SNSなどを通じた投資や副業といった「もうけ話」に注意を【消費者庁】

著名人を名乗ったり、騙ったりする詐欺に注意。

9月17日 6:30

消費者庁は、「儲け話をきっかけにした消費者トラブル」に関する調査結果を発表した。年次の相談件数+平均契約購入金額などを公表している。

令和5年度をピークに相談件数も被害額も高止まり

消費者庁は、「SNSをきっかけに、もうけ話をすすめられた」との消費生活相談が多数寄せられていると明らかにし、少しでも不安に思ったら消費生活センター（消費者ホットライン「188（いやや!）」番など）に相談することを推奨している。

PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）における「SNSをきっかけとして、著名人を名乗る、つながりがあるなどと勧誘される金融商品・サービスの消費者トラブル」の消費生活相談情報（2026年7月31日までのPIO-NET登録分）を見ると、令和5年度をピークに相談件数も被害額も微減しているが、高止まりが続いている状態だ。

なおこれらの相談は、SNSを契機とした金融商品・サービスのうち、著名人を名乗ったり、かたったりする詐欺や、著名人とのつながりを示唆する相談が対象。著名人に限らず、有名評論家や学者、投資家、アナリストなどに加え、これらのアシスタント、弟子、親族などといった関係者を名乗る相談も含む。

調査概要

【調査対象】消費生活相談情報（2026年7月31日までのPIO-NET登録分）
【調査時期】令和3年度～令和8年度

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この記事の筆者

冨岡晶（Web担編集部）

冨岡晶（Web担当者Forum 編集部）

編集者／ライター／リサーチャー。

大学時代は言語学（日本語学）を専攻。日本文学の定量的解析、かな漢字変換のシステム・辞書データ開発などに従事。光村図書出版、ソフトバンク、ジャストシステムなどを経てフリーに。

フリー時代のインタビュー対象は、アイドルから経営者・開発者まで幅広く。浅井愼平（カメラマン）、浮川和宣（ジャストシステム創業者）、奥華子（歌手）、小倉優子（タレント）、笠原健治（mixi創業者）、越中詩郎（プロレスラー）、ジャンヌダルク（ロックバンド）、田中良和（GREE創業者）、長州力（プロレスラー）、ティム・バートン（映画監督）、手塚紗掬（女性プロ麻雀士）、弘兼憲史（漫画家）、総務省など。※敬称略

数年前に、どうしても都合が合わず、SKE48・須田亜香里さんのインタビューを担当できなかったのが心残り。

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