LINEヤフー・楽天グループ・メルカリがECサービスでの不正取引への対策強化へ警察庁と協定締結
自社が展開するサービスで不正な取引が行われている可能性が高いと判断した情報を警察庁と共有
7:02
LINEヤフー、楽天グループ、メルカリは、ECサービスでの不正取引への対策強化を目的に警察庁と、不正取引などに関する情報連携の協定を7月9日に結んだ、と同日発表した。3社は、自社が展開しているECサービスで不正な取引が行われている可能性が高いと判断した情報を警察庁と共有して捜査に協力するとともに、被害を未然に防止する。
ECサイトでの詐欺や不正取引が深刻化する中、LINEヤフー、楽天グループ、メルカリはこれまでもそれぞれ、モニタリングなどで不審なログインや不正注文を監視したり、ユーザーに注意を促したりするなど対策を講じてきた。今回さらに強化してユーザーが安心・安全にECサービスを利用できる環境を構築するため、警察庁と協定を締結した。
LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、楽天グループの「楽天市場」、メルカリの「メルカリ」をはじめ各社のECサービス全般が対象。協定は政府の犯罪対策閣僚会議で2025年4月に決めた「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」に基づく。特殊詐欺やSNS型投資詐欺の撲滅に向けた総合的な強化対策で、官民一体の取り組みを推進している。
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