2022年4月1日からの「成年年齢引き下げ」、7割以上の高校生が認知【LINEリサーチ調べ】

LINEの調査サービス「LINEリサーチ」は、全国の高校1年生～3年生約1,000人を対象に「成年年齢引き下げ」について調査した結果を発表した。

「民法の一部を改正する法律」が、来年2022年4月1日から施行され、これにより民法の成年年齢（＝成人）が18歳に引き下げられる。明治9年以来、20歳だった成年年齢が約140年ぶりに引き下げられることで、さまざまな影響が予測されるが、実際に当事者である現在の高校生を対象に、この調査は行われた。

7割以上の高校生が「成年年齢引き下げ」について認知

まず「2022年4月1日から、成年年齢が18歳になる」ことを知っているかを聞くと、「詳しい内容まで知っている」13％、「ある程度内容を知っている」63％で、7割以上の高校生が「成年年齢引き下げ」について認知していた。

一方、「成年年齢＝成人＝18歳になること」と「20歳以上で可能になること」とでは微妙に食い違いがある。たとえば、お酒やたばこに関する年齢制限、公営競技（競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走）の年齢制限については20歳のまま維持される。

「18歳からできること」「20歳からできること」について、どのぐらい把握しているかを確認すると、まず「18歳になったらできること」について、「女性は結婚ができる（16歳から変更）」が女性89％・男性79％で最多だった。以下「クレジットカード（自分名義）を作ることができる」女性48％・男性49％、「携帯電話（自分名義）の契約ができる」女性36％・男性45％などが上位だった。

「20歳からできること」については「お酒を飲む・買える」女性89％・男性79％が最多。以下「たばこを吸う・買える」女性88％・男性78％が続く。「競馬・競艇・競輪などの投票券を買える」や「国民年金の加入義務が発生する」「大型・中型免許（10トン車の運転など）を取得できる」などは男女とも半数以下に留まった。

「成年年齢引き下げ」については賛成派のほうが多数

さらに、18歳成年の制度について内容を知っている高校生（798人）に「この制度に賛成か反対か」を聞くと、「賛成/どちらかといえば賛成」41％、「賛成とも反対ともいえない」35％、「反対/どちらかといえば反対」20％と、賛成派のほうが多かった。男女別で見ると、「賛成とも反対ともいえない」は女性のほうが多かった。また、女性は学年が上がるにつれ反対派が増えている。

これらの考えの背景を自由回答から見ると、「早く成人・大人になることで自由が増える」「いろいろな経験を早く積める」、あるいは「責任が重くなる」「大人と子供の境界線をもっと楽しみたい」「詳しい知識がない」など、多面的な意見があがっていた。

調査概要

• 【調査対象】日本全国の高校1年生～3年生の男女
• 【調査方法】LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
• 【調査期間】2020年12月7日～8日
• 【有効回答数】1,041サンプル