アマゾンジャパンが「インボイス制度」に対応、販売事業者に代わって適格請求書を発行

アマゾンジャパンは、2023年10月に施行予定の「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」で、アマゾンが販売事業者に代わって「適格請求書」を発行する、と10月27日に発表した。法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」と「Amazon.co.jp」に出品する販売事業の請求書が対象で、販売事業者は請求書発行にかかる手間を軽減できる。

販売事業者が制度移行後に円滑に対応できるようにするため、出品管理画面のセラーセントラルに「適格請求書発行事業者登録番号」を入力できるようにした。消費税の仕入税額控除の要件となるインボイス制度の施行以降、販売事業者に代わって「適格請求書」をアマゾンが顧客に発行する。

このほか、法人・個人事業主と販売事業者が個別にオンライン上で交渉できる「相見積もり機能」を導入した。さらに販売事業者の所在地を示す「販売者所在地」が、Amazonビジネスにおける購買の推奨ルールとして新たに加えて、どの地域の販売事業者から購入するのかを都道府県単位で設定できるようになった。