「若手社長」が最も多い都道府県は？ 1位は東京都、2位はちょっと意外な“あの県”【東京商工リサーチ調べ】

東京商工リサーチは、2025年「若手社長」動向調査を実施した。40歳未満の社長を「若手社長」と定義し、産業別の年齢構成比などを調べている。

40歳未満の「若手社長」比率、1位は「東京都」2位は「徳島県」

まず、社長の年齢構成比を算出すると、「60歳以上」が61.6％を占め、若手社長の比率は全体の2.2％にとどまった。産業別では、「情報通信業」が7.8％で最も高く、10産業の中で唯一「60歳以上」が半数を下回っていた。以下、「農・林・漁・鉱業」が3.4％、「サービス業他」が3.3％と続いている。

産業を細分化した業種別では、ネットサービス・アプリケーション運営などの「インターネット附随サービス業」が19.5％で突出しており、ついでネット通販などの「無店舗小売業」が10.2％と続いた。

都道府県別で見ると、最も若手社長比率が高かったのは「東京都」で3.6％、2位は「徳島県」で2.9％と続いた。徳島県は同社が毎年実施している「社長の輩出率・地元率」調査でも7年連続トップを維持しており、新規参入の活発さがうかがえる。一方、最も低かったのは「富山県」で、1.0％にとどまった。

売上高・最終利益の増減を社長の年代別にみると、最新期（2024年8月～2025年7月期）の増収企業率は「40歳未満」が58.3％で最大だった。ついで「40歳代」が55.7％、「50歳代」が52.9％と続いている。また、増益企業率では、「40歳代」が49.7％、「50歳代」が49.1％、「60歳代」が48.1％、そして「40歳未満」が48.1％と僅かな差で続いた。

調査概要

• 【調査方法】東京商工リサーチの企業データベース（約440万社）から代表者の年齢別に企業データを抽出し、分析した。「社長」は、代表取締役のほか、個人事業主や理事長などを含む。