2022年のサイバー犯罪、不正送金が前年の倍近く増加！ ランサムウェア被害も5割増【警察庁調べ】

警察庁は、「令和4年の犯罪情勢について【暫定値】」を発表した。令和4年（2022年）における刑法犯認知件数、特殊詐欺やサイバー事案の情勢を分析した内容だが、本記事では特にサイバー事案に焦点をあてている。

サイバー犯罪の準備と思われるアクセスも過去最多

一般的な犯罪情勢としては、2002年をピークに減少してきた刑法犯認知件数が、20年ぶりに前年比増加となっている。そのうちサイバー事案（サイバーセキュリティが害されることその他情報技術を用いた不正な行為による被害）は、特定国家によるサイバー攻撃が確認されるなど、深刻な情勢が続いている。

まず、2022年中に警察庁に報告されたランサムウェアによる被害件数は230件（前年比57.5%増）。インターネットバンキングに係る不正送金事犯は前年（584件）の倍近い1,131件が発生し、被害総額は約15億円に達している。これらは金融機関を装ったフィッシングサイト（偽のログインサイト）を悪用したものが大半を占めた。

さらに、北朝鮮当局の下部組織グループによる暗号資産関連事業者等を標的とした攻撃、学術関係者・シンクタンク研究員等を標的としたサイバー攻撃が確認された。2022年中に警察庁が検知したサイバー空間における探索行為等とみられるアクセスの件数は、1日・1IPアドレス当たり7707.9件と過去最多だった。

サイバー事案の検挙状況（2022年4月～12月）では、「電子計算機使用詐欺」が40.9%を占めるなど、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪が、不正アクセスを抜き増加傾向を見せている。

一方、SNSに起因する事犯の被害児童数は前年よりわずかに減少したが、高止まりの状態にある。