成年年齢が20歳から18歳に引き下げ、特に注意すべきトラブル最新10選【国民生活センター調べ】

国民生活センターは、新たに成人となる18歳・19歳に対し「気を付けてほしい消費者トラブル」上位10種を発表した。民法が改正されたことで、この4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることを受け、注意を呼びかける内容だ。

成人になることでトラブルに巻き込まれる可能性も上昇する

相談データベース「PIO-NET」のデータによると、「18・19歳」の年度別相談件数（平均値）は、2019年度5,225件、2020年度5,689件、2021年度（1月末まで）3,254件だったが、「20～24歳」の相談件数は、2019年度8,569件、2020年度9,356件、2021年度6,226件と、遥かに上回っている。また契約金額においても高額だったという。

これは成年（20歳代）の場合、親の同意が不要になるとともに、未成年者取消権が使えなくなるため、トラブルに発展しやすいと考えられる。成年年齢が引き下げられることで、今後、18歳・19歳もこうしたトラブルに遭遇する可能性が上昇する見込みだ。

国民生活センターでは、「18歳・19歳に気を付けてほしい消費者トラブル」として以下の10項目をあげている。

1. 副業・情報商材やマルチなどの"もうけ話"トラブル
2. エステや美容医療などの"美容関連"トラブル
3. 健康食品や化粧品などの"定期購入"トラブル
4. 誇大な広告や知り合った相手からの勧誘など"SNSきっかけ"トラブル
5. 出会い系サイトやマッチングアプリの"出会い系"トラブル
6. デート商法などの"異性・恋愛関連"トラブル
7. 就活商法やオーディション商法などの"仕事関連"トラブル
8. 賃貸住宅や電力の契約など"新生活関連"トラブル
9. 消費者金融からの借り入れやクレジットカードなどの"借金・クレカ"トラブル
10. スマホやネット回線などの"通信契約"トラブル

基本的に、いずれのトラブルも広告や勧誘をうのみにせず、契約前に十分な説明を受けるとともに、返品・解約の条件を確認することが重要だ。また近年はSNS経由でのトラブルも多いため、サイトやアプリで知り合った相手が信用できるか慎重に判断することが大切だ。

なお国民生活センターでは、新成人向け啓発資料として「新成人の皆さんへ」と題するリーフレットも公開している。

調査概要

• 【相談件数の算出方法】契約当事者の年齢別に集計。「18・19歳」（平均値）は、18歳・19歳（2歳分）の相談件数合計を2で割った値。「20～24歳」（平均値）は、20歳～24歳（5歳分）の相談件数合計を5で割った値。平均値は、全て小数点以下第1位を四捨五入。