消費者庁が偽の警告表示とMicrosoftのロゴで信用させ、金銭を支払わせる事例を注意喚起

消費者庁は、パソコンで表示する偽の警告表示に「Microsoft」のロゴを使って信用させ、ウイルスを駆除するとして多額の金銭を支払わせる事業者を確認したため、9月28日に注意喚起を呼びかけた。同様の手口を2021年2月に公表して注意喚起していたが、パソコンを遠隔操作され、ネットバンキングで多額の送金がされてしまう事例が新たに確認されたことから、改めて消費者に注意喚起を呼びかけている。

パソコンでWebサイトを閲覧していると、Microsoftのロゴとともに「Windows Defender セキュリティ センター」や「検出された脅威:トロイの木馬スパイウェア」、「Windows サポートへのお問い合わせ:(電話番号)」などの偽の警告が表示されるとともに、「ピー」といった警告音や、「コンピュータのロック解除をするにはすぐにサポートに連絡してください」などのアナウンスが流れて消費者を驚かせる。

表示された電話番号に電話すると、マイクロソフトの社員などと名乗る者から、「あなたのパソコンは危険です」と説明され、パソコンを遠隔操作されてネットバンキングで多額の送金をしてしまったという相談が各地の消費生活センターに数多く寄せられている。消費者庁が調査すると、この事業者が「消費者を欺く行為」を行っていたことを確認したため、消費者安全法に基づき被害の発生と拡大を防止する情報を公表した。

事業者が消費者に名乗っていた名称は、「マイクロソフト」「マイクロソフトサポート」「マイクロソフトサポートチーム」「マイクロソフトサポート担当」「ウィンドウズのサポート」「ジョン」「リサ」で、事業者の実体は不明。実在する日本マイクロソフトや関係者とは全く無関係であることを確認している。消費者庁は、偽警告が表示されたらブラウザを終了するかパソコンを再起動し、電話を絶対にかけないよう呼びかけている。