日本アフィリエイト協議会が京都府と「ネット不適正表示事業者撲滅業務」契約締結

アフィリエイトサービスプロバイダ(ASP)やアフィリエイトサイト運営者、広告主、広告代理店などで組織する一般社団法人の日本アフィリエイト協議会(JAO)は、京都府と「ネット不適正表示事業者撲滅業務」に関する契約を結んだ、と8月6日発表した。府内に表示されるインターネット広告を監視・調査・分析する。

ネット不適正表示事業者撲滅業務でJAOは、インターネット上、特にSNSでの通信販売に関する広告・表示を京都府内で集中的に監視。「特定商取引に関する法律(特商法)」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」や「京都府消費生活安全条例」に違反する疑いがある広告・表示を集めて取りまとめ、府に報告する。

京都府は報告を受けて広告・表示を精査し、特商法、景品表示法、府消費生活安全条例違反を認定。適正な指導と消費者への啓発に生かす。JAOはさらに、府消費生活安全センターと府内の消費生活センターの相談員向けに特別研修を行う。虚偽・誇大なネット広告データの提供や、相談員向けの個別サポートを実施する。