LINEヤフーは、「情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)」に基づく届け出を7月29日付で完了した、と8月6日発表した。同社は自社の投稿型プラットフォームサービスでこれまでも削除対応の迅速化に向けた措置を講じてきたが、今後は同法に基づく透明性・説明責任を一層強め、情報空間の健全性確保のための取り組みをさらに進める。
情プラ法は、インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷や権利侵害情報への対応強化を目的に制定され、4月1日に施行された。大規模プラットフォーム事業者に対し、投稿型サービスでの違法・有害情報への対応の迅速化と運用状況の透明化を求めている。LINEヤフーは4月30日に4つのサービスを対象に大規模なプラットフォーム事業者に指定された。
4つのサービスは「Yahoo!知恵袋」「Yahoo!ファイナンス掲示板」「LINEオープンチャット」「LINE VOOM」。LINEヤフーはこれらに加え「Yahoo!ニュース コメント欄」でも情プラ法に準じた対応を自主的に行う。既に、被害者からの削除申し出対応の迅速化▽削除基準の全面的な見直しと運用ルールの統一化▽発信者への通知－－を行っている。
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