東京都がネット・SNS広告377件に改善指導! 根拠のない「No.1」やステマが対象【2025年度】
健康食品や化粧品、エステサロンに要注意。常態化した「期間限定セール」やPR表記のないステマも。
6:15
東京都は、2025年度の「インターネット・SNS等広告の監視・指導」に関するレポートを発表した。
関連記事
東京都がネット・SNS広告377件に改善指導、No.1表示やステマも

2025年度、東京都はインターネット広告1万6,000件を監視し、178件・163事業者に改善指導を行った。SNS等広告については、監視件数を前年度の240件から320件に拡大し、199件・149事業者を指導した。インターネット広告とSNS等広告を合わせると、改善指導は377件・312事業者にのぼっている。

インターネット広告の指導内容では、商品やサービスを実際より優れていると誤解させる「優良誤認のおそれ」が168件で最も多かった。次いで、ステルスマーケティングなどの「その他誤認されるおそれ」が104件、商品の価格や条件を実際より有利に見せる「有利誤認のおそれ」が70件となっている。
SNS等広告でも、「優良誤認のおそれ」が195件で最多となった。以下、「その他誤認されるおそれ」が168件、「有利誤認のおそれ」が151件と続いている。

インターネット広告の指導件数を商品・サービス別にみると、「健康食品」が38%で最も多かった。以下、「雑貨」が21%、「役務」が19%、「化粧品」が11%と続いている。SNS等広告では、「健康食品」が65%と大半を占め、「医薬部外品」が17%、「化粧品」が12%と続いた。
具体的には、サプリメントやダイエット食品、栄養補助飲料などの健康食品、マスクや除菌スプレーなどの雑貨、エステサロンやスクールなどの役務で、不当な表示が多くみられた。
景品表示法に基づき指導を行った主な事例
1. 優良誤認
「飲むだけで痩せる」「日本唯一」「売上No.1」など、十分な根拠のない効果や実績を表示。調査対象を限定し、「満足度99%」など、自社に有利な調査結果を示すケースもみられた。
2. 有利誤認
「期間限定セール」を常態化させるなど、実際よりもお得に見せる表示。「送料無料」としながら、送料相当額を価格に上乗せするケースもあった。
3. ステルスマーケティング
広告であることを隠し、「SNSで大人気!」などと宣伝。一般消費者の体験談であるかのように見せる表示もみられた。
東京都では、誇大・不当な広告を見つけた場合、東京くらしWEBの「悪質事業者通報サイト」に情報提供するよう呼びかけている。
調査概要
- 【対象年度】令和7年度(2025年度)
- 【監視件数】インターネット広告1万6,000件、SNS等広告320件
- 【備考】複数の内容に該当する広告があるため、指導内容別の合計は指導件数と一致しない。
- この記事のキーワード
