東京都は、消費生活に関する都の情報サイト「東京くらしWEB」の「悪質事業者通報サイト」への2025年度の通報概要を6月11日発表した。通報件数は悪質事業者(悪質商法)関係が620件、誇大広告が703件、架空請求が312件だった。このうち悪質商法の3件には行政処分(業務停止命令など)、悪質商法の26件と誇大広告8件に行政指導、架空請求9件に事業者名などの公表を実施した。
行政処分につながった例では、訪問販売の無料点検トラブルで「無料だから」「外から見るだけ」と言われて点検のつもりで家に上げたら給湯器交換を勧められ、高額な契約をしてしまったケースがあった。行政指導は、通信販売で化粧品をお試しで申し込んだら定期購入になり、高額な解約料を請求された例や、高評価を得ているように表示して優良だと誤認させる誇大広告など。
620件の悪質事業者については、通信販売に関する通報が231件と約4割を占め、訪問販売の123件が続いた。通報では、ネットで購入した商品が何日経っても届かなかったなど偽サイトに関する内容が最多で、126件と約2割あった。703件の誇大広告では、ネット広告やSNS広告関係の通報が622件と約9割。312件の架空請求は、メールやSMSでの請求が298件、不当請求サイトが11件。
