日本マイクロソフトが警察庁と「官民連携によるサイバー事案対策の推進に関する協定」締結

日本マイクロソフトは、警察庁と「官民連携によるサイバー事案対策の推進に関する協定」を9月7日に結んだ、と同日発表した。マイクロソフトは、サイバー事案の未然防止、被害の拡大防止と捜査に資する情報の共有と、次世代向け教育などサイバー事案対策に関する啓発活動などで警察庁と協力する。両者それぞれの強みを生かし、安心なサイバー空間の実現を目指す。

サイバー脅威への対応でマイクロソフトは、日本や世界各国の法執行機関との連携を強化している。これまでも2025年に日本の高齢者を狙ったサポート詐欺の情報を分析し、警察庁とインド警察の共同捜査を支援。インド拠点の詐欺グループの摘発につながった。協定で警察庁との関係を深め、法執行機関との連携で得た知見と世界規模の脅威情報を活用して協力していく。

次世代向けの教育では、小中高生を対象にする「サイバー防犯ボランティア」をはじめとした啓発活動に、マイクロソフトが開発した教育用のツール「Minecraft Education」の教材を提供。セキュリティ知識を高めるトレーニング教材として実践的な学びをサポートする。協定の期間は2027年9月6日までだが、内容の変更や解除の申し出がなければ同一内容で更新する。