言えば、プラットフォームの検索順位や広告枠の優先ロジックが不透明なところがあります。商品の検索順位をどのように決めて、広告の露出頻度をどのような条件で変えているのか、出店者はプラットフォームに対して、その仕組みやアルゴリズムの公開を求めることができるのでしょうか。

椋木

透明化法の義務として公開が定められています。実際、プラットフォームは検索や広告のアルゴリズムの概要については、既に出店者に対して公開しています。ただ、透明化法では、ソースコードや「売上が〇％、レビューが〇％」といった詳細な配分（ウエイト）まで具体的に開示するところまでは、現在のところ明示的に求めていません。

竹内

出店者が一番知りたいところですよね。なぜ、詳細なアルゴリズムの開示までは求めないのでしょうか？

椋木

仕組みやアルゴリズムをすべて公開してしまうと、悪意のある業者が検索スパムを行う危険性があるからです。システムをハックするような行為が横行すると、最終的に一般消費者や出店者自身が不利益を被ることになります。そのため、透明化法がプラットフォームに対して強く求めているのは、あくまで販売実績、レビュー点数、配送の早さ、商品ページの充実度といった「主要な決定要因」を明記することに留めています。

竹内

これは難しい問題ですね。プラットフォームに「何でも公開しろ」と強く要求してしまうと、巡り巡って自分たちの首を絞めることになりますからね。

椋木

だからこそ、プラットフォームと出店者でコミュニケーションを取りながら、お互いにとって良い落としどころを見つけていくことが大事なのです。

泣き寝入りは不要！ 画像・ページの無断転用を撃退する「4ステップの防衛策」

竹内

ショップ形式をとっている「楽天市場」ならではの問題と言えば、競合店に商品ページの写真やキャッチコピーを模倣されるケースです。このようなトラブルにも透明化法で対処できるものなのでしょうか。

椋木

透明化法のモニタリング会合などの資料では、楽天は競合店による商品画像等の無断転用に関して、通報などの情報を参考にしながら、モニタリングを行い、対処していることが明記されています。

竹内

プラットフォームが出店者を保護する観点で言えば、透明化法に則った対処法といえますね。ちなみに、自社の商品ページの画像が競合店に真似された場合、どのようなステップで対応すればいいのでしょうか。

椋木

まず第1ステップとして、「楽天市場」の「店舗運営Navi」などに案内されている「権利者侵害通知窓口」から通報します。第2ステップで、その申告の裏付けとなる客観的な証拠を準備します。単に「真似された」と口頭で主張するだけではなく、同窓口のフォーマットに沿って、オリジナル画像の元データを提出することなどで権利関係の証明を行います。また、追加で対応が必要になった場合に備えて、そのデータの作成日時がわかるPSDファイルや自社が先に公開していた日付の証拠などを保管しておくことも有効です。

竹内

ここでも感情論ではなく、客観的なデータが必要なんですね。証拠が揃ったら、楽天はどのように動いてくれるのでしょうか。

椋木

次の第3ステップとして、楽天の担当部署が模倣したとされる相手方の店舗に対して「出店者から権利侵害の申告があったので、使用権原などの正当な権利を提出してください」と「警告」を行います。そして最後の第4ステップとして、相手方が正当な権利を証明できなかった場合、楽天の判断で該当商品ページを非表示にする措置をとったり、違反点数制度に基づいて厳正にペナルティ点数を加算したりして対処します。

竹内

当事者同士で直接対決をしなくても、証拠さえそろっていれば楽天が間に入って強制措置をとってくれるんですね。

椋木

「楽天市場」は証拠に基づいた申告さえ行えば、介入して厳正な措置を講じるフローが確立されています。競合店にページを真似されても泣き寝入りせず、しっかりと証拠を整えて、プラットフォームの公式窓口に通報することをおすすめします。

「自社優遇」のモヤモヤにどう挑む？ 公正な競争環境を取り戻すためのデータ収集法

竹内

出品者がモヤモヤした気持ちになるのは、プラットフォームが直接販売している商品の検索順位や広告などの優遇措置です。楽天も「楽天ファッション」のような直営店が、一般の出店者が販売する店舗よりも露出が優遇されているように感じる時が多々あります。これらに関しては、たとえば直営店がどのくらいの広告費を使って、検索順位がどのように動いているかなど、プラットフォームの直売や直営店のデータの開示を出店者が求めることができるのでしょうか。

椋木

直営店の優遇に関しては各社スタンスが違います。たとえば楽天とAmazonは明確に「自社優遇はしていません」と明言していますが、LINEヤフーは「当社が認定した優良店および当社のグループ企業ストアに対しては、より多くのお客様にご利用いただけるよう、他の出店者様と異なる提供条件を適用する場合があります」とレポート等で公表しています」

竹内

LINEヤフーは潔いですね（笑）

椋木

自社優遇をしていないと明言しているプラットフォームにおいては、本当に自社優遇がないのかということに注視する必要があります。ただ、自社優遇に関しては、具体的にどのように事実を証明すればいいのかが難しいところがあります。たとえば、あるプラットフォームの自社商品が広告枠の上位6枠のうち5枠を占めていることが、直ちに不公正な競争による結果であるのかどうか、また、出店者においても、どのくらいの広告費を使って、どの程度の露出があったのか、さまざまなデータを集める必要があります。

竹内

ハードルの高い証明になってきますね。

椋木

構造的な問題を抽象的に訴えても、空想話や被害妄想のような話で終わってしまいます。しかし、きちんと証拠を揃えて訴えることができれば、透明化法に基づいてプラットフォームの透明性の向上を図ることは不可能ではないと思います。たとえば、具体的に自社の広告費を明示し、直営店と自社の広告枠への露出を定期的にチェックして、明確に出店者が公正な競争ができていないとの証拠を集めることができれば、経産省も問題として取り上げる可能性は十分にあるでしょう。証明するハードルは高いと思いますが、そこを正すのが透明化法の使命なので、そういう疑念を持たれる出品者の方は、行動に移す価値はあるでしょう。

しまむらは10月7日から、全国の「ファッションセンターしまむら」店舗で「ドラゴンクエスト」とのコラボレーション商品を販売すると発表した。

商品販売に加え、ノベルティプレゼントやSNSキャンペーン、POP UP STORE（ポップアップストア）の実施など、さまざまな企画を予定している。

コラボレーション商品は、人気モンスターや象徴的なアイコンをあしらった衣料品からインテリア雑貨まで展開する。商品カテゴリは、メンズ・レディース、キッズ、雑貨、寝具・インテリア。販売時には整理券を配布し、番号順に案内する。実施する各種キャンペーンは次の通り。

• 店舗購入者キャンペーン：しまむら店舗で「ドラゴンクエスト」コラボ商品を含む税込5000円以上を購入するごとに、オリジナルショッパー（全2種）を1枚進呈。1会計につき最大2枚までで、なくなり次第終了する。
• アプリ会員キャンペーン：しまむら公式アプリ「しまむらパーク」では、「会員特典応募券」で交換できる「ドラゴンクエスト」オリジナル壁紙全3種を用意する。詳細は公式アプリで順次告知する。
• SNSキャンペーン：しまむら公式Xアカウントでは、抽選で40人に景品が当たるプレゼントキャンペーンを実施する。詳細は公式Xアカウントで順次告知する。

一部店舗では、幅約2mの巨大な「スライム」や「ロトのつるぎ」などのオブジェを設置する。「さいたま新都心店」には、「はぐれメタル」や「ドラキー」などのモンスターのオブジェも登場する。設置期間は10月7日～11月1日。

また、今回のコラボレーションを記念し、期間限定の「POP UP STORE」でも「ドラゴンクエスト」コラボ商品を販売する。開催期間は10月7日～13日。開催場所は大阪市阿倍野区の「and（アンド）」3階で、営業時間は10時～20時。クレジットカードやバーコード決済などのキャッシュレス決済に対応し、現金決済はできない。詳細はInstagramのしまむら公式アカウントで随時配信する。

「ドラゴンクエスト」について

「ドラゴンクエスト」シリーズは、プレイヤー自身が主人公となるロールプレイングゲーム（RPG）。1986年発売の「ドラゴンクエスト」から2017年発売の「ドラゴンクエストXI 過ぎ去りし時を求めて」まで本編11作品を展開する。「ドラゴンクエストモンスターズ」シリーズなどを含め、100を超えるタイトルを生み出し、全世界でシリーズ累計9700万本以上の出荷・ダウンロード販売を達成している。

ecbeingは9月29日、早稲田大学、中川政七商店とAIを活用した「仮想ユーザープログラム」の実用研究開発に関する産学共同研究を開始すると発表した。

顧客の行動・購買データを基に、実際の顧客の特長や行動傾向を再現した「仮想ユーザー」を構築し、マーケティング施策やコンテンツに対する反応を事前にシミュレーションする仕組みの研究を進める。

EC・小売業界では、オンライン、店舗、アプリなど顧客接点の多様化に伴い、取得できるデータ量が増えている。一方で、データを蓄積・分析しても、「この顧客に何を提案すべきか」「どの施策やコンテンツが効果的か」といった具体的な判断につなげるのは容易ではない。

共同研究では、AI上に実在顧客の特徴を反映した仮想ユーザーを構築し、施策を実行する前に仮想空間で反応をシミュレーションするアプローチを検証する。

実在顧客の特徴や反応傾向をAI上に再現

研究ではまず、顧客の購買履歴や行動データを基に、実在顧客の特長や反応傾向をモデル化した仮想ユーザーを構築する。

従来の定性的なペルソナにとどまらず、実際の顧客データとの比較を通じて、仮想ユーザーが現実の顧客の特長や反応をどの程度再現できるかを検証する。

その上で、構築した仮想ユーザーに複数のマーケティング施策を仮想的に実施し、「誰に、何を、いつ提案することが効果的か」をシミュレーションする。

単に購入確率の高い顧客を予測するのではなく、施策や訴求内容によって顧客の反応がどのように変化するのかまで捉え、マーケティング施策の意思決定に活用できるかを検証する。

商品訴求やコンテンツのパーソナライズも研究

さらに、仮想ユーザーの特長やシミュレーション結果を基に、顧客1人ひとりに適した商品訴求やコンテンツ、接客内容を生成する仕組みも研究する。

メール、Webサイト、アプリなど複数の顧客接点で、興味・関心や購買状況に応じてパーソナライズしたコミュニケーションを実現することをめざす。

仮想空間での予測を実際の顧客反応と比較

研究成果は、実際の顧客反応と比較して検証する。仮想空間で高い効果が見込まれた施策と、実際に展開した施策の結果を照らし合わせることで、仮想ユーザーによる予測が現場のマーケティングにどこまで活用できるかを検証。実用化に向けた可能性と課題を明らかにする。

共同研究は約半年間を予定している。

ecbeingは、これまでの「データを分析して施策を考える」マーケティングから、AI上の仮想ユーザーを活用して「施策を実施する前に試す」マーケティングへの進化をめざすとしている。

将来的には、「顧客データ→仮想ユーザーによる顧客理解→施策シミュレーション→パーソナライズコンテンツ生成→実際の顧客反応による検証」という一連のサイクルを構築し、マーケティング担当者の意思決定をAIが支援する環境の実現を視野に入れる。

3者がそれぞれの知見を持ち寄り

今回の共同研究では、3者がそれぞれの知見を生かして役割を担う。

早稲田大学はデータ科学センターが中心となり、データサイエンスやAIに関する学術的知見をもとに、仮想ユーザーや予測モデルの研究開発、アルゴリズム設計、学術的観点からの評価を担当する。

中川政七商店は、ECサイト上の行動・購買データに加え、店舗での購買データも提供する。顧客や商品に関する知見を生かしたモデル評価や、ECサイト上での施策実行・検証を担う。

ecbeingは、EC・デジタルマーケティングの知見を生かし、プロジェクトマネジメント、統合DWH／CDPなどのデータ基盤構築、システム実装・連携、研究成果のEC業界への還元を担当する。

AIとデータサイエンスに加え、中川政七商店が持つ小売業としての知見や顧客に対する理解を組み合わせることで、単なる業務効率化ではなく、顧客1人ひとりに合わせた次世代のEC・小売マーケティングの実現可能性を探る。

大手楽器専門店の池部楽器店はこのほど、ECサイトをリプレイスし、会員制サブスクリプションサービス「イケベプライム」を構築した。あわせて、EC、サブスク、中古買取サービス「イケベリユース」の顧客データを単一IDに統合。「買う・楽しむ・売る・また買う」という顧客循環を設計できる基盤を整えた。

池部楽器店は1975年創業の楽器専門店。渋谷の旗艦店をはじめ、池袋、秋葉原、大阪など全国の都心部に約30店舗を展開する。

バンド楽器市場で商品のコモディティ化が進むなか、商品を並べて販売するだけでは、顧客に選ばれ続けることが難しくなっていたという。こうした環境変化を受け、池部楽器店は一度の販売で終わらない継続的な顧客関係の構築を模索してきた。

単発の物販に依存せず、顧客との継続的な接点をつくるため会員制サブスクサービスを構想したものの、従来のシステムでは仕様が固定されており、実装が難しかったという。また、中古買取サービス「イケベリユース」はメールを中心に査定依頼を受け付けており、ECサイトと顧客データが分断されていた。

そこで今回、ECサイトのリプレイスとサブスクサービスの構築を実施。音楽を楽しむ体験や情報提供を通じて顧客との接点を維持し、LTV向上につなげることをめざした。

ECサイトのリプレイスにあわせ、メディア化も進めた。楽器はテキストや写真だけでは音のニュアンスや演奏感を伝えにくい商材であることから、ECサイト内に動画やライブ、レッスン情報などのコンテンツを組み込み、楽器選びを支援する構成とした。スタッフが商品の魅力を紹介する記事から商品購入につなげる導線も整備した。

「イケベプライム」では、会員限定動画の視聴権限管理や、会員ステータスに応じた特典の自動適用などを実装した。従来のシステムでは難しかった自社独自の会員サービスを実現した。

中古買取の導線も見直した。従来、「イケベリユース」はメールを中心に査定依頼を受け付けていたため、ECサイトとのデータ連携が分断されていた。新たな仕組みでは、マイページから写真や商品情報をアップロードして査定を依頼できるようにし、ECサイト内で手続きを完結できるフローへ刷新した。これにより申し込みの負担を軽減。現在では数千件規模の相談が寄せられているという。

また池部楽器店は、EC、「イケベプライム」、中古買取サービス「イケベリユース」の顧客行動を1つの基盤に統合した。ECで購入した顧客、サブスク会員、中古買取の利用者に共通IDを付与し、同一顧客として把握できるようにした。

これにより、どのコンテンツを見た人がどの商品を購入したのか、買取利用後にどのような商品に関心を示したのかといった行動を横断して分析できるようになった。「買う・楽しむ・売る・また買う」という顧客の行動を一連のものとして捉え、継続的な顧客接点の構築につなげる。

お客さまと単発の関係から抜け出し、LTVを最大化する視点が必要だった。会員限定動画の視聴権限の管理や、会員ステータスと特典をひもづけて自動適用する仕組みなど、自社のビジネス要件に合わせて柔軟に構築できる環境が不可欠だった。今回、めざしていた会員制サブスクサービスを形にすることができた。楽器を買うことがゴールではなく、そこから音楽のある暮らしが始まり、使わなくなった楽器は売って、また新しい一本と出会う。「買う・売る・楽しむ」がシームレスにつながったことで、スタッフの熱量や専門知識をお客さまへ届ける土台が整った。（池部楽器店 担当者）

池部楽器店の基盤整備を支えたのが、W２のコマースプラットフォーム「W2 Commerce」だ。池部楽器店は同基盤を採用し、EC、サブスク、中古買取を横断する顧客体験を再設計した。

ECマーケットプレイス構築のSaaSプラットフォームを提供するMiraklは9月29日より、AIを活用した「Catalog Transformer（カタログトランスフォーマー）」の日本語カタログ対応機能の提供を正式に開始した。

「Catalog Transformer」は、ECマーケットプレイス構築SaaSプラットフォーム「Mirakl」の有料プランに含まれる機能。商品登録やデータ整備をAIが自動化し、商品データの品質やガバナンスを維持しながら、商品ラインナップの拡大や市場投入までの時間短縮、セラーのオンボーディング、商品データの構造化、越境展開を支援する。特長は次の通り。

商品登録フローに組み込んだ自動化機能

「Catalog Transformer」は、セラーの商品登録フローに直接組み込んでいる。セラーが商品カタログを「Mirakl」にインポートすると、各オペレーターの定めた商品カテゴリーや属性の定義に沿って、カテゴリー分類、属性情報の抽出、商品タイトルと説明文のリライト、必要に応じた日本語への翻訳までを自動的に行う。

変換・翻訳されたデータは、オペレーターが設定した受け入れルールや検証ワークフローに組み込み、最終的な商品承認までのプロセスに接続できる。手作業によるデータ整備や外部翻訳サービスへの依存を減らし、商品登録・レビューにかかる負荷を軽減する。

運用負荷を抑えながらセラーや商品ラインナップを拡大

商品登録・データ整備をAIで自動化することで、オペレーターの運用負荷を抑えながら、セラーや商品ラインナップの拡大を支援する。セルフサービス型の登録フローを提供することで、カタログ管理の人員体制を大幅に増員することなく、より多くの商品データを取り込むことができる。

オペレーターのルールを複数のセラーに一貫して適用

オペレーターは、商品カテゴリーや属性の定義、運用ルール、ガバナンス要件を設定できる。「Catalog Transformer」は、それらを複数のセラーに一貫して適用し、日常的な作業の自動化を支援する。これにより、確認が必要なケースにレビューを集中しやすくなる。

ルールに沿って商品データを自動で整備

「Mirakl」のAIエンジンは、商品タイトルや説明文のリライト、商品のカテゴリー分類、テキストや商品画像からの商品情報の抽出を支援する。また、文字数制限や使用制限語など、オペレーターが設定したルールに沿って商品情報を処理し、商品データの品質維持を支援する。

商品登録にかかる時間を短縮

商品データを各マーケットプレイスの登録形式に合わせる作業や翻訳を承認フロー内で自動化し、手作業による確認や修正の繰り返しを減らす。新しい商品をより効率的に登録し、市場投入までの時間短縮を支援する。

会員7000万人、なぜAPAC市場でシェア1位を獲得できた？

2014年にシンガポールで生まれた「ショップバック」は、“現金化”できるポイントが貯まるキャッシュバックサービスだ。加盟店数は、Amazon、ナイキ、ユニクロ、トリップドットコムといったグローバル企業を含む2万店以上にのぼり、オンライン・オフライン両方の店舗が対象となる。顧客が「ショップバック」を通じて加盟店で買い物をすると、ポイントが貯まる。そのポイントを現金として受け取ることも可能だ。

現在、APACを中心に13市場で展開し、チャン氏によれば多くの市場でシェア1位を獲得しているという。全世界の会員数は約7000万人で、アクティブ会員数は約2000万人となる。男女比は女性が62％と過半を超え、年齢では26～35歳が40％と最も多い。

顧客が決済を完了した場合にのみ加盟店に利用料を請求する成果報酬型で、クリックによる課金やスポンサー枠の販売も行わない。チャン氏によれば、売上獲得コストはSNSの有料広告と比べて12分の1に抑えられるという。「なぜ多くの市場で支持を広げられているのか」とたずねると、チャン氏は3つの要素をあげた。

1つ目は、高品質なテクノロジーです。最先端のAIを活用し、ユーザーが時間とお金を節約できる買い物体験を重視しています。2つ目は、ユーザーファーストの仕様です。「ショップバック」経由で各店のECサイトに訪問して、いつも通り買い物をするとポイントが還元されます。ポイントは現金としても受け取れます。そして、3つ目は、現地企業とのコネクションです。各地にチームを持ち、現地企業とのつながりを強固なものにしています。（チャン氏）

では、サービスの肝となる「AI」には、どんな優位性があるのか。

「ショップバック」では、設計段階から「モデル・アグノスティック（特定のAIモデルに依存しない構造）」を採用しています。特定のAIモデルに縛られず、オープン及びクローズドソースの両方から多様な手法やモデルを活用し、各タスクにおいて最もパフォーマンスの高いものを選択しています。この柔軟性が技術的な優位性です。AIモデル自体が進化すれば、システムを一から構築し直すことなく、当社の機能も一緒に進化していきます。（チャン氏）

さらに、13市場、約7000万人の会員と約2万の加盟店による取引・行動のデータも、「ショップバック」の技術優位性を高める要素となる。ユーザーの同意の上で、これらのデータを活用することで、AIのコンテキスト（文脈）理解が深まり、精度の高い提案が可能になるという。

「AIショッピング」が利用増、なかでも「画像検索」が好評

「ショップバック」では、過去1年間にわたり、「レコメンデーション」「画像検索」「チャット形式のショッピングアシスタント」「旅行プランナー」など、AIを活用した機能を複数市場で順次ローンチしているという。

レコメンデーションは、一般的なECサイトと同様で、顧客の属性や過去の検索・購入履歴を元におすすめが表示される。ただし、「ショップバック」では取得できるデータや提案できる領域が圧倒的に広く、この点は他社と比較した強みとなっている。

また、「画像検索」では、ユーザーが画像をアップロードすると、50以上の提携店舗からおすすめを表示する。取材中、チャン氏が実際にイスやシャツを撮影して検索したところ、同一と思われる商品のほか、類似商品も多く示された。さらに、該当商品が最もお得に買える選択肢も提供された。Googleの画像検索と異なり、同機能は買い物に特化していることが優位性だとチャン氏は強調した。

チャット形式のショッピングアシスタントは、いわゆる「ChatGPT」のようなもの。ユーザーの質問に対して、AIが買い物に特化した回答を返す。これらの機能はローンチから間もないが、改善を継続していることもあり、利用者が増加傾向だ。最も定着している機能では、すでに数十万人が活用しているそうだ。

現状は初期段階ですが、現在の成長傾向からも、今後さらに利用率が向上すると確信しています。なぜなら、これらの機能が「ユーザーにとって真に価値のある体験」を提供できているためです。（チャン氏）

チャン氏が言う「真に価値のある体験」とは、「時間とお金を節約できる賢い買い物体験」を指す。「ショップバック」がサービスを展開するAPAC市場では、特に視覚的な検索が好まれているという。

その理由は、ショッピングの本質が「視覚的（ビジュアル）」であるためです。人々は多くの選択肢を目で見て確認し、並べて比較しながら探索したいと考えています。一方で、チャット形式では基本的に1度に1つの回答しか提示できないため、商品の発見・比較には非効率なインターフェースなのです。（チャン氏）

その一方、「チャット型AIそのものは非常に有用であり、今後も拡大していくでしょう」とチャン氏は付け加えた。

現状はカスタマーサービスを中心に活用されていますが、商品に関する質問に答える手段としても利用が増えています。買い物体験そのものを「代替するもの」ではなく、「補完するもの」として位置づけられるべきだと考えており、「ショップバック」でも今後さらに有益な活用方法を模索していきます。（チャン氏）

Amazonでは、「AI経由の購入率」が非AIを40％上回る

Amazonによると、2025年にAIショッピングアシスタント「Rufus」を利用した人は3億人を越えたという。月間平均ユーザー数は前年比149%増、インタラクション数は210%増となり、Rufus経由では購入に至る可能性が60%以上高くなっていた。

また、アドビが発表した調査でも、AIを起点に買い物を開始した消費者は、購入に至る可能性が高くなることが判明した（参考：アドビ「Summer is the new holiday season: Prime Day drives a record $26.4 billion.」）。調査は2026年6月23～26日のAmazon「プライムデー」を対象に実施。その結果、「プライムデー」期間中、AIチャットボット経由でAmazonに訪問した消費者の購買率は、AI以外のチャネル（有料検索、メール、SNSなど）よりも40％高かった。2025年の「プライムデー」では、AI経由の購買率がAI以外よりも23％低かったため、1年間で著しく向上したことになる。

また、財経新聞によれば、Amazonでは「プライムデー」期間中に「ChatGPT」内の有料広告枠で、セールをプロモーションしていたことも確認されているという（参考：財経新聞「【アマゾン】ChatGPT広告に参入、プライムデーで「AI経由の購入率」が検索を40%上回る驚きの結果に」）。

アドビの調査では、2026年1～5月において、AmazonへのAI経由の訪問（リンクをクリックした買い物客数で測定）が、前年同期比で235％増加したこともわかっている。この傾向は「プライムデー」期間中も続き、同期間は89％の増加を記録した。

「AIによる自動購入」は加速していくのか

このように世界中で「AI経由の買い物」が増加している事実に対し、チャン氏は「AI機能の利用者増は心強い兆候だが、真に取り組むべき課題は、日々ユーザーの信頼を獲得し続けることだ」と話した。

「信頼」は前提として与えられるものではなく、勝ち取るものです。AIが信頼性と透明性を備え、最終的なコントロール権をユーザー自身が握っていると実感できることで信頼は生まれます。そして、結局のところ最も重要なのは、「AIがどれだけ人々の役に立っているか」です。信頼の根源はそこにあります。

「ショップバック」にとって重要な問いは、「AIをいかに活用して、ユーザーに真の価値とインパクトをもたらすか」。当社のミッションは一貫して「人々の時間とお金を節約すること」であり、AIはそのミッションをより強力に実現するための手段です。AIがスマートな買い物をサポートすればするほど、AIや当社に対する信頼が深まっていくと考えています。（チャン氏）

AIによる自動購入の導入について、「ショップバック」では「現状は不可」との回答だった。

AIの自動購入を阻む理由は、主に2つです。1つ目は「信頼」の問題です。「AIが常に正しく処理できると確信できるか」「問題が発生した場合、責任を負うのは人間かAIか」という点が解決されていません。2つ目は「規制が市場（国・地域）ごとに異なること」です。

決済に至るステップをAIがより迅速にする流れは加速しますが、「決済の瞬間」において人間を完全に代替することは、少なくとも大規模なレベルや近い将来には実現しないと考えています。（チャン氏）

ただし、「将来的に責任の所在と信頼の問題が正しく解決されれば、決済をサポートすることも可能になるでしょう」とチャン氏は付け加えた。

私は、決済に至るあらゆるステップにおける摩擦（ストレス）をAIが取り除き続けるべきだと考えています。将来的には自動決済を導入する可能性はありますが、それでも「最終決定権は常に人間が保持すべき」というのが、「ショップバック」のデザインにおける根本的な原則です。（チャン氏）

Amazonでは、すでに「自動購入プログラム」の提供を開始。2026年5月に米Amazonが発表した新たなAIアシスタント「Alexa for Shopping」では、「Rufus」およびAIを基盤とした音声アシスタント「Alexa+」を組み合わせ、より個別最適化された買い物体験を提供している。

同サービスでは、「この日焼け止めが10ドルに値下がりし、過去2か月以内に購入していない場合はカートに追加する」といった条件付き購入にも対応。AIが商品選定や価格監視、ユーザーへの通知やカート追加まで自動で行う。

また、他社ECサイトでの商品購入を支援する「Shop Direct」を通じてAmazon外のECサイトの商品を発見、購入することも可能だ。対象商品は「Buy for Me」と呼ばれるエージェント型AI機能が、ユーザーの代わりに購入手続きまで完結する。

「ショップバック」では、日本を含む世界で加盟店を増やすと共に、AIによる買い物アシスト機能を引き続き進化させていくという。「将来的には、AIグラスと『ショップバック』を連携させ、現実世界で見たものをその場で検索・購入できるかもしれない。AIショッピングの未来をつくる一助になりたい」とチャン氏は期待をにじませた。

米Amazonは9月24日、セラーセントラル上でAmazon以外の販売チャネルも一元管理できる新機能群を発表した。eBay、Shopify、TikTok、Walmartのアカウントを接続し、商品情報、受注、収益性などをまとめて管理できるようにする。米国ストアの出品者を対象に段階的に提供を始め、今後数か月かけて機能や対応チャネルを順次拡大する。

複数チャネルで販売する事業者は、チャネルごとに管理画面やログイン、運用フローがわかれるため、商品情報の更新や受注処理、販売データの分析などが煩雑になりやすい。Amazonは今回の新機能を通じて、セラーセントラルをAmazon内の販売管理だけでなく、事業者全体の販売業務を管理する拠点へと広げる考えだ。

Amazon出品者の95％以上が複数チャネルで販売

Amazonによると、Amazonで販売する出品者の95％以上が複数チャネルで販売しているという。同じ商品でも、Amazon、自社EC、Shopify、eBay、Walmart、TikTokなどに個別の商品ページが存在し、それぞれ異なる管理画面やルールに対応する必要がある。今回の新機能では、こうした販売チャネル間の分断を減らし、1つの作業環境から複数チャネルの販売業務を扱えるようにする。

セラーセントラルに他チャネルのアカウントを接続し、複数チャネルの売り上げや注文状況をセラーセントラル内でまとめて確認できる。

商品情報は1か所で更新

商品情報の管理では、複数のチャネルに掲載している商品説明の更新作業を1か所で進められるようにする。

従来はチャネルごとにログインし、それぞれのフォーマットや要件に合わせて説明文を調整しながら個別に更新する必要があった。新機能では、「Manage Products」画面で商品情報を更新すると、各チャネルの要件に合わせて反映できるようにする。

さらに、生成AIを活用した出品支援機能も組み合わせ、商品タイトルや説明文などの作成・最適化を効率化する。

複数チャネルの注文をまとめて管理

受注管理では、セラーセントラル内の「Manage Orders」画面から、複数チャネルの未出荷注文をまとめて確認できるようにする。

注文詳細や顧客情報、出荷オプションを1画面で扱えるほか、Amazon以外のチャネルで発生した注文についても、数クリックでAmazonの物流網を使った出荷処理につなげられる。出荷後の追跡情報も接続先のチャネルに自動反映するため、事業者側の手作業を減らせるとしている。

チャネル別の収益性もリアルタイムで把握

収益性分析も一元化する。これまではチャネルごとにデータを出力し、月末などに手作業で集計するケースもあった。新機能では、商品別・チャネル別の収益性をリアルタイムで把握できるようにする。

広告費、トラフィック、売り上げなどのデータも取り込み、チャネルごとの販売状況を比較しながら、どこに投資すべきか判断しやすくする狙いだ。

物流に加え、商品登録・受注・収益管理まで一元化

Amazonは今回の取り組みを、これまで進めてきたマルチチャネル向け物流支援の延長線上に位置付けている。

すでにAmazonは、外部チャネルの注文にも対応する「Multi-Channel Fulfillment（MCF）」や、在庫を一括保管して複数チャネルに配分できる「Amazon Warehousing and Distribution（AWD）」、自社ECでAmazonのプライム配送を実現できる「Buy with Prime」などを提供してきた。今回の新機能は、物流だけでなく、商品登録、受注管理、収益把握まで含めて一元化する点が特徴となる。

eBay、Shopify、TikTok、Walmartから対応

新機能は米国ストアの出品者を対象に、今後数か月かけて段階的に展開する。現時点では、eBay、Shopify、TikTok、Walmartとのアカウント接続、Amazon外の商品情報の取り込みとひも付け、複数チャネルの売上・注文確認、複数チャネル向けの出荷などから提供を始める。追加料金なしで利用でき、今後さらに対応チャネルや機能を拡大する予定だ。

Amazonはセラーセントラルについて、単なる「Amazon内の出品管理画面」ではなく、独立系事業者が自社の販売事業全体を運営するための中核基盤へと進化させる構想を示している。

AIの急速な進化は、EC業界に30年で最大の変革をもたらしている。従来の「キーワード検索」から「対話・文脈検索」へのシフトが進むなか、EC事業者は単なる見せ方のテクニックではなく、「自社が何のために存在し、どのような価値を提供するのか」という商売の本質をさらに求められるようになる可能性が高い。EC黎明(れいめい)期からECサイト構築パッケージを提供してきたecbeingの林雅也社長に、エージェンティックコマース時代に求められるECビジネスについて聞いた。

30年間のEC史で最大のパラダイムシフト――「1年の変化が3か月で起きる」

1997年にインターネット通販をスタート、1999年にECサイト構築パッケージの提供をスタートし、EC黎明期から約30年に渡ってEC業界の第一線を走り続けてきたecbeing。林雅也社長の目には、現在のAI革命が過去のどの技術革新よりも巨大で急速な波として映っている。

これまでもEC業界には大きな変革期が存在した。Windows 95の登場によるインターネット通販の始まり、Googleの普及に伴うWeb 2.0とデジタルマーケティングの広がり、そしてiPhoneの登場によるモバイル化とネット・リアルの融合（オムニチャネル）――。しかし、林社長は現在のAIによる波の質的な違いをこう指摘する。

過去のイノベーションは国民全体に浸透するまでに一定の時間を要しました。しかし、現在の生成AIは開発と動きのスピードが圧倒的です。従来であれば1年かかっていたようなビジネスの変化やシステム開発の動きが、わずか3か月で起きてしまう。それほどの激しさを感じています。

実際に運営側の現場では、カスタマーサポート（CS）の問い合わせ対応、コンテンツ制作、調査・リサーチ業務などにおいて、AIを活用した劇的な業務効率化が浸透中。運営者が作業コスト削減の恩恵を実感する一方で、いよいよ本丸である「生活者の買い方や体験の変化」というビジネスインパクトのフェーズへと移っている。

アマゾンエフェクトの再来か？ 「淘汰」ではなく「2極化」するEC市場

AI時代の波に対し、業界内には「AIに飲み込まれ、淘汰される事業者が増えるのではないか」という懸念もある。この問いに対し、林社長は10年前に叫ばれた「アマゾンエフェクト」を振り返る。

当時、「すべての店舗がAmazonに飲み込まれて消滅する」といった極端な議論があった。しかし淘汰されたのは立地や利便性だけに依存し、顧客に選ばれる理由をつくれなかったビジネスモデルであり、独自の体験や専門性を提供する企業は、リアルとネットを掛け合わせ、成長を遂げている。

林社長は、今回のAI革命においても市場は単純に淘汰されるのではなく、明確に「2極化」すると説明する。

Amazonエフェクトの時と同様に、AI時代でも「便利さ」や「自動補充」を追求する世界と、「豊かな顧客体験やエンターテインメント」を享受する世界の2極化が進むでしょう。単にテクニカルなSEOや見せ方の工夫だけで差別化しようとする時代は終わりました。自社が一体何のために存在し、顧客にどんな本質的価値や世界観を提供するのかを問い直さなければ、同質化の罠に陥ってしまいます。

林社長がたとえに出したのが、「よなよなエール」。商品をネットで販売するだけでなく、醸造所でつくり手の想いやビールづくりを体感できる見学ツアーや、ファンが集うイベントなどを通じて、ブランドの世界観そのものを体験にしている。商品の機能や価格だけでは伝えきれない「好きになる理由」を、リアルな体験とデジタル上の発信・購買をつなぐことで育て、強いファンとの関係をつくっている。

自社ECにおいても、こうした独自の「世界観」を提示できるかどうかが生き残りの境界線となるという。

本来のエージェンティックコマースとは――単なる「購買代行」を超えた代理人

現在、EC業界で注目を集める「エージェンティックコマース」だが、林社長はその概念に潜む「誤解」を指摘する。

多くの人が思い描くエージェンティックコマースは、日用品が切れそうになったら勝手に注文してくれるような「お買い物代行（タスク補給）」。しかし、林社長は「エージェントの真の意味」について次のように説明する。

本来、エージェントとはスポーツ選手の交渉人や人材エージェントのように、依頼主自身もまだ気づいていない潜在ニーズや意図を汲み取り、プロとして提案・交渉してくれる「代理人」のこと。休日のお買い物は単なる義務や労働ではなく、楽しむためのエンターテインメントであり「コト消費」です。顧客に寄り添い、対話を通じて新しい発見や価値を届けることこそが、本来めざすべきエージェンティックコマースの姿なのです。

「ChatGPT」や「Gemini」といった外部AIプラットフォームを1つの流入・購買チャネルとして活用し、顧客に便利に買ってもらう施策は必要であろう。それと同時に、自社ECサイト自体を、顧客の好みに寄り添い買い物を楽しくする“プロのエージェント”として機能させることが必要だと林社長は指摘する。

「キーワード検索」の終焉――感性訴求と「文脈（コンテキスト）検索」への進化

では、自社ECサイトでエージェンティックな体験を実現するには何が必要なのか。林社長は「検索行動の構造的変化」をあげる。

従来のECサイトは「Tシャツ」「赤 ニット」といった単一の「キーワード検索」に依存してきた。しかし、実際の店舗で顧客が接客を受ける際、いきなり単語だけを会話をする人はいない。「近々イベントがあるけれど、どんなコーディネートが良いか」「普段着ない色に挑戦したい」といったストーリーや対話から会話が始まる。

生成AIの普及により、生活者は「文脈（コンテキスト）」で相談し、答えを得る便利さに急速に慣れ親しんでいます。自社ECにおいても、単なるキーワードマッチングではなく、顧客の文脈や背景を理解した接客や提案を展開しなければなりません。

さらに、「Instagram」や「TikTok」のように、AIがユーザーの好みに合わせた画像を最適なタイミングで提示し、感性に直接働きかけるUXも定着している。文章によるスペック検索から、感性訴求と「対話・文脈検索」へのシフトに対応することが、AI時代に選ばれるECサイトの必須条件となるという。

AI時代の「一次データ」の重要性とシステム選び

高度な文脈検索やパーソナライズ接客を実現する上で、最大の鍵となるのが「データ」である。しかし、多くの企業では部署ごとの縦割り構造がデータの壁となり、顧客体験を分断させている。

林社長は、商品企画、コーポレート、店舗、コールセンターなど、企業内のあらゆる部門に眠る「一次データ（自社固有のデータ）」を一元的に蓄積・統合することが重要だと訴える。

ネット上の情報を集めただけの二次データでは、どの企業も同じ答えに行き着き、同質化してしまいます。自社の商品開発コンセプト、店舗スタッフが持つ接客のナレッジや暗黙知、コールセンターに寄せられる生の会話データ、レビューなど、自社だけの「一次データ」を集約してAIに学習させなければ、質の高い文脈回答は作れません。

たとえば、店舗スタッフの日報入力も、AIとの音声対話によって現場の負担なく生のナレッジとして回収・蓄積できるようになっている。ecbeingであれば、収集したデータはマーケティング・分析ツール「Sechstant（ゼクスタント）」で活用することが可能。従来、データサイエンティストが時間をかけて作成していた顧客セグメンテーションや仮説検証のレポートが、AIとの対話によってわずか数分で出力できる。単なるデータの集計作業から解放されたマーケターは、ロイヤルカスタマー戦略や施策の意思決定に集中できるようになる。

ただ、こうした施策を行うにはシステム基盤も重要になる。ecbeingでは、カスタマイズ自由度の高いパッケージ「ecbeing」を「持ち家（マイホーム）」、迅速導入が可能なSaaS版のECサイト構築パッケージ「メルカート」を「分譲マンション」に例えている。

従来のパッケージ開発は、独自の世界観や高度な差別化を実現できる反面、構築に時間とコストがかかる点が課題でした。しかし、ecbeingが全面的に推進する「AI駆動開発」により、開発スピードとコスト構造が劇的に変化しています。これまでコストの制約で諦めていた独自世界観の構築が、より多くの事業者で実現可能になっています。

大切なのは「システムで何を実現したいのか」という要件定義です。ecbeingグループでは、店舗予約、アプリ、チャットボット、レビュー、データ分析まで一元的にデータを統合できるプラットフォームを擁し、専門スタッフが戦略的パートナーとして伴走します。AI時代の激変期だからこそ、事業者の皆さまと共に本質的な価値を創造してまいります。

店舗向け集客一元化プラットフォーム「口コミコム」やインバウンドビジネスメディア「訪日ラボ」を展開するmovは9月17日、AI時代の宿泊先選びに関する調査結果を発表した。これによると41.9％が宿泊先を探す際にAIツールを利用していた。さらに、AIツールから提案された宿泊先に実際に足を運んだ人は55.2％にのぼった。AIツールが宿泊先の候補探しだけでなく、実際の来訪にもつながっていることがうかがえる。

宿泊先選びでAIツールの利用率は41.9％

宿泊先を決める際に利用する情報媒体・ツールを聞いたところ、「AIツール」は41.9％で、「Googleマップ」の41.2％とほぼ同水準だった。「SNS」は29.6％、「比較サイト」は27.7％となった。AIツールが宿泊先選びの有力な情報源として存在感を高めていることがうかがえる。

AIを使う理由は「検索の時間や手間を省ける」

AIツールを利用する理由では、「検索の時間や手間を大幅に省くことができるから」が64.9％で最も多かった。次いで「自分の好みや条件に合わせた提案をしてくれるから」が56.3％となった。

「比較検討」の段階でもAIを活用

AIツールを利用するタイミングでは、「行き先が決まり、条件に合う施設を探し始めるとき」が69.0％で最多となった。「複数の施設を比較検討しているとき」も51.1％に達した。

AIツールは初期の探索段階だけでなく、比較検討のプロセスでも使われている。AIが、旅行先選びの一連の意思決定に組み込まれつつある状況が見て取れる。

また、AIツールに提案された宿泊先に実際に足を運んだ人は55.2％にのぼった。AIによる情報収集が、実際の来訪行動につながるケースも一定数あることが分かる。

AIの提案後、検索や口コミで情報を確認

一方、AIの提案だけで宿泊先の意思決定が完結しているわけではない。

AIツールで気になる宿泊施設を見つけた後の行動としては、60.9％がGoogle検索を行うなど、AIツールの情報だけで意思決定を行っていない。

AIが候補の発見や絞り込みを担う一方で、最終的な判断に向けて検索や口コミを使い、情報を確認する行動が取られている。再検索を行う理由としては「AIではわからない『リアルな口コミ』や『最新の評価』を確認したい」「AIの情報が本当に正しいか事実確認をしたいから」といった回答が上位となった。

新たなユーザージャーニー「AICRAS」を提唱

movは調査結果を踏まえ、AI時代の店舗選びにおける新たなユーザージャーニーとして「AICRAS（アイクラズ）」も提唱した。「AICRAS」は、ユーザーが店舗や宿泊施設を選ぶまでの意思決定プロセスを6つの段階で整理したもの。各プロセスの頭文字を取って名称とした。

従来のユーザージャーニーとの違いとして、「Comparison（比較）」と「Reputation（評価確認）」の2段階を独立して位置付けている。AIツールの普及によって複数の候補を比較・検討する作業が効率化されたことに加え、比較後に「自分に最適か」をAIや口コミで再確認する行動が広がっていることを踏まえたとしている。

調査概要

• 調査方法：Webアンケートによる定量調査
• 調査対象：以下条件を満たす20〜50代の男女
  • 直近1年以内に宿泊を伴う国内旅行の経験がある
  • 過去に一度以上AIツールを使用したことがある
• 有効回答数：415人
• 調査実施日：2026年8月13〜17日
• 調査実施機関：マーケティングアプリケーションズ（Surveroid）

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは10月6日、EC事業者向けオンラインセミナー「『贈る』だけで終わらせない。売上とファン獲得につなげる 最新ギフトEC戦略」を開催する。参加費は無料。Zoomウェビナーでの開催となる。

▼「贈るだけで終わらせない。売上とファン獲得につなげる 最新ギフトEC戦略

近年、消費者の購買行動の変化に伴い、ギフトの購入スタイルも変わりつつある。フューチャーショップによると、住所を知らなくても贈れるeギフトへのニーズはミドル世代を含む幅広い層に広がっており、SNS上で完結する手軽なギフト体験への需要も高まっているという。こうした背景を踏まえ、同セミナーでは、住所を知らなくても贈れる購買環境の整備や、迷わず選べるギフト設定のUX設計をテーマに、ギフト需要を売上につなげる実践的なノウハウを紹介する。

セミナーには、eギフトサービス「AnyGift」を展開するAnyReachのBizDevDivision Field Sales Teamの木村江梨花氏と、UX設計やギフト最適化に強みを持つエフカフェのクリエイティブDiv. ゼネラルマネージャーの宮川綾子氏が登壇する。

ギフト需要を逃さないEC上の仕組みづくりに加え、ギフトを受け取った人の最大40％を自社ファンへ転換させる顧客体験設計について、事例を交えて解説する。

第1部では、「『贈る』を勝ち筋に変える！eギフト×店舗施策×カタログ機能で実現する売上＆ファン獲得ノウハウ」と題して、ギフトECの最新戦略を紹介する。

eギフトやソーシャルギフトの最新動向をはじめ、「AnyGift」を活用した購入ハードルの下げ方、カード型ギフトや体験型チケットを活用したECと店舗の連動施策、カタログギフト機能による選択肢の広げ方などを取り上げる。受け取り手を一過性の利用者で終わらせず、次の自社ファンにつなげるための考え方も紹介する。

第2部では、「『選びにくい』を『買いたい』に変える、『安心して選べる・ミスなく届く体験（一時的UX）』を実現する、ギフトECのUX設計を解説」と題し、ギフトECにおけるUX設計をテーマに講演する。

ギフト体験は購入時だけで完結するものではない。贈るきっかけづくりから、商品を選んで指定する過程、受け取った後の印象や体験まで、一連の顧客体験を設計することが重要だとしている。講演では、こうしたギフト体験を考えるうえでの「UXの4分類」をフレームワークとして解説する。

なおフューチャーショップでは、ギフトEC機能として「giftimize for futureshop」を提供している。熨斗や名入れなど、ギフト注文に欠かせない指定項目を商品ごとにステップ形式で分かりやすく入力できるようにすることで、購入時の迷いや入力ミスを減らす。利用者にとって直感的で使いやすい操作性と、EC事業者にとって受注業務を正確に進めやすい設計を両立しているという。

セミナー概要

• 日時： 2026年10月6日（火）15時〜16時30分
• 参加費： 無料
• 開催形式： オンライン（Zoomウェビナー）
• アーカイブ配信： あり
• 対象： 自社ECのギフト売上拡大や、ギフト購入時の離脱防止、ファン化施策に関心のあるEC事業者
• 詳細と申し込み：https://www.future-shop.jp/seminar/20261006seminar.html

アマゾンジャパンは10月16〜19日の4日間、Amazonプライム会員限定のセール「プライム感謝祭」を開催する。

「プライム感謝祭」は、Amazonプライム会員向けのセールイベント。4回目となる2026年は、秋をテーマにした商品をはじめ、幅広いカテゴリーの人気ブランドや話題の商品、「Amazon.co.jp」限定商品など400万点以上を特別価格で提供する。また、「先行セール」を10月13～15日までの3日間開催する。

なお、2026年の「プライム感謝祭」では、季節の変わり目に高まるニーズに合わせ、秋の食や美容などをテーマとした特集や各種セール、キャンペーンを展開。物価上昇が続くなか、「欲しいもの」から「必要なもの」までをよりお得な価格で提供し、家計の節約を応援するとしている。キャンペーン情報の一部は次の通り。

「秋のクッキング祭り」

「秋のおいしいは、家でつくれる」をコンセプトに、調理家電・調理器具・食料品を特別価格で提供する特設ページを開設する。「新米・ごはん」「コーヒー・ティー」「本格調理・時短」などのテーマに沿って商品を紹介し、道具から食材まで必要なものをワンストップでそろえられる。開催期間は10月13～19日。

「秋のBeauty Festival」を開催

美容関連商品を取り扱う「Amazon Beauty」において、「プライム感謝祭」に合わせて「秋のBeauty Festival」を開催する。「秋の肌悩み解決特集」や「Amazon.co.jp」限定セットの販売、「KANEBO」や「ラ ロッシュ ポゼ」など人気ブランドのホリデーキットの先行予約を実施。対象のコスメ・ビューティー商品の買い物でポイントが還元される「コスメポイントキャンペーン」も実施する。開催期間は10月13～19日。

「厳選日替わりセール」

「プライム感謝祭」の開催期間中、正午に対象商品が入れ替わる「厳選日替わりセール」を実施する。「BRAUN」「Dyson」「Bose」など、幅広いカテゴリーの人気ブランドの商品が今年の最安値（2026年1月1日から所定の基準日までの期間に「Amazon.co.jp」上で販売された同一商品の販売価格との比較）で登場し、対象商品は当日発表する。開催期間は10月16～19日で、各日0時～23時59分。

4週にわたり「ふるさと納税」のイベントを開催

「Amazonふるさと納税」では、「プライム感謝祭」期間を含む4週にわたり、最大1万2000「Amazon」ポイントが当たる抽選イベントを実施する。イベントページや地域応援特集を訪問すると抽選に参加でき、プライム会員は当選確率が4倍になる。期間中は毎週テーマを変えて全国各地の返礼品を特集し、「最短翌日お届け」の返礼品も紹介する。

当選者数は5000人。抽選で付与されるポイントは、1等が1万2000ポイント（5名）、2等が6000ポイント（15名）、3等が3000ポイント（50名）、4等が1000ポイント（200名）、5等が500ポイント（1500名）、6等が100ポイント（3230名）。

開催期間とテーマは次の通り。

• 1週目 9月24〜30日：「中国・四国・九州・沖縄」地域の返礼品
• 2週目10月1〜6日：「北海道・東北・関東」地域の返礼品
• 3週目10月7〜12日：「中部・関西」地域の返礼品
• 4週目10月13〜19日：各地域で人気の「いま話題の返礼品」

「Amazonネットスーパー」でのセール

「Amazonフレッシュ」および各提携ネットスーパーでは、「プライム感謝祭」期間中、「Amazonプライム会員」を対象にしたセールを実施。「Amazonフレッシュ」では、対象商品が50％OFFになる特選セールを開催する。

先行セール期間中もセールを実施し、一部のストアでは「Amazon.co.jp」のアカウントを持つすべてのユーザーを対象にしたセールも実施する。食品や日用品、秋ならではの旬の食材を中心に、お得な価格で提供する。

2026年10月1日から、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策が事業主の義務となる。EC・通販事業者も例外ではなく、電話、メール、チャット、SNS、レビュー投稿など顧客接点が多いだけに、社内ルールや相談体制の整備が必要になる。

改正労働施策総合推進法に基づき、10月1日からカスハラ防止措置が事業主の義務となる。厚生労働省はこのほど、事業者が講ずべきカスハラ対策の内容について公表した。

カスハラは、顧客や取引先、施設利用者などの言動で、業務の性質などに照らして社会通念上許容される範囲を超え、その結果として労働者の就業環境が害されるものを指す。電話やSNSなど、インターネット上で行われる言動も対象に含まれる。

「商品と無関係な要求」「脅迫」「執拗な言動」などが対象

厚労省は、社会通念上許容される範囲を超える言動の例として、商品やサービスと無関係な要求、契約などで想定しているサービスを著しく超える要求、不当な損害賠償要求などをあげている。

手段・態様の例としては、暴行や傷害などの身体的な攻撃、脅迫、中傷、名誉毀損（きそん）、侮辱、暴言、土下座の強要などの精神的な攻撃、威圧的な言動、継続的・執拗な言動、不退去や居座り、監禁などの拘束的な言動を示している。

事業主に求められるカスハラ対策は5項目

事業主が講じなければならない措置は、大きく5つに整理されている。

1．方針を明確化し、従業員に周知・啓発

カスハラには毅然とした態度で対応し、労働者を保護するという事業主の方針を明確にし、従業員に周知・啓発する。

あわせて、カスハラの内容や、あらかじめ定めた対処方法についても従業員に周知することが求められる。たとえば、管理監督者に対応方針を確認する、可能な限り従業員を1人で対応させない、犯罪に該当し得る言動は警察に通報する、本社・本部に情報共有して指示を仰ぐ、といった対応方法があげられている。

2．相談窓口を設け、適切に対応できる体制を整備

カスハラについて相談できる窓口をあらかじめ定め、従業員に周知する。さらに、相談窓口の担当者が相談内容に応じて適切に対応できる体制を整える必要がある。

3．事実確認、被害者への配慮、再発防止策を実施

カスハラが発生した場合は、事実関係を迅速かつ正確に確認する。被害を受けた従業員への配慮措置を行うとともに、再発防止に向けた措置も講じる。

4．悪質なカスハラへの対処方針を定める

特に悪質と考えられるカスハラについて、あらかじめ対処方針を定め、従業員に周知するとともに、その対処を実施できる体制を整備する。

5．相談者のプライバシーを保護し、不利益な扱いを禁止

相談者などのプライバシーを保護するための措置を講じ、その内容を従業員に周知する。また、カスハラについて相談したことなどを理由に、不利益な取り扱いを受けないことを定め、周知・啓発する。

EC・通販も「従業員を1人で対応させない」仕組みを

EC・通販の現場では、店舗での接客に限らず、コールセンター、受注対応、配送に関する問い合わせ、レビュー、SNSなど、さまざまな顧客接点でカスハラが起こり得る。

そのため通販事業者にとっては、カスハラを「接客現場の問題」と捉えるのではなく、カスタマーサポートやEC運営、物流、マーケティングなどを含めた全社的な課題として対応する必要がある。

実務面では、従業員を1人で対応させない、上長や本部へエスカレーションする、対応内容を記録する、犯罪に該当し得る言動は警察へ通報するなど、あらかじめ対応フローを決めておくことが重要になる。

求職者やインターンへのセクハラ対策も義務化

今回の法改正では、カスタマーハラスメント対策に加え、求職者などに対するセクシュアルハラスメント（セクハラ）の防止措置も、10月1日から事業主の義務になる。

対象には、求人への応募者や採用面接の参加者だけでなく、就職説明会やインターンシップ、教育実習など、求職活動や職業の選択に資する活動に参加する人も含まれる。

事業主には、求職者などに対するセクハラについても、方針の明確化・周知、相談窓口の整備、事実関係の確認、被害者への配慮、再発防止などの措置が求められる。採用活動やインターンシップを実施するEC・通販企業は、カスハラ対策とあわせて対応状況を確認しておきたい。

米Amazonが、EC事業者向けのAI活用を一段と進めている。出品者向け生成AI支援機能「Seller Assistant」を、出品者の代わりに継続的に監視・提案・実行するエージェント型AIへと進化させた。

Anthropicの「Claude」やAmazonの業務向けAI「Amazon Quick」から、Amazon上の出品データにアクセスし、「Seller Assistant」と同様に提案やアクションまで行える「Amazon Selling Partner plugin（販売パートナー・プラグイン）」も9月23日に発表した。

Amazonは出品者向け生成AI支援機能「Seller Assistant」について、価格、在庫、広告、商品ページ、コンプライアンスなど、出品業務にまたがるデータを横断して推論し、出品者の意思決定や業務を支援すると説明している。

今回の取り組みは、AIを「Amazon Seller Central」のなかだけに閉じ込めない。Amazonは、出品者が普段使っている外部AIツールからAmazonの販売データや「Seller Assistant」の知能にアクセスできる環境を整えることで、EC運営をより広い業務プロセスに組み込もうとしている。

「Seller Assistant」が「質問に答えるAI」から「自律するAI」へ

Amazonが2023年に提供を始めた「Seller Assistant」は、出品者の質問に答えたり、インサイトを提示したり、複数のツールをまたいでいた作業を簡略化したりする生成AIとしてスタート。出品者の許可を得たうえで、AIが推論・計画・実行まで行うエージェント型の機能へと進化している。現在では、在庫、広告、商品ページ、コンプライアンスなど複数領域の情報を組み合わせ、たとえば商品の販売状況から競合の動きを把握し、広告やクロスプロモーションの機会、商品ページの改善点などを導き出して提案できる。

Amazonによると、「Seller Assistant」の機能は現在、世界の販売パートナーの90％超に各国語で展開され、アクティブユーザーは数十万人。AIからの提案を出品者が受け入れる割合も90％超に達している。

Amazonはこの利用状況を踏まえ、「出品者はAIが一緒に働くことだけでなく、自分のために働くことを求めている」と説明する。

「持続的メモリー」で出品者の事業を継続的に理解

進化した「Seller Assistant」の特長の1つが、「persistent memory（持続的メモリー）」だ。出品者ごとの価格設定の傾向、在庫サイクル、成長目標などを継続的に記憶し、やり取りを重ねることで、その出品者の事業に合わせた提案を行えるようにする。

従来のように、都度情報を与える必要はない。「Seller Assistant」が蓄積した文脈は、「Amazon Seller Central」だけでなく、「Amazon Quick」や「Claude」を利用するときにも引き継がれる。Amazonは、これによって「セッションごとにリセットされるツール」ではなく、出品者の事業を時間をかけて学習するアシスタントになると説明している。

また、提案にはその理由も示される。出品者は提案内容を評価し、修正したり、別の選択肢を検討したりできる。

24時間動く「Seller Assistant workflows」

進化の1つの柱が、「Seller Assistant workflows」だ。従来は「このASINの価格を調整して」「補充計画を作って」といった具合に、出品者がAIへ都度指示する必要があった。新しい機能では、あらかじめ設定した条件をAIが継続的に監視し、出品者が「Seller Central」にログインしていない時間帯でも、状況の変化に応じて対応する。

たとえば、

• 主力商品の評価が4つ星を下回ったら通知し、対応策を作成する
• 主要カテゴリーで競合上の機会を監視し、見つかった場合は価格を調整して商品ページを更新する

といったワークフローを自然言語で設定できる。

Amazonは、アカウント健全性の監視、注文の要約、価格トレンド分析、商品拡張機会の発見など、すぐに使えるテンプレートも用意する。

出品者は、ワークフローにどこまで任せるかを設定できる。提案だけを受け取ることもできれば、AIが実行まで進める設定も可能。ただし、AIが実際のアクションを起こす際には出品者が確認・承認する仕組みになっており、すべての操作には監査証跡が残る。

Amazonは、無制限にAIへ業務を丸投げする「完全自律」ではなく、出品者がガードレールを設定し、その範囲内でAIが継続的に動く仕組みをめざす。

「Seller Assistant」の「知能」を外部AIへ

Amazonは、販売パートナーの90％がすでにサードパーティーのAIツールをビジネスに利用していると説明。そこで、出品者が普段使っているAIツールにAmazonの販売データと「Seller Assistant」の機能を接続する「販売パートナー・プラグイン」を提供する。

プラグインの提供先として、まず「Amazon Quick」で提供を開始し、Anthropicの「Claude」ではベータ版を展開する。

プラグインを使うと、商品ページの登録情報、リアルタイムの実績指標、在庫水準、売上分析などのAmazonデータを、出品者が利用するAIエージェントに接続できる。

単にAmazonのデータをAIに「読ませる」だけではない。Amazonによると、外部AI側から「Seller Assistant」の推論や提案機能を利用でき、「Seller Central」内の「Seller Assistant」と同様に、Amazon上のビジネスに対するアクションまで実行できる。Amazonの販売データとAIによる分析をつなぐだけでなく、「考える→提案する→実行する」という一連の機能を外部AIへ持ち出せる。

「Amazon Quick」で販売データと社内データを横断

「Amazon Quick」は、文書や表計算の作成、調査、メール、カレンダー、ファイルなどを扱える業務向けAIエージェントだ。販売パートナー向けプラグインとの連携によって、Amazon上の販売データを、財務、マーケティング、製造など、企業内の他の業務データと組み合わせて扱えるようになる。

さらに「Quick」では、出品者が独自のAIエージェントを構築できる。例えば、

• 価格設定エージェント
• 商品ページ作成・改善エージェント
• 在庫補充エージェント

などを構築し、AIが実行しようとしている内容を事前に示したうえで、出品者の承認を待ってからアクションを実行する。

販売パートナー向けプラグインによって、販売事業と企業が業務で利用するさまざまなデータをつなぎ、出品者の好みを継続的に学習しながら、事業全体を踏まえた回答やアクションを実現できる。（AWS Agentic AI for Business 担当副社長 Jigar Thakkar氏）

「Claude」とは約60秒、ノーコードで接続

「Claude」向けの販売パートナー・プラグインは現在ベータ版として提供する。Amazonによると、Amazonアカウントとの接続は約60秒、コーディングは不要。すでにClaudeを会計や仕入先管理などに利用している事業者であれば、それらの情報にAmazonの販売データを加え、事業全体を踏まえたAI活用につなげられる。

Amazonアカウントを簡単に「Claude」に接続し、出品者ビジネス全体に基づいた戦略的推奨を提供し、より多くの売上、より多くのCV（コンバージョン）、そしてより迅速な成長を達成できるよう支援する。（Anthropic Field CTO Eric Burns氏）

先行導入企業からは、これまでAmazonのデータをAIツールに手作業で接続するために何時間も費やしていたが、プラグインによって作業が瞬時に完了するようになったとの声も出ている。

データ保護と人の承認を組み込む

外部AIとAmazonの販売データを接続するうえで、データ保護も重要なポイントになる。Amazonは、Seller Assistantについて、AWSのAI基盤「Amazon Bedrock」上でAnthropicのClaudeモデルを利用しながら、出品者のデータをAmazonのインフラ内に保持し、Amazon外部には共有しないと説明している。

一方、外部AIツールとのプラグイン接続については、アクセスできる範囲を明確に設定し、AIがアクションを実行する際には人の承認を求めるほか、すべての操作について監査証跡を残す仕組みを採用する。

まずは米国でベータ、今後は外部AIツールの拡大も

販売パートナー向けプラグインは、まずAmazon米国ストアの出品者向けにベータ提供を開始。今後、国際展開を進める。また今後は、対応するサードパーティーAIツールも増やす方針を示している。

また、世界のプライマリーアカウント保有者を対象に、2026年12月31日まで「Amazon Quick Plus」を12カ月間無料で利用できる施策も実施。プライマリーアカウント保有者に加え、同僚2人まで無料利用の対象にできる。

多角的なレビュー情報表示、レビュー件数順の並び替えで、満足度の高い購買体験を提供

ウィゴーは、「YOUR FAN（あなたのファンになる）」をコーポレートスローガンに掲げ、ファッション・カルチャー・ライフスタイルと多岐にわたる商品開発や店頭イベントなどを実施。近年は映画やアニメとコラボレーションしたコンテンツ企画やイベントを行っている。

商品詳細ページに「五段階の星評価」に加え、購入カラーやサイズなどの「購入情報」、着用感・購入コメントといった「評価項目」、「いいね（参考になった）ボタン」を実装。レビュー一覧ページでは「総合評価」や「星評価の分布」を表示すると共に、「レビューの並び替え」機能を追加した。

機能の実装・追加で、ユーザーが他の購入者の声を多角的に確認しながら商品への理解を深め、安心感や納得感を持って商品を比較・検討し、購入判断につなげられるようにした。

ウィゴーは、既にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入している。「ZETA VOICE」との連携で、検索結果ページにおいて「レビュー件数順」で並び替えられるようにした。

ユーザーがレビュー件数の多い商品から効率的に探せるようにすることで、購入者の評価が集まる商品へスムーズにたどり着き、自分に合った商品を見つけやすくした。また、レビューコンテンツを検索導線と組み合わせることで、サイト内回遊の促進、購入機会の創出が期待できるという。

「ZETA VOICE」とは

サイト内にレビューコンテンツを実装できるサービス。ユーザーのレビューを複数の評価軸で収集し、さまざまなUIで表示する仕組みを簡単に導入することができる。

AIが速くなるほど「人間」が重要になる

GPT-6 Astraと進めた、月曜日のトラのサイト改修日記 | 月曜日のトラ
https://tigermonday.com/media/experiment/ai-website-renewal-diary

月曜日のトラは、これまで継続してセミナーを開催してきました。その分、AIに渡せる材料がたくさんありました。データ基盤の図を描き直せたのも、私たち自身が説明してきた資料があったからです。セミナーのために作ったコンテンツを、今度はサイトの文章や図として活かす。提案資料やサービス紹介資料にも、同じように再利用できる知見があります。

コンテンツの二次利用がカギになる。AIが作る速さを活かすためにも、日々の仕事や発信で蓄積したものを、もう一度使える状態にしておく。その積み重ねが、自分たちらしいサイトを作る力になると感じました。

これがクライアントワークだったらどうでしょう。あるいは、同じ会社でもシステム部門と事業部のやりとりだったら。「一度持ち帰って確認します」「修正版は来週の定例で見ましょう」という流れは、AIを使っただけでは変わりません。修正そのものが10分で終わっても、確認が翌週なら、そこで一週間待つことになります。

もちろん、調査や制作が速くなる効果はあると思います。ただ、従来の確認サイクルのまま、今回と同じスピード感を再現できるとは思いません。AIが作業を速くするほど、人や組織が判断するまでの時間が、全体の進み方を左右するようになります。

（中略）

AIを使えば制作は速くなる。でも、その速さを仕事全体の速さに変えるには、人の関わり方や決め方、契約まで考える必要がある。自分のサイトを自分で作ってみたからこそ、次にクライアントワークで何を変えるべきかも、少し見えた気がします。

要チェック記事

｢店員が営業中に飲酒？｣｢記念撮影がまずダメ｣…資さんうどん｢乾杯動画｣炎上に見る"とにかく批判したい人々"の恐ろしさ | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/958801?display=b

BtoBマーケティングに学ぶ「声がかかる人」になる方法 | note | しおり｜複業キャリア部
https://note.com/spin_my_story_s/n/n616b5e3f2cd2

10分でわかる！EC事業者のための「AIエージェントとは何か」普通のChatGPTと何が違う？ | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog/archives/7704

「1年半」のはずが「3年半超」に！？ Web担当者Forumのサイトリニューアルが長期化したワケ | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2026/09/16/53246

生成AIの普及だけじゃない　「デザイン業の倒産」が前年同期比166％増になった意外な理由 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2609/07/news075.html

データで分かるのは良し悪しまで、ファーストビューの改善案を何を根拠に決めるか｜月曜日のトラ
https://tigermonday.com/media/conversion-rate-optimization/fv-diagnosis-without-data

今週の名言

メルマガ開封率は約20％→45％、制作時間は3分の1。生活用品メーカーのサンコーがAIで実現したEC販促改革 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/e/2026/09/09/16623

一番のポイントは制作にかかる時間の短縮です。工数としては3分の1くらい削減できています。「楽天市場」店に関しては開封率が倍以上に伸びている部分がありますけれども、大きく違うところは見出しの付け方、件名のところですね。（川口氏）

（中略）

今まで主力の商品は、開封率や転換率を見ながら見せ方を変えていましたが、それが準主力くらいまで手が回るようになってきました。「とりあえず画像を載せて売っている」という状態の商品にも、もう少し手がかけられるようになりました。（川口氏）

（中略）

一方で、サンコーはAIに任せる業務と、人が担う業務を明確に分けている。レビューや問い合わせは毎朝担当者が確認し、原則すべて返信している。AIは返信文案の作成を補助するが、送信前には必ず人が内容を確認する。「お客さまに一番評価してもらえていることは、やはりレスポンスの速さです」（川口氏）

LLMO（大規模言語モデル最適化）計測・改善ツール「LLMOチェキ」を展開するIteraは9月24日、「買い物に関するAI活用のアンケート」の結果を発表した。これによると直近1年以内に商品・サービス選びで生成AI・AI検索を使った人は34.0％。生成AIで調べたジャンルは「家電・ガジェット」が39.6％で最も多く、「旅行・ホテル」が31.5％、「飲食店」が28.0％で続いた。

商品・サービス選びで生成AI・AI検索を使った人は34.0％

商品やサービス選びで生成AI・AI検索を使った経験については、「何度もある」が19.2％、「1〜2回ある」が14.8％で、合計34.0％となった。

生成AIで調べたジャンルでは、「家電・ガジェット」が39.6％で最多。次いで「旅行・ホテル」が31.5％、「飲食店」が28.0％と続いた。「健康食品・サプリ」は22.4%、「化粧品・美容」は20.3%だった。

ECで使ったAIは「ChatGPT」が54.0％で最多

EC・通販で生成AI・AI検索を活用した経験のある人に、商品・ショップ選びに使ったAIを聞いたところ、「ChatGPT」が54.0％で最も多く、「Gemini」が49.7％で続いた。

AIの提案で知らなかった商品やブランドを認知→15%は購入

調査では、AIが新たな商品やブランド、ショップとの接点になるケースも明らかになった。

EC・通販でAIを活用した人の45.7％は、自分では知らなかった商品、ブランド、ショップをAIから提案された経験があると回答した。

そのうち76.6％は提案された商品などについてさらに詳しく調べ、33.6％は実際に購入まで進んだ。AI活用者全体では、約15.3％がAI経由で知った商品などを購入したことになる。

一方、AIは購買候補を増やすだけでなく、購入を見送ったり、別の商品・ブランドに切り替えたりする判断にも影響していることがわかった。

AIの回答をきっかけに「購入をやめた」または「別の商品・ブランドに変えた」経験がある人は50.3％にのぼった。

購入をやめるきっかけは「評判に関するネガティブな記述」

購入をやめたり、別の商品・ブランドに切り替えたりしたきっかけでは、「評判に関するネガティブな記述」が42.4％で最も多かった。次いで「ネガティブなレビュー・口コミの引用」が39.1％、「他の商品との比較で不利な評価」が33.1％となった。このほか、「情報が古い」「情報がほとんど出てこない」といった回答も合わせて3割を超えた。

AIの回答をそのまま購入判断に使う人は17.0％

もっとも、AIの回答がそのまま最終的な購入判断になっているわけではない。

AI活用者のうち、回答を「そのまま判断材料にした」人は17.0％にとどまった。一方、83.0％はECサイトのレビューや商品の公式サイトなど、別の情報源でも確認していた。

AIの回答と公式サイトの情報が食い違った場合に信用する情報源では、「公式サイト」が42.0％で最多。「ECサイトのレビュー・口コミ」が26.3％で続き、「生成AIの回答」は8.3％にとどまった。

購入金額に関係なくAIに相談する人が38.7％

AIに相談する購入金額については、「金額に関係なくAIに相談する」が38.7％で最も多かった。「AIには相談しない」は20.3％。残る79.7％は、何らかの金額帯でAIに相談する意向を示した。

また、「企業はAIでの自社の語られ方を把握・改善すべき」との問いには、72.0％が「そう思う」と回答した。

生成AIによる「候補発見」と「比較検討」の影響が拡大

Iteraは、こうした結果から、生成AIが買い物における候補発見と比較検討の両方に影響を与え始めていると分析する。

一方で、消費者はAIの回答をそのまま受け入れるのではなく、公式サイトやレビューなどで情報を確認していると指摘。企業やEC事業者に対しては、自社の商品やブランドについて生成AIがどのような回答をしているかを確認し、誤情報や古い情報の有無を点検することが重要だとしている。

そのうえで、公式サイトに掲載する価格、仕様、在庫などの基本情報を正確に保つことの重要性も高まっているとしている。

調査概要

• スクリーニング調査
  　・調査名：買い物に関するアンケート
  　・調査主体：Itera（LLMOチェキ）
  　・調査方法：インターネット調査
  　・調査対象：全国の18〜70歳の男女
  　・有効回答数：2000人
  　・調査日：2026年9月1日
• 本調査
  　・調査名：買い物に関するAI活用のアンケート
  　・調査主体：Itera（LLMOチェキ）
  　・調査方法：インターネット調査
  　・調査対象：EC・通販で生成AI・AI検索を活用した経験のあるモニタ
  　・有効回答数：300人
  　・調査日：2026年9月10日

LINEヤフーは9月30日11時から10月3日10時59分まで、正式リリースした「LINE」内の「ショッピングタブ」において、米やビールなどの食品から人気家電まで、幅広い商品を最大70％OFFで販売する72時間限定のキャンペーン「激アツ チャンスタイム」を実施する。

「LINE」内の「ショッピングタブ」は、2025年9月から一部ユーザー向けに先行公開し、2026年9月1日に正式リリースした新たなタブ。「LINE」の中で、さまざまな商品との出会いから購入までをシームレスにつなぐショッピング体験の提供をめざしている。2026年4月から、「ショッピングタブ」の「チャンスタイム」に「Yahoo!ショッピング」の一部商品を掲載。これまでの購入傾向を踏まえ、「ショッピングタブ」の正式リリースを記念し、今回「チャンスタイム」を72時間限定の特別企画「激アツ チャンスタイム」として大幅に拡充する。

また、「ショッピングタブ」は、「Yahoo!ショッピング」に出店するストアにとって、「LINE」を日常的に利用する幅広いユーザーと商品との新たな接点になるとしている。今後も、ユーザーとストア双方に新たな価値を提供できるよう、機能の拡充を進める。

「チャンスタイム」は、対象商品が日替わりで登場し、クーポンの利用により最大50％OFFで購入できる企画。「激アツ チャンスタイム」では、これまでの「チャンスタイム」で好評だった商品に加え、生鮮食品、育児用品、ゲーム機器など新たなカテゴリーの商品も取りそろえる。

24時間ごとに4商品の「超目玉商品」を追加するほか、「ショッピングタブ」内限定で、韓国コスメに使える最大50％OFFクーポンや、「ZOZOTOWN Yahoo!店」で使える最大20％OFFクーポンも提供。いずれも先着順で、予定数量に達し次第終了する。

掲載商品数は、24時間ごとに商品を追加する「超目玉商品」が1日4商品、計12商品。加えて、72時間を通じて購入できる「目玉商品」10商品を展開する。

クーポンの獲得・利用には、「LINE」公式アカウントの友だち追加などの条件がある。各商品は数量限定で、予定数量に達し次第販売終了となる。「ショッピングタブ」の「チャンスタイム」では、開催期間終了後もキャンペーンを開催することがあり、今後の実施予定は「Yahoo!ショッピング お得ガイド」で知らせる。

メルカリは10月1日〜14日の14日間、「売れる、買える、ハッピーあふれル！」をテーマとした、売りたい方も買いたい方も“ちょっとハッピー”な気持ちになれる新イベント「ハッピーメルカリ市」を初開催する。

「毎日付与する特典」「配送料値引き」「買い物クーポン」「販売手数料ポイント還元」「繰り返し使える梱包資材が当たる抽選」の5つのキャンペーンを通じて、ユーザーを応援するとしている。なお、新イベント開催に先立ち、9月24日より特設サイトを公開、事前エントリーの受付を開始した。

「ハッピーメルカリ市」について

初開催する「ハッピーメルカリ市」は、「売れる、買える、ハッピーあふれル！」をテーマにした新イベント。期間中は、毎日付与するポイント・カテゴリー限定クーポン、小型サイズの配送料値引き、10月1日および土日限定のお買い物クーポン、販売手数料のポイント還元、「メルカリエコパック」が当たる抽選の5つのキャンペーンを実施する。

「いいね！」機能も期間限定で特別仕様になる。各キャンペーンの詳細は9月24日から特設サイトで公開しており、同日から事前エントリーの受付を開始した。

メルカリは、2024年8月に「超メルカリ市」を実施して以来、「メルカリ市」シリーズを展開してきた。「もっと頻繁におトクなキャンペーンを体験したい」という声を受け、新たに「ハッピーメルカリ市」を立ち上げた。10月上旬は、衣替えや冬支度などライフスタイルの変化にあわせて売り買いのニーズが高まる時期。アウターやニット、季節家電、キッズ・ベビー用品、コスメ・美容用品、手芸用品、ゴルフ用品、ウィンタースポーツ用品など、手放したいモノと新たに探したいモノが集まりやすくなるという。

「ハッピーメルカリ市」のキャンペーンについて

繰り返し使える梱包資材が当たる抽選

事前エントリー期間中にエントリーすると、繰り返し使える梱包資材「メルカリエコパック（オリジナル・バージョン）」が当たる抽選を実施する。

エントリー期間は2026年9月24日10時～10月1日7時59分。当選人数は300人で、10月14日以降をめどに当選者へアプリの通知・メールで連絡する。1アカウントにつき応募権利は1回。

毎日ハッピープレゼント

「ハッピーメルカリ市」期間中にエントリーした人全員に、カテゴリー限定の一律500ポイント還元クーポンや、抽選で1ポイントまたは500ポイントを日替わりでプレゼントする。クーポンは48時間限定で、1500円以上の商品に利用できる。

配送料値引きキャンペーン

「ハッピーメルカリ市」期間中にエントリーし、売却期間中に商品が売れた場合、「らくらくメルカリ便」「ゆうゆうメルカリ便」の小型サイズの配送料を一律150円とする。売却期間は2026年10月1日8時～10月14日23時59分で、上限は30回。対象は、「らくらくメルカリ便」のネコポス、「ゆうゆうメルカリ便」のゆうパケット、「ゆうパケットポスト」、「ゆうパケットポストmini」。

購入金額の10%分ポイント還元

「ハッピーメルカリ市」にエントリーした人全員を対象に、10月1日または期間中の土日に購入した商品金額の10%分をポイント還元するクーポンを付与する。各期間につき1回、上限は400ポイント。エントリー・配布期間は2026年9月24日10時～10月11日23時59分。対象期間は10月1日、10月3日～4日、10月10日～11日。エントリー完了後に「お買い物クーポン」を即時付与し、ポイントは取引完了後に付与する。

売れたら販売手数料50%分ポイント還元

「ハッピーメルカリ市」にエントリーし、10月1日または期間中の土日に新規出品した商品が対象の売却期間中に売れた場合、販売手数料の50%分をポイント還元する。各期間につき1回、上限は500ポイント。エントリー期間は2026年9月24日10時～10月11日23時59分。出品期間は10月1日、10月3日～4日、10月10日～11日で、各売却期間は、第1弾が10月8日、第2弾が10月11日、第3弾が10月18日まで。ポイントは、条件を満たした場合、各出品期間の終了後14日以内に付与する。

良品計画は10月7日、全国の「無印良品」の店舗およびネットストアで、香りとともに体や髪など全身をケアする「リラクシング」シリーズ全8種類の販売を始める。また、「リラクシング」シリーズとあわせて10月14日より、日々のボディケアに使いやすい「ブナ材マッサージツール」3アイテムを発売する。

「リラクシング」シリーズは、天然由来成分100％（天然成分を化学的に反応させた成分を含む）で、ボディ・ハンドケア、フェイスケア、ヘアケアまでそろえるトータルケアライン。ローズマリーやシダーウッドなどの精油をブレンドした、ハーバルウッディの香りに仕上げている。シリーズ共通で、2種の植物オイル、3種のハーブエキス、セラミド、ビタミンC誘導体を配合している。

ボディ・ハンドケア

「リラクシング ボディスクラブ」は、植物由来の2種のスクラブとクレイが古い角質や汚れを取り除き、なめらかな肌に整える。泡立つ仕様で、ボディソープの代わりとしても使用できる。

「リラクシング マルチオイル」は、5種の植物オイルを配合し、顔・体・髪など全身に使える。

「リラクシング ボディミルク」は、うるおいを与えながら角質をケアする。「リラクシング スクラブハンドソープ」は、天然由来のスクラブを配合し、汚れや古い角質を取り除く。「リラクシング ハンドクリーム」は、植物由来オイルが指先や爪まわりまでうるおいを与える。

フェイスケア

「リラクシング シートマスク」は、3層構造のシートが肌に密着し、うるおいを与える。「リラクシング スリーピングクリーム」は、みずみずしいジェルクリームで、夜のお手入れの仕上げに使用できる。洗顔後にシートマスク、その後にスリーピングクリームを使う2ステップの手入れもできる。

ヘアケア

「リラクシング ヘッドスクラブ」は、アミノ酸系スクラブとクレイを含む泡が、頭皮の余分な皮脂や汚れを落とし、健やかな地肌に整える。香りやマッサージを楽しみながら頭皮を洗うことができ、週2～3回を目安に、シャンプーの代わりまたはシャンプーの前に使用できる。

ブナ材マッサージツール

体の気になる部分や好みの使用感に合わせて選べる、ブナ材のマッサージツール。肌の上をすべらせたり、心地よいと感じる強さで押し当てたりして使用できる。マルチオイルやボディミルクとあわせて使うこともできる。

良品計画は、スキンケアなどを含むケア用品において、使用する原料を厳選し、デリケートな肌に配慮した商品を提供している。今回、忙しい毎日の中でも取り入れやすく、香りを楽しみながら続けられるケア用品「リラクシング」シリーズの発売を決定した。頭皮、髪、手、体から顔まで、日中や夜のケアに使える商品をそろえる。