「社長の平均年齢」が過去最高を更新　16年で4歳上昇、トップは5年連続で「秋田県」【TSR調べ】

東京商工リサーチ（TSR）は、2025年「社長の年齢」動向調査を実施した。同社の約440万社の企業データベースから、代表者の年齢データを抽出し、分析している。

社長の平均年齢が「63.81歳」で過去最高に。高齢化が業績にも影響？

調査によると、2025年の社長の平均年齢は63.81歳で、前年よりも0.22歳上昇し、過去最高を更新した。調査を開始した2009年の59.57歳と比較すると、16年間で4.24歳上昇している。年齢分布を見ると、「70代以上」が34.79％と最も高く、「60代」は26.81％となった。一方で、30代以下の“若手社長”も、2.20％から2.27％へと微増している。

社長の年齢と業績の関係を見ると、「増収」企業は「30代以下」が61.5％で最も高かった。「60代」は49.5％、「70代以上」は43.7％となり、社長の年齢が上がるほど業績悪化が目立つ傾向が見られる。また、「赤字」や「連続赤字」の割合は70代以上で最も高く、40代で最も低かった。

産業別にみると、「不動産業」の平均年齢が65.62歳で最も高く、唯一60代後半に達した。以下、「小売業」が64.75歳、「卸売業」が64.55歳と続いている。一方、「情報通信業」は57.59歳で唯一60歳を下回り、最も若い水準に。スタートアップ企業が多いことから、前年より平均年齢が低下した唯一の業種となった。

都道府県別で見ると、平均年齢が最も高かったのは5年連続で「秋田県」、最も低かったのは2年連続で「広島県」だった。高齢上位には「高知県」などが続く一方、「広島県」や「大阪府」は比較的低い水準となっている。65歳以上人口比率を見ると、秋田県、高知県で高く、一定の相関関係があることがわかった。

調査概要

• 【調査期間】2025年12月時点（前回調査：2025年2月）
• 【調査対象】東京商工リサーチの企業データベース（約440万社）に登録された代表者
• 【調査方法】企業データベースから代表者の年齢データを抽出・分析
• 【備考】「社長」は代表取締役社長のほか、個人事業主や理事長などを含む