ZHDが米国オープンAIと「GPT-4」をはじめ同社が提供する全APIに関する利用契約を締結

LINE・子会社とヤフーの従業員2万人に対話チャット型独自AIアシスタントサービス提供

LINEやヤフーを傘下に持つZホールディングス(ZHD)は、生成AI(人工知能)開発の米国オープンAIと、最新の大規模言語モデル「GPT-4」をはじめ同社が提供する全てのAPIに関する利用契約を結んだ、と7月27日発表した。LINEとその子会社、ヤフーの従業員約2万人向けに、APIを活用した対話チャット型の独自AIアシスタントサービスの提供を始めた。

利用契約の対象になったAPIは、大規模言語モデルのGPT-4と同「GPT-3.5」、同「GPT-3」▽検索、クラスタリング(グループ分け)、分類などの実行を目的に文章をベクトル化する「Embeddings」▽テキストから画像やイメージを生成する「DALL・E」▽音声文字起こしの「Whisper」▽テキストのセンシティビティ(感じやすさ)を判断するModeration。

オープンAIとの利用契約締結は、AIの活用による業務生産性やサービス品質の向上、新サービス創出の推進が狙い。LINEグループ、ヤフーの従業員は、オープンAIの全APIが使えることで、文書やメールのテンプレート作成、文案の修正、調査、文章の分類分け、外国語のテキスト翻訳、アイデア出しなどさまざまな業務でAIが利用できるようになった。

社内認証やネットワーク制限を行い、各社の社内ネットワーク環境下でだけ使える安全な環境を整備した。出入力の情報はオープンAIモデルのトレーニングやサービス改善に使われることがなく、二次利用や第三者への提供がされない仕様とした。そのため社外秘の情報も利用できる。ZHDは生成AIの活用を積極的に進め、サービスにも取り入れている。

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