AIやSNS運用の「ビジネス講座」のトラブル相談が増加、国民生活センターが注意喚起

国民生活センターは9月16日、AI講座やSNS運用講座などの「ビジネス講座」に関するトラブル相談が増加傾向だと注意を呼びかけた。副業やリスキリング需要を背景に、ビジネス講座の相談件数はPIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)の集計で2024年度の2682件から25年度は過去最多の3551件となり、26年度は7月31日までで1121件となっている。電話勧誘販売(Web会議での勧誘を含む)の平均契約購入金額は2024年度に99万円、2025年度は87万円と契約金額が高額で高止まっている。

相談内容では「広告や勧誘時の説明と実際の講座内容が大きく異なっていた」があり、Web会議サービスを利用した勧誘では「ビジネス講座の勧誘があることを知らされないままWeb会議に接続した」といった事例がある。「総額100万円を超えるクレジットを組んでオンラインAI講座の契約をしたが、支払いが困難なのでやめたい」「SNSの広告をきっかけに副業スクールを契約したが、契約後に厳しい解約条件があることを知った」「事業者間契約だから解約はできないと言われた」などもある。

Web会議サービスを利用して勧誘を受け契約するケースは特定商取引法の「電話勧誘販売」に該当する場合があり、通信販売と比べて高額な契約になる傾向がある。国民生活センターは、契約前に講座の内容や難易度を細かく確認し、Web会議で勧誘を受けてもその場で契約を決めず冷静に検討するよう呼びかけている。総支払額の確認やクレジット払いの是非、解約条件の事前チェックもアドバイスしている。トラブルは消費者ホットライン「188(いやや)」で最寄りの消費生活センター等に相談できる。