Webアクセシビリティ方針、6割の企業で明文化を確認できず…医薬品・銀行など5業種を調査【トライベック調べ】

トライベックは、「企業のWebアクセシビリティ方針・達成基準調査」を実施した。医薬品、電気・ガス、陸運、情報・通信、銀行の5業種に属する上場企業140社を対象に、Webアクセシビリティ方針や基準の公開状況を調べている。

Webアクセシビリティ方針、上場企業の6割が「明文化なし」

まず、Webアクセシビリティ方針の明文化の有無についてみると、「あり」は55社（39.3％）、「なし」は85社（60.7％）となった。医薬品や銀行など生活に欠かせない業種においても、Web接点での取り組みを確認できる企業は少数派のようだ。

具体的な外部基準を示していた企業は51社（36.4％）で、方針を明文化していた企業の92.7％にのぼった。基準・規格別では「JIS X 8341-3」が32社（22.9％）で最も多く、「WCAG」が13社（9.3％）、「JIS・WCAG併記」が5社（3.6％）、「その他の外部基準」が1社（0.7％）と続いた。

また、目標とする達成等級・レベルを示していた企業は45社（32.1％）となった。主な内訳では「AA／準拠」が22社（15.7％）で最多となり、「AA／配慮」が9社（6.4％）、「A／一部準拠・配慮」が6社（4.3％）だった。

さらに、Webアクセシビリティの試験結果の公開状況をみると、「公開している」という企業は24社（17.1％）にとどまった。「非公開」は合計で30社（21.4％）、「試験結果を確認できない」は86社（61.4％）となっており、実際の達成状況を外部から確認できる企業は限られていることがわかった。

Webアクセシビリティの対応範囲をみると、具体的な対象を確認できた企業は45社（32.1％）だった。内訳としては「サイト全体」が33社（23.6％）で最も多く、「特定ドメイン・ディレクトリ」と「除外範囲を記載」がそれぞれ5社（3.6％）、「特定ページ・コンテンツ」が2社（1.4％）となった。

また、今後の対応・改善について何らかの方針を示していた企業は44社（31.4％）となった。このうち「対応方針のみ」が43社（30.7％）を占め、具体的な対応内容と時期まで明記していた企業は1社（0.7％）にとどまった。

調査概要

• 【調査対象】生活基盤としての重要性が高い5業種（医薬品／電気・ガス／陸運／情報・通信／銀行）140社
• 【調査実施期間】2026年8月21日～9月2日
• 【調査手法】インターネット調査／ヒューリスティック