悪質ショッピングサイトへの誘導、「インターネット検索結果から」が急増し1万件突破【JC3調べ】

2021年の通報件数は17,717件。コロナ禍によるECサービス利用増で犯罪者も増加か?

日本サイバー犯罪対策センター(JC3)は、悪質なショッピングサイトに関する調査結果を発表した。セーファーインターネット協会の「悪質ECサイトホットライン」への通報を分析した内容となっている。

通報件数が半年だけで1万件と倍増

「悪質ショッピングサイト」とは、購入した商品が送られてこない、連絡がとれない、大幅に遅延する、送られてきても品質が悪い・偽造品である、決済情報などを犯罪に流用される、といった詐欺的なECサービスを指す。特徴としては、不自然な日本語表記が見られる、電話番号の記載がない(あっても繋がらない)、決済方法が銀行振込に限定されている、商品の価格が極端に安い、見慣れないドメイン(.xyz、.topなど)が使われているといったケースが多い。

2021年にセーファーインターネット協会からJC3へ共有された、悪質ショッピングサイトの通報件数は、17,717件。前年2020年は10,095件と初めて1万件を突破したが、それから7割以上の増加となった。半期ごとの推移で見ても、ここ数期は5,000件前後での通報だったのが、2021年は下半期だけで11,182件と1万件超となっている。背景としては、コロナ禍によるEC利用の活発化があると考えられる。

通報の際に「どのようにそのサイトを知りましたか」と聞くと、「インターネット検索結果」12,360件が断トツに多く、前年から倍近く増加していた。不正広告や不正サイトからの誘導とみられる。2位には「メールに記述されていたURL」2,614件が続き、引き続きスパムメールも使われている。

「どのようなデバイスでそのサイトを知りましたか」では、「PCブラウザ」8,702件が最多。前年はスマホブラウザが最多だったが、PCブラウザが急増して逆転した。

悪質ECサイトを利用してしまった人に、「商品購入時に選択した代金支払い方法」を聞くと、前年と同じく「銀行振込」1,502件が最多だが、「クレジットカード決済」988件がかなり増加しており、悪質サイトの多機能化が推察される。

調査概要

  • 【調査対象】セーファーインターネット協会が設置する「悪質ECサイトホットライン」への通報(JC3へ共有されたもの)
  • 【調査時期】2021年1月~12月
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