自動ドアのセンサーで情報発信するシェアリングサービス「OMNICITY」を2月から運用開始

センサー大手のオプテックスは、ビーコン(電波受発信器)機能を搭載した自動ドアセンサーを活用するシェアリングサービス「OMNICITY(オムニシティ)」の運用を2月から始める、と1月19日に発表した。商業施設や店舗エントランスの自動ドア周辺で通行者のスマートフォンにクーポンを送るプロモーションなどが展開できる。

 

エントランスを通行者に役立つ情報や体験を届ける「メディア」として有効活用するサービスで、業界初の試みとなる。既存の自動ドアセンサーをビーコン機能付き自動ドアセンサーに置き換えて利用登録するだけで運用できる。自動ドアのオーナーは自社の情報発信に利用したり、他店舗や他企業に貸し出して利用収入を得たりすることができる。

 

リアル行動データプラットフォーム「Tangerine nearME(タンジェリンニアミー)」を展開するTangerineと2020年9月に業務提携しており、自動ドアセンサーで顧客行動データを分析できる。オムニシティで来店状況や滞在時間などの顧客行動を把握し、店舗運営を効率化するほか、実店舗とデジタルを融合した集客施策や運営にも活用できる。

 

オプテックスは全国200万台ある自動ドアセンサーをビーコン機能付きに切り替え、2023年までに100万カ所に拡大する。建物や駐車場などさまざまな屋外に設置されているセンサーにも展開するほか、他社センサーとも連携してオムニシティのスポットを広げる。メディアになった自動ドア近辺をシェアすることで新たなビジネス機会を提供していく。