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創業100周年を迎えた玩具メーカーの直販サイト

タカラトミーは1924年創業の玩具メーカーで、2024年に創業100周年を迎えた。主力ブランドはミニカーの「トミカ」、ベーゴマを進化させた「ベイブレード」、さらに「プラレール」や女児向け人形の「リカちゃん」などがあげられる。老若男女さまざまな層に向けた玩具・ホビー商品を提供している。そんなタカラトミーの公式ECサイトが「タカラトミーモール」である。タカラトミーの商品をD2Cで販売している。

タカラトミーモール https://takaratomymall.jp/shop/

「タカラトミーモール」の立ち上げは2013年。売上高は毎年上昇しており、2025年には前年比130％の成長となり、過去最高の売上高を達成した。「タカラトミーモール」の顧客層は大きく2つ。子どもおよびファミリー層が約33％、「自分買い」の大人層が約66％である。ファミリー層にとっては誕生日やクリスマスといったイベントが重要な購買タイミングで、大人層は限定商品の予約解禁が重要なタイミングとなる。

「タカラトミーモールとは？」ブランドを定義し、社内で共有

タカラトミーにおける「タカラトミーモール」の役割は「事業成長」と「データ活用」だ。事業成長については、タカラトミーは卸しも行っており、リアルな売り場の良さも大切にしながら、メーカー公式ECとして原則定価販売のなかでどのような付加価値を提供できるのか、そこを考えている。データ活用はECの企画やCRM、商品の企画改善へのフィードバックもできるので、スピーディにテスト販売したり、新しい企画を試したりする「場」として機能させたいと思っている。（平位氏）

タカラトミー 事業統括本部 メディア戦略室
D2C・CX戦略部 D2C・DX推進課 課長　平位俊雄氏
（※肩書きは登壇当時）

自分たちの役割を果たすために、まず着手したのは、「タカラトミーモール」が事業活動を行う上でのブランドを定義することだった。半年ほどの期間をかけ、外部のパートナーとも協力し、「タカラトミーモールとは何なのか？」を問い続けた。

具体的には「ミッション」（ブランドの規定や価値観）、「コアバリュー」（誰のためにどのように役立つのかなどの戦略指針）、「ビジョン」（今どこにいて、これから何をめざすのか）といった項目について、「タカラトミーモール」の「ブランド方針」を定義した。

「『タカラトミーモール』とは何か」がチームメンバーに共有されたことによって、仕事で迷った時や次にどのような企画を実施するかという時に、「『タカラトミーモール』はこういうコンセプトだから、それに基づいてこっちの方にしよう」というように、みんなの道しるべ、立ち戻る場所、めざす場所として非常に役立っていると思う。（遠藤氏）

タカラトミー 事業統括本部 メディア戦略室
D2C・CX戦略部 D2C・DX推進課 スペシャリスト 遠藤隆浩氏
（※肩書きは登壇当時）

デジタル施策で広がる「遊び」の体験、その先の展望

ここからは、「タカラトミーモール」の個性的な商品や注力している施策を紹介する。

商品企画

コアなファンに向けた高額商品など、限定商品やオリジナル商品をラインアップできる点は、メーカー直販サイトである「タカラトミーモール」の大きな強みだ。商品は商品企画部門や事業部門と連携して開発する。

デジタル連動

1999年に誕生した「ベイブレード」は、カスタマイズできるコマで対戦を楽しむ商品だ。現在発売されている「BEYBLADE X（ベイブレードエックス）」では、デジタルとの連動を進めている。商品のQRコードをブランド側で制作したアプリで読み取ると、アプリ内でも購入した「ベイブレード」で3Dバトルが楽しめる。また、プレイや来店、イベント参加などで「ベイポイント」を付与し、ポイントがたまると「レアベイ交換チケット」が入手できる。チケットに記載されたコードを「タカラトミーモール」で入力すると、限定商品と交換できる仕組みだ。

スマホアプリ「BEYBLADE X（ベイブレードエックス）」

サブスクリプション

2025年3月、月額550円の会員制サービス「プレミアムX」を開始した。特典として毎週1回イベントに参加できたり、「タカラトミーモール」で使える550円分のクーポンが毎月もらえたりするほか、限定商品の抽選販売や会員専用コンテンツの閲覧などもある。「プレミアムX」を実現するためにシステム開発も行った。

「タカラトミーモール」でしか購入できないアプリ限定の「ベイブレード」のほかに、「プレミアムX」会員だけが購入できる「ベイブレード」もある。ベイブレードチームと「タカラトミーモール」の相互で良い関係を保ち、会員を増やし、「ベイブレード」全体を盛り上げていきたい。（遠藤氏）

会員制サービス「プレミアムX」の特典

広告運用

広告はGoogleやYahoo!のリスティング広告、リターゲティング広告を中心に運用しており、2年ほど前からはSNS広告も始めた。理由は先述の「ベイブレード」のように、歴史のある商品に幼い頃に触れ、いまは大人になり、おもちゃから離れている人たちに「懐かしのこの商品が復活しましたよ」という情報を知ってもらうためだ。

SNS広告で認知拡大や新規獲得を強化した結果、予約商品の売上推移に変化が表れるようになった。これまでは予約開始直後に伸び、徐々に少なくなっていたが、SNSで「何月何日で締め切り」といった訴求を行うことで、締め切り間際に駆け込み需要を刈り取ることができるようになった。グラフの右側にもうひと山できる形だ。商品によってはかなりの数が予約締め切り間際に売れることもある。

メルマガ

メルマガはMA（マーケティングオートメーション）から自動配信するものと、ECのシステムからスポットで出すものの2種類を実施している。自動配信のシナリオは30以上。全体施策として誕生日向けのメールを配信したり、ブランド別に初回購入後のフォロー施策などを配信したりしている。開封率は平均40%を超えるものもあり、全体的に高い数値だ。

MAを行うことで「1通目も2通目も開封されなかったが、3通目は反応が良かった」などもわかるので、振り返りをしながら改善を繰り返している。手動のメルマガは年間100本以上配信している。普段は滅多にないブランドをまたいだクロスセルが発生するなど、面白い発見がある。1通ずつすべて振り返りをして、「じゃあ次はこういうことをやったら良いんじゃないか」ということを話している。（平位氏）

ライブコマース

2024年9月からライブコマースも開始した。月1回のペースで開発者などに出演してもらい、商品の魅力を伝えてもらう。

私自身もブランドの担当者時代は、全国のイベントで子どもたちとじゃんけん大会をしたり、ファンミーティングをしたりした経験がある。その熱量をWebに持ち込むことで、お客さま同士も「自分の好きなものを他の人も好きでいてくれるんだ」という、ファンの方の気持ちの高まりをオンラインでも醸成できないかと思っている。（平位氏）

UGC（User Generated Content／ユーザー生成コンテンツ）の活用

投稿したユーザーの許諾を得て、Instagramの投稿を商品ページに掲載している。ここでも特定の商品や、「トミカ」のミニカーの収納法についての投稿のクリック率が予想以上に高かったというように、通常の業務では得られない発見がある。こちらも毎週振り返りをして、「なぜ良かったのか」をメンバーで共有している。

今後はこうしたUGCをお客さまに向けて発信していくことにも着手したいと考えている。また、同じくUGCとして捉えている商品レビューも導入し、商品ページで活用している。こちらはテキストデータが多いので、どのように分析・活用しようか検討している段階だ。（平位氏）

ロイヤルティプログラム

2024年に「タカラトミーモール」自体のロイヤルティプログラムも開始した。登録時に100ポイントを付与するほか、「ウエルカム会員」から「ゴールド会員」まで4段階の会員ステージごとにポイント付与率を設定した。

「タカラトミーモール」の会員ランクごとのポイント付与率

各ブランドのファンに向け、好きなブランドを表現できるアイテムとしてアクリルブロックやキーチェーンなどを制作。「タカラトミーモール」のポイントを使って応募すると、抽選で賞品が当たる企画を実施した。

ロイヤルティプログラムのキャンペーンとして、ロイヤルティの高い方に還元されやすい仕組みも考えている。（遠藤氏）

不正対策

2025年8月に行動検知型の不正検知ツールを導入した。これが遠藤氏の業務を劇的に変化させた。

入社以来、さまざまな不正対応に追われる毎日だった。一番深刻なのはカードの不正利用で、「3Dセキュア」を導入して防いできたが、実際にはカード会社から月に数百件の調査依頼が来るような状態だった。金銭的な問題だけでなく、真正のユーザがさまざまな不利益、不正の判定に巻き込まれて注文できないなどの機会損失にも注目し、行動検知型の不正対策ツールを導入した。

結果的に売り上げに寄与する形になり、運用負荷も減った。2025年8月頃にツールを導入して以降、ほぼカードの不正利用に関する調査依頼は発生しておらず、自分たちの予想をはるかに上回る良い成果が出ている。以降は購入ルール違反の制限等もツールを利用して実施していこうと思っている。（遠藤氏）

データ活用

「タカラトミーモール」ではトレジャーデータの「AutoML」を活用し、クラスタリングやクラスターごとの施策の検討、実行、分析などを行っている。時期によって変化があるが、現在はブランド別に6つほどのクラスターに分け、考察を重ねている。

クラスターごとにメールの内容を出し分け、開封率やコンバージョンを調査している。なかには開封率が63%、コンバージョン率が3%という結果が出たものもある。データを見れば知識がなくてもわかるのが良い点だ。（平位氏）

リアル開催イベント

「ベイブレード」の大会を中心に、フィジカルイベント（リアルイベント）も開催している。「ベイブレード」は世界大会も開催されており、人気が高い。参加者は「タカラトミーモール」への会員登後に抽選となるため、会員数の増加にも一役買っている。

AIで事業成長とデータ活用を加速

今後のテーマは、事業成長とデータ活用の2つ。事業成長はメーカー公式ECだからできることや、付加価値を武器に追求していく。データ活用は企画や施策への反映、商品企画開発へのフィードバック、テスト販売やマーケティングを行う。すべて、デジタル活用して加速させていく。

冒頭にあったブランド定義をした際、「タカラトミーモール」がめざす姿は、「夢中になれるアソビが“見つかる”“買いたくなる”“分かち合える”体験によって、アソビたい！ 気持ちが循環していく場所」という1文にまとめられている。具体的に顧客に提供したい体験、今後の変化をメンバー間で共有している。

自分が大事だと思っているのは「期待を超える」という部分。期待を超えてこそ、お客さまに喜んでいただけたり「良いな、楽しいな」と思っていただけたりする。これはECだけなく商品開発も同じこと。（平位氏）

こういった方針が出る前は、やはりメーカーECなので「売り上げを作らないといけないけれど値下げができない。じゃあどうする？」という課題や葛藤があった。しかし、こうして自分たちがやるべきこと定義をすることによって「メーカーECだからこそできる、売り上げ以外の新しい価値を、おもちゃが好きなユーザーさんに与えられるんじゃないか」という、ECチームの新しいやりがいが生まれるようになった。（遠藤氏）

米Amazonは8月19日、ドローン配送サービス「Amazon Prime Air」を2026年末までに米国の約500の都市・町へ拡大する計画を明らかにした。現在の約6倍の規模に広げ、数千万人の顧客に最短30分で商品を届ける。既存のAmazonアプリやチェックアウトに配送サービスを組み込むことで、超高速配送の選択肢として利用拡大を狙う。

「Amazon Prime Air」は、食料品、電子機器、化粧品、医薬品、日用品など数百万点の商品を、通常のAmazonでの買い物と同じような操作でドローン配送するサービス。注文から最短30分での配送を特長とし、これまでに数十万件の荷物をドローンで配送。現在は1日数千件の荷物を消費者に届けているという。

「Amazon Prime Air」は 現在、アリゾナ、フロリダ、カンザス、ルイジアナ、ミシガン、ネブラスカ、テキサスの7州で展開している。11拠点、10都市圏をカバーしており、フェニックス、タンパ、カンザスシティ、バトンルージュ、デトロイト、オマハ、ヒューストン、ダラス、サンアントニオ、ウェイコなどが対象となっている。

今後は、イリノイ州シカゴ、ニューヨーク州シラキュース、オハイオ州クリーブランド、ジョージア州アトランタ、アイダホ州ボイシの各都市圏でも近日中にサービスを開始する予定。

また米国外では、英国ダーリントンで「Amazon Prime Air」の提供を開始している。

ドローン配送の対象となるのは、5ポンド（約2.27kg）以下で、大きな靴箱に収まるサイズの商品。Amazonによると、同社で頻繁に購入される商品の60%以上が対象になるという。食料品、化粧品、医薬品、電子機器などに加え、スマートフォン、イヤホン、スマートホーム機器なども対象商品としてあげている。

料金は、Prime会員の場合、50ドル以上の注文は無料。50ドル未満の注文には2.99ドル、Prime非会員には4.99ドルの配送料がかかる。

配送サービスは既存のAmazonアプリやチェックアウトに統合されている。対応エリアでは、買い物中や決済時にドローン配送を選択できる。

初回の利用時に配送ポイントを設定すると、その後も同じ場所を利用できるほか、別の場所へ変更することも可能としている。

Amazonはドローン配送の安全性も訴求。「Amazon Prime Air」は、米連邦航空局（FAA）の「Part 135」認証を取得しており、商用航空運送事業者と同じ枠組みで監督を受けている。

ドローンには独自の「Detect-and-Avoid（感知・回避）」システムを搭載。周囲の空域や障害物を自律的に監視し、飛行中にリアルタイムで安全性を判断するという。

最新型ドローン「MK30」は、従来機と比べて航続距離が2倍、騒音が半分になったとしている。小雨や幅広い気温条件にも対応し、完全電動のため排気ガスを排出しない。

プライバシーにも配慮し、カメラ映像はドローン機体内で安全な航行のためにのみ処理する。ライブ監視や人の追跡には利用しないとしている。

ZOZOはこのほど、令和8年熊本地震にる被災者への支援として、熊本県が受け付ける「令和8年熊本地震義援金」へ1000万円を寄付したと発表した。

熊本県は、令和8年熊本地震で被害を受けた被災者を支援するため、義援金口座を開設。義援金の受付期間は2026年7月29日～10月30日を予定している。

ZOZOは、「被災地の1日も早い復旧・復興と、被災された皆様が平穏な生活を取り戻されることをお祈り申し上げます」とコメントしている。

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、9月3日、EC事業者を対象としたオンラインセミナー「商品との出逢いは、検索からAI回答へ。ECサイトのためのAI検索対策入門」をオンラインで実施する。

生成AIやAI検索の普及により、「ChatGPT」や「Google」のAI機能などの回答を通じて商品を知り、比較・検討するケースが増えているという。一方、GEO／LLMOはSEOとの違いや効果測定が分かりにくい。本セミナーでは、GEO／LLMOの基本やSEOとの違い、見るべき指標、可視化と改善の進め方について解説する。

講座では、「ChatGPT」「Google AI」に参照される仕組みやGEO／LLMO・SEOの考え方、構造化データ・情報設計のポイント、生成AIでのメンション率・引用率など自社のAI検索状況を把握・分析する方法、改善につなげるECサイト運営の実践ポイント、「awoo GEO Suite」の活用イメージなどを紹介する。

登壇者について

登壇者は、awooのHead of GTM・鍋田啓司氏。事業開発・プロダクト推進を担当し、AI検索・GEO領域の新規プロダクトの事業展開や、企業の検索流入戦略、コンテンツ最適化を支援している。なお、awooは、AI技術と独自のラベリング技術を活用し、ECサイト内外における顧客と商品の新たな出逢いを支援するAIテックカンパニー。「awoo AI」や「awoo GEO Suite」などを通じて、EC事業者の顧客体験向上と事業成長を支援している。

フューチャーショップについて

フューチャーショップは、電話サポートやコンサルティング、年間361回（2025年度実績）のセミナー運営などを通じてECサイト運営を支援。2020年に契約されたユーザーの2021年〜2023年における年平均成長率は121.2％を記録している。本セミナーも「伴走型支援」の一環として開催する。

セミナー概要

• 日時：2026年9月3日13:00〜14:00
• 参加費用：無料
• 開催地：オンライン（Zoomウェビナー）
• アーカイブ配信：本セミナーに申し込んだ人に後日、アーカイブ動画の視聴URLを案内

レディースシューズや服飾雑貨の企画・小売のジェイ・ビーの「RANDA ONLINE STORE」で、AI接客にスタッフ投稿を組み合わせた提案機能の活用が始まった。AI接客はすでにCVR11.4%と成果が出ており、スタッフのリアルな着用イメージを交えたコーディネート提案が可能になったことにより、提案後に追加で質問するユーザーの割合は41%、対話数は通常のチャット接客と比べ約1.5倍に拡大した。

ジェイ・ビーの今回の取り組みは、ecbeingのAIエージェント「AIデジタルスタッフ」と、UGC・動画・レビューを収集・分析・活用するマーケティングプラットフォーム「visumo」が蓄積するスタッフ投稿やユーザー投稿を連携させることで実現した。

「AIデジタルスタッフ」は、サイト内の情報をリアルタイムに検索して回答を生成する仕組み。「visumo」は、レビューを効率的に収集し、AIが最適なコンテンツをレコメンドするもの。「RANDA ONLINE STORE」では「visumo」を活用し、店舗スタッフのスタイリング投稿やモデルを起用したコーディネート投稿なども掲載している。

今回の取り組みでは、ユーザーが商品やコーディネートについて相談すると、AIが「visumo」内のコンテンツから質問内容に合った投稿を選定し、チャット画面上にカード形式で表示されるようにした。

従来のECのように商品画像やテキストだけで説明するのではなく、実際の着用イメージやスタイリングを見せながら商品を提案できるのが特徴。オンライン上でも、実店舗のスタッフ接客に近い購買体験の提供をめざす。

連携機能では、1つの投稿にひも付いた「着用シューズ」「トップス」「ボトムス」「バッグ」など、複数の商品をまとめて提案できるのも特徴。ユーザーは全身のコーディネートを具体的にイメージしながら商品を探せるため、目的の商品だけでなく、関連アイテムの購入にもつなげやすい。

また、従来のサイト内検索では拾いにくかった抽象的な要望にも対応する。たとえば「夏っぽくて淡い色味」「フェミニン」「大人っぽい」といった雰囲気を表す相談や、「結婚式」「旅行」「通勤」といったTPOを起点とした相談に対し、AIが文脈を理解し、コーディネートを提案する。

「RANDA ONLINE STORE」に導入済みの「AIデジタルスタッフ」は、すでにCVR11.4%を記録している。さらに今回の「visumo」連携では、コーディネート提案を見たユーザーがそのまま購入に至ったケースも確認されているという。

また、通常のチャット接客と比べ、提案後にユーザーがさらに質問を続けた割合は41%。対話数も約1.5倍に拡大したという。

GMOペイメントサービスとGMOペイメントゲートウェイは8月26日、「GMO後払い」の利用者について、2回目以降の購入時はクレジットカード決済へ移行できる連携機能の本格提供を開始した。初回購入では後払いによって購入時の負担を抑え、継続購入ではクレジットカード決済に切り替えることで、EC事業者の新規顧客獲得と継続購入の利便性向上を両立する。定期通販など、リピート購入を前提とするEC事業者の決済導線の改善を支援する。

初回は後払い、2回目以降はクレカ。購入者の決済負担を軽減

今回の連携機能は、「GMO後払い」のオプション機能として提供する。連携対象となるのは、GMOペイメントゲートウェイの「PGマルチペイメントサービス」と、SMBC GMO PAYMENTの「SMBCマルチペイメントサービス」におけるクレジットカード決済。

購入者は初回購入時に「GMO後払い」を選択。商品受け取り後、請求書に記載されたQRコードをスマートフォンで読み取ると、カード情報の入力画面へ進める。

次回以降も同じカードでの支払いを希望し、カード情報の登録に同意すれば、クレジットカードを以降の決済手段として登録できる。カード登録後は、次回以降の購入時にカード情報を再入力することなく、クレジットカード決済を利用できる。

「後払いの入りやすさ」と「カードの手軽さ」を組み合わせ

後払い決済は、初回購入時にクレジットカード情報の入力・登録が不要なため、新規顧客にとって購入時の心理的なハードルを下げやすい。

一方、継続購入では、その都度払込手続きを行う必要がある。今回の連携では、初回購入では後払いの利用しやすさを生かし、継続購入ではカード決済の利便性を提供することで、それぞれの決済手段の特徴を使い分ける。

定期通販の「初回CVR」と「LTV」向上を狙う

GMOペイメントサービスでは、「GMO後払い」の導入提案や導入後の運用支援を通じて、定期購入をはじめとする継続購入における決済運用の課題を把握してきたという。

初回購入では後払いが新規顧客の獲得に寄与する一方、継続購入では払込票による支払い手続きが負担となり、継続率向上に向けて決済導線の見直しが課題になるケースがあった。

導入事業者からも、「初回は後払いを活用しながら、継続購入ではより利便性の高い決済方法へ移行したい」というニーズが寄せられていたとしている。

今回の機能は、単なる決済手段の追加ではなく、初回購入のCVR改善と、その後の継続購入・LTV向上を支援する決済導線として位置付けられる。

特に定期通販やリピート購入を前提とする商材では、初回と継続購入で異なる決済体験を設計できる点がポイントになりそうだ。

カード移行後は通常のクレカ決済として処理

カード登録後の取引は、「GMO後払い」ではなく、対象のクレジットカード決済として処理される。そのため、継続購入時には「GMO後払い」の決済手数料は発生せず、クレジットカード決済の料率が適用される。

また、既存のクレジットカード決済と同じ基盤で一元管理できるため、新たな決済管理の仕組みを別途構築する必要がないとしている。

決済手段が増えると管理業務も複雑になりやすいが、既存のカード決済環境に寄せて運用できる点は、EC事業者にとって導入メリットの一つとなりそうだ。

既存のカード決済環境を生かして導入可能

すでに「GMO後払い」と対象のクレジットカード決済サービスを利用している加盟店は、現在のカード決済環境を活用しながら、連携に必要なAPI接続を追加することで導入できる。カード決済基盤全体を新たに構築する場合と比べ、既存システムや運用を生かしながら導入を進めやすいとしている。

なお必要なシステム開発や手続きは、加盟店の契約形態やシステム構成によって異なるという。すでに複数のEC事業者で先行稼働しており、安定した提供体制を整えたことから、今回の本格提供に踏み切った。

ショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル」を展開するテレビ通販大手のジュピターショップチャンネルはこのほど、創業30周年を機にブランドコミュニケーション施策を刷新し、初の公式キャラクター「ココニシカ！」を制作、公開した。8月27日に特設Webページを公開。番組、ECサイト、アプリ、SNS、イベントなどで展開し、消費者との接点をより強化する。

ショップチャンネルは1996年11月に開局し、2026年に創業30周年を迎えた。テレビ放送に加え、ECサイト、アプリ、SNS、リアルイベントなど消費者との接点を広げ、直近では2年連続で過去最高売上を更新。より多くの消費者に「ここにしかない、心おどるお買いもの体験」を身近に感じてもらうため、初の公式キャラクター「ココニシカ！」を制作した。

「ココニシカ！」は、買いものが大好きでショップチャンネルをよく見る、キュートでみんなの人気者という設定。好奇心いっぱいで心おどるものが好き。つい本音を言っちゃう性格としている。趣味は買いものと歌うこと。つぶらな目と7つのドットのワンピースがチャームポイントだという。

キャラクターデザインは、キャラクターデザイナーの大垣友紀惠氏が手がけた。ショップチャンネルのロゴの中心にある、「心おどるお買いもの体験」を象徴するマゼンタのドットをモチーフに、マゼンタのまんまる目の「ココニシカ！」をデザインした。

今後「ココニシカ！」は、公式キャラクターとしてテレビCMや番組、ECサイト、アプリ、SNS、イベントなどで展開する。9月4日からは、「ココニシカ！」が登場する地上波CMの放送を開始予定。

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

宝島社が販売する“着るだけで疲労回復をサポートする”一般医療機器「Recoverypro Lab.（リカバリープロラボ）疲労回復ウェア」が、2023年2月の発売から約3年半でシリーズ累計実売85万着を超えた。出版社発の疲労回復ウェアという異色の商材が、なぜここまで支持を広げたのか。背景には、雑誌編集で培ってきた読者理解を商品開発に生かす力と、読者や店頭の声を素早く商品に反映する仕組みがあった。

宝島社は、ヒットを支えた要因として、読者の悩みを起点とした商品企画、女性視点を生かした差別化、顧客の声を反映した商品改良、手に取りやすい価格設定などを挙げている。

「読者の悩みを企画に」出版社の強みを商品開発に生かす

事業をけん引する天野真里花氏は、雑誌編集部やマーケティング部を経て、現在はリカバリーウェア事業部の責任者を務める。宝島社によると、疲労回復ウェアの開発や拡販は、天野氏にとってまったく新しい挑戦ではなく、編集者として続けてきた「読者の悩みに寄り添って企画を作る」仕事の延長線上にあったという。

雑誌編集では、読者アンケートなどを通じて悩みやニーズを拾い、それを企画や付録、商品に落とし込む。この発想を疲労回復ウェアにも持ち込み、単なる機能訴求ではなく、生活者の不満や要望に寄り添った商品開発につなげたことが、支持を広げる土台になった。

女性向け市場の“空白”に着目

商品開発の初期段階で着目したのが、女性向け疲労回復ウェアの選択肢の少なさだった。
天野氏は自身の着用実感に加え、当時の「健康」「タイパ」といったトレンドも踏まえ、女性向けの商品に勝機があると判断したという。

その後、50代以上の女性向け雑誌「大人のおしゃれ手帖」編集部と読者会「ミモザ会」が連携し、体形やデザインについて意見交換を重ねた。こうして女性ならではの悩みに寄り添った商品を開発。読者のリアルな声を反映した商品設計が、発売後の支持につながった。

「出版社発」そのものをブランドの差別化に

同ブランドの成長要因として、宝島社は「出版社が作っていること」自体も差別化になったと説明している。

発売当初は、一般医療機器である疲労回復ウェアを出版社が手がけることに社内で慎重な見方もあり、あえて社名を伏せて展開していたという。しかし展示会では、バイヤーから「宝島社がやるのは面白い」といった反応が相次ぎ、“出版社発”であることが関心を集める要素になった。

さらに、雑誌付録や関連商品の開発で培ってきたものづくりのノウハウも強みとなった。編集者が持つ読者理解に加え、「良いものを多くの人に届けたい」という発想が、商品開発や販路拡大の土台になっているという。

こうした出版社ならではの強みは、スヌーピーやディズニーとのコラボ商品にも表れている。長年の付録・商品開発で築いてきた権利元との関係性を生かせる点も、他社との差別化につながっているようだ。

サイズ展開も工夫、独自の「ゆったりM」を投入

ヒットの裏側では、サイズ設計という課題もあった。発売当初は男女兼用の「M・L・XL」の3サイズ展開だったが、店頭からは「Mだと小さい」「Lだと丈が長い」といった声が上がっていたという。

これを受け、商品開発チームはさまざまな体形の人に試作品を着てもらい、短期間で女性の体形に寄り添った「ゆったりM」を投入。その後は子ども用も含めてサイズ展開を広げた。

責任者自らポップアップストアの店頭に立ち、顧客の声を直接聞いている点も特徴だ。
ECではレビュー分析やCRMの活用が重視されるが、同社では読者コミュニティとリアルな店頭接点の双方から得た声を商品改善につなげる体制を構築している。

顧客の声を集めるだけでなく、商品に反映するまでのスピードも支持を広げる要因になったようだ。

「良いものを多くの人に」9000円台からの価格設定

価格面でも、間口を広げる工夫を施した。宝島社は、長袖上下セットでも税込9000円台から購入できる価格に設定している。原材料高騰やデザイン性の向上で原価が上がっても、価格をできる限り抑える方針を取ってきたという。

背景にあるのは、「良いものを多くの人に届けたい」という考え方だ。書店で誰もが手に取れる価格の本を作ってきた出版社のDNAを、疲労回復ウェアの価格設計にも反映している。

機能性商材では高価格帯に寄せる戦略もあるなか、同社は“広く届ける”ことを重視。価格も含めた商品設計で裾野を広げたことが、累計85万着超の販売を支える要因の一つになったようだ。

書店から自社EC、「ZOZOTOWN」へ販路を拡大

「Recoverypro Lab.」は、自社ECサイトのほか「ZOZOTOWN」でも展開している。もともとは書店流通以外で販路を広げることをミッションにスタートしたが、疲労回復ウェアをきっかけに、書店外の販売チャネル開拓も進んだとしている。

読者の声を起点に商品を作り、出版社ならではの企画力で差別化し、リアルな顧客接点から改善を重ねる。「Recoverypro Lab.」の累計販売数85万着という実績は、出版社が持つ「読者を知る力」を、商品開発と販売に転換した事例ともいえそうだ。

阪急阪神百貨店は、ECサイト「HANKYU HANSHIN E-STORES」のマーケットプレイス化を進めている。Mirakl（ミラクル）が提供するマーケットプレイス構築プラットフォーム「Mirakl」を採用し、オンラインでの品ぞろえ拡充と、取引先との新たな協業モデルの構築につなげる。すでに食品カテゴリーでは、出店者による商品の販売を開始している。

「HANKYU HANSHIN E-STORES」の一部である「阪神百貨店E-Stores」では、食品の「グルメ・リカー」カテゴリーからマーケットプレイス形式での商品販売を始めた。今後は食品やギフト、酒類など、百貨店が培ってきた商品・取引先ネットワークを生かしやすい領域から、オンラインの品ぞろえを広げていく考えだ。

阪急阪神百貨店は、リアル店舗で長年培ってきた取引先との関係性をデジタル上にも広げたい考え。Miraklの基盤を活用することで、取引先が百貨店のECに商品を出品・販売しやすい環境を整えながら、多様な品ぞろえの拡充と新たな協業モデルの構築を進める。

阪急阪神百貨店 取締役執行役員 オンラインコマース事業部の敷島孝司氏は、食品やファッションをはじめとするカテゴリーから順次マーケットプレイスモデルを導入し、顧客のライフスタイル全般に寄り添う顧客体験の提供をめざすとしている。

「Mirakl」は、アイリスプラザ、サツドラホールディングス、ニトリ、Airbus、Best Buy、Carrefour、Macy’sなどで採用されている。

ECプラットフォームを展開するW２は8月25日、EC事業者567社のデータをもとに、年商規模別のCVR（購入率）や会員数、リピート購入割合など16指標を分析した調査資料「EC実態調査2026」を公開した。調査では、売り上げを伸ばした企業で定期購入会員数や新規ユーザー数の増加が目立ったほか、年商規模が大きい企業ほど会員基盤やリピート売上の強さが表れる結果となった。

調査は、2025年と2026年の同一企業567社を対象に、各年1～6月の半期実績データを集計したもの。年商水準別に「5～10億円」「1～5億円」「1000万～1億円」の3グループと全体の4区分を設定し、売り上げ、受注件数、平均購入金額、CVR、会員数、定期購入会員数など16指標を分析した。

継続購入の基盤となる定期購入会員数は、全体平均で前年比20.9％増加した。なかでも、前年より売り上げを伸ばした年商5～10億円企業では43.7％増と、全体を大きく上回った。単発購入から定期購入へ誘導することで、継続的な売り上げにつなげる動きが、売上成長企業で進んでいることがうかがえる。

集客面では、新規ユーザー数が全体平均で前年比22.6％増加した。特に、売り上げを伸ばした年商1～5億円企業では、広告流入数が前年比40.7％増と大きく伸長。広告投資による新規顧客の獲得が、売上成長を支える要因の1つとなっている。

年商規模が大きい企業では、サイト内での購入につながりやすい傾向も見られた。年商5～10億円企業のCVR中央値は10.69％。全体の中央値3.23％に対して3倍超の水準となった。リピート購入割合も78.3％と、全体の72.9％を上回っている。W2は、この差の背景として会員基盤の大きさをあげている。

また年商5～10億円企業では、1訪問あたりのPV数も6.49と、年商1000万～1億円企業の3.72を上回った。関連商品などを通じてサイト内を回遊させ、購入につなげる導線設計も、売上規模の大きいEC企業の特徴の1つとなっている。

AI経由のEC利用者、他の消費者より購入率・支出額が高い

Adobe Analyticsの2026年7月の最新データによると、AIを起点として米国のECサイトを訪れた消費者は、従来の検索や直接アクセスなどの非AI経路から訪れた消費者に比べ、コンバージョン率（CVR）、1回あたりの支出額も非常に高いことが判明しました。

AI経由のEC紹介トラフィックそのものも爆発的に増え続けています。2026年7月度におけるAI経由のアクセス数は、前年同月比で62％増。さらに、OpenAIの「ChatGPT」など生成AIプラットフォームが一般に普及し始めた2024年10月と比較すると、実に1219％（約13倍）という驚異的な成長を記録しています。

Adobeはこの調査について、米国の小売サイトへの1兆回を超える訪問データと実際のオンライン取引データに基づいて公表しています。

高い購買力を誇る「AI経由の買い物客」、CVRは非AI比で60%向上

Adobe Analyticsの最新データは、AIを通じてECサイトへたどり着いたユーザーが、EC事業者にとって魅力的な存在であることを示しています。

11か月連続で「非AI」を圧倒するコンバージョン率

データによると、AI経由で訪れた消費者が1回のサイト訪問で生み出す売り上げ（RPV、Revenue Per Visit）は、非AI経由の消費者よりも53％高くなっています。

さらに、AI経由のセッションにおけるCVRは、通常のトラフィックに比べて60％も高い結果に。AI経由のCVRが非AI経路を上回るのは、11か月連続です。1年前の時点では、AI経由のコンバージョン効率は非AI経路の半分程度に留まっていたことを考えると、購買プロセスにおけるAIの実用性は完全に逆転したと言えます。

滞在時間・カート追加率などのエンゲージメント指標も軒並み上昇

AI経由で流入した消費者は、購入に至る確率が高いだけでなく、サイト内でのエンゲージメントも圧倒的です。非AIの顧客と比較して、次の成果が確認されています。

• サイト滞在時間：59％長い
• カート追加率：28％高い
• 直帰率：33％低い（直帰しにくい）
• 全体のエンゲージメント：14％高い

Adobeは、「これらの数値は、EC分野においてAIが消費者に継続的な価値をもたらしている証拠です。消費者が欲しい商品や、自分に最適なセール情報を発見するまでの時間を、AIが大幅に短縮していることを示しています」と分析しています。

多くのECサイトに潜む「AI視認性ギャップ」、39%がLLM非対応

AI経由の優良顧客が急増する一方で、多くのEC事業者は、これらのAIから自社サイトを「正しく見つけてもらう」ための準備が不足しています。

Adobeは、自社の診断ツールである「AI Content Visibility Checker」を用いて、EC小売事業者のサイトが大規模言語モデル（LLM）に対してどの程度最適化されているか（AI視認性）を評価しました。このツールはWebページをスキャンし、LLMが読み取れる情報と読み取れない情報を特定してスコアリングするものです。

「LLMが、ブランド独自の強みやコンテンツ（設備情報、価格、リアルタイムの在庫状況など）を簡単に読み取れない場合、EC事業者は本来得られるはずの売上機会を自ら逃していることになります」とAdobeは警告しています。

調査対象拡大で浮き彫りになった「AI最適化の遅れ」

2026年4月時点の調査では、ECサイトのホームページ上のコンテンツの約25％がLLM向けに最適化されていませんでした。

その後、7月に向けてAdobeがより広範なECサイトに対象を広げて詳細な分析を実施したところ、全体におけるLLMの読み取り可能率（AI視認性）は61％にまで低下しました。これは、米国のECサイトの約39％（約4割）のホームページが、LLMによるスムーズな解析に対応していないという深刻な現状を意味しています。

カテゴリー別にみるECサイトの「AIからの読み取りやすさ」

ECサイトの「AIからの読み取りやすさ（AI Readability）」には、商品カテゴリーによって大きな差があります。Adobeによるカテゴリー別のLLM最適化スコアは次の通りです。

• アパレル：76％（24％がLLM非対応）
• 家電：70％
• 化粧品：68％
• スポーツ用品：67％
• 家具・ホーム用品：64％
• 総合小売：63％
• 食料品：59％

アパレル・家電・化粧品が「AIフレンドリー」で先行する理由

スコアの高い「アパレル」「家電」「化粧品」の各カテゴリーは、一貫性のある、きれいに構造化された商品カタログデータ（サイズ、仕様、成分リストなど）を整備していることが、AIからの認識されやすさを高める最大の要因となっています。

また、これらの業界で活発に発信されているニュース記事や企業のブログ記事も、LLMが文脈を理解するための重要な情報源となっています。

一方で、家具や食料品などのカテゴリーは遅れをとっています。これらの業界では、画像に頼りすぎたページデザインや非構造化データが原因で、AIが情報をパース（解析）しにくい構造になっており、早急なデジタル資産のアップデートが求められています。

AI時代を生き抜く「AI-Ready」なECサイト構築への転換

Adobeのデータは、AIを起点とするECアクセスが、単に「流入量」が増えているだけでなく、「顧客としての価値（CVRや顧客単価）」が極めて高い有望なチャネルへと成長したことを示しています。Adobeは次のように指摘します。

旅行や小売のブランドは、AIからの視認性において一定の基礎を築きつつありますが、依然として重要なギャップが残されています。消費者のAI利用が急速に拡大するなか、現在の市場で存在感と関連性を維持するためには、デジタルコンテンツ全体をLLM向けに最適化（AI-Ready化）することが急務です。

消費者が「検索窓」ではなく「プロンプト（対話）」から買い物を始める時代において、EC事業者が最初に取り組むべきは、AIエージェントに正しく評価され、レコメンドされるための「構造化されたクリーンな商品データ」を今すぐ整備することです。

インターネット総合ショッピングモール「Qoo10」を運営するeBay Japanは8月25日より、新TV-CM「HOME SWEET Qoo10」篇の放映を全国で開始した。8月28日17時から開始する「Qoo10」最大のショッピング祭り「メガ割」に合わせている。

新TV-CMでは、川口春奈さんと清原果耶さんが、「Qoo10メガ割」を前にカフェで会話を交わす。ふたりの自然な掛け合いを通して、それぞれの買い物の楽しみ方や、自分に合うものを見つける時間を描いている。

ラストの「おかえり」「ただいま」というやり取りには、「Qoo10メガ割」での買い物をきっかけに生まれる親しみや高揚感、心地よい場所に帰ってきたようなぬくもりが込められている。撮影後のインタビューでは、ふたりの「ホッとする場所」や「この夏の楽しみ」などについても紹介している。

なお、「Qoo10」公式「YouTube」チャンネルでは、30秒版のCM動画とメイキング、インタビューを先行公開した。TVと「YouTube」以外では、Web広告、CM特設サイト、SNS広告、電車内サイネージ広告、列車内での中吊り広告などでも展開する。

「HOME SWEET Qoo10」篇TV-CMストーリーについて

川口さんと清原さんが、カフェで楽しげに会話を交わす場面からCMが始まる。清原さんが川口さんの肌を褒めると、川口さんは「Qoo10」でリピート購入しているコスメを紹介。一方、清原さんはトレンドを追いかける楽しさを語りつつ、選択に迷うことがあると明かす。

川口さんが「迷った時は、一旦家に帰ってみたら？」と声をかけ、「Qoo10メガ割」の画面を紹介。その後、ふたりは「Qoo10」を見ながら、川口さんはリピート購入しているアイテム、清原さんはトレンド感のあるアイテムをそれぞれチェックする。

ラストでは、カフェを出たふたりが「おかえり」「ただいま」と掛け合い、「Qoo10メガ割」で得られるお買い物の楽しさと、自分に合うものを見つける時間を表現している。

撮影エピソード

撮影は5月下旬、都内のオープンカフェで行われた。前回の「メガ割」CMに次いで2回目の共演となる川口さんと清原さんは、監督から説明を受けたのち、息ぴったりの掛け合いを披露。ふたりで道を歩きながらの撮影では、1テイク目で監督から「めっちゃいい！」と声が上がったという。

撮影終盤にはスタジオへ移動し、スチール撮影を実施。川口さんは指示通りのリラックスした表情を見せた。続く清原さんの撮影では、柔らかな空気が世界観とマッチし、撮影は無事に終了した。

「メガ割」について

「メガ割」は2019年9月10日を起点に年4回開催。2019年11月から川口さんをイメージキャラクターとして起用し、2025年8月からは清原さんが「Qoo10の等身大ユーザー代表」として登場している。2026年は8月28日17時から9月9日まで開催し、対象商品が最大20％OFF（最大1万円引き）になるクーポンを発行する。

TV-CM概要

• タイトル：Qoo10「HOME SWEET Qoo10」篇（15秒/30秒）
• 放映開始：2026年8月25日～
• 放映エリア：全国
• 出演者：川口春奈、清原果耶

インテルが8月26日に公表したロボティクスに関する最新調査によると、世界のビジネス・IT部門のシニアリーダーやロボティクス専門家らの67%が、2030年までに人間とロボットが協働する労働力の管理体制が整うと予想していることがわかった。一方、人とロボットの協働に関する正式な戦略を策定している組織は40%にとどまり、ロボット活用の将来像と現時点の準備状況には大きなギャップがある。

さらに、74%が2030年までに人材計画とロボティクス戦略は不可分になると回答。ロボットを単なる省人化の手段ではなく、人材戦略や企業の競争力を左右する存在として捉える動きが広がっている。

調査は、米国、英国、ドイツ、日本、中国、韓国の6か国で、年間売上高5億ドル超の組織に所属する経営・IT部門のシニアリーダー、ロボティクス専門家、政府・医療関係者ら計800人を対象に実施した。

ロボット導入は「実験」から「事業計画」へ

インテルによると、10人に6人が今後5年以内に自組織で多数のロボットを運用すると見込んでいる。ロボティクスは実証実験の段階を超え、今後5年間の具体的な事業計画として位置付けられつつある。

すでにロボットを導入している組織では、生産性や品質、サービス提供スピードなどで成果が出ているという。ロボティクスを単なる試験施策ではなく、競争力を左右する要素と捉える見方が強まっている。

一方で、人とロボットが協働するための正式な戦略を持つ組織は4割。導入意欲の高まりに対して、組織づくりや運用設計が追いついていないのが現状だ。

インテル コーポレーション インダストリアル&ロボティクス事業部 バイス・プレジデント兼事業部長のジョン・ヒーリー氏は、ロボティクス導入の次の段階では、単に導入できるかどうかではなく、本格展開できる準備が整っているかが重要になるとコメントしている。

ロボットの大規模展開を左右する5つの要素

インテルは、ロボティクスの大規模展開に成功する組織と、パイロット段階で停滞する組織を分ける要因として、「戦略」「スキル」「安全性」「外観」「大規模展開」の5つをあげている。

1．戦略――将来像は見えているが、正式な準備は4割

2030年までに人とロボットが混在する労働力を管理できる体制が整うとの見方が広がる一方、正式な戦略を持つ組織は4割にとどまっている。

2．スキル――ロボットは人の仕事を奪うだけではない

回答者の3分の2は、ロボティクスによって人のスキルは低下するのではなく、向上すると見ている。一方、10人に4人は、スキルや人材の不足がロボティクス導入拡大の阻害要因になっていると回答。人とロボットが協働する現場では、ロボットそのものの導入だけでなく、それを扱う人材の育成も課題となる。

3．安全性――価値を認めつつ、導入の壁にも

31%は、ロボティクスが最も大きな価値を生む領域として安全性をあげた。一方、55%は安全面の懸念によって導入が遅れたと回答。68%は、より明確なグローバル安全基準が整えば導入が加速すると見ている。

4．外観――「見た目」よりも性能を重視

77%はロボットの見た目より性能を重視すると回答した。また、65%は現在のロボットの形状やサイズが、現場ニーズよりも技術的制約に左右されていると考えている。ロボットが人間のような外観を持つことよりも、実際の業務でどれだけ機能するかが重視されているようだ。

5．大規模展開――リアルタイム処理が実用化の鍵

回答者の4分の3以上が、重要なロボティクス用途では100ミリ秒以内の意思決定が必要と回答し、約4分の1は10ミリ秒未満の応答が必要とした。こうした要件を背景に、42%の組織がエッジまたはデバイス搭載AIの戦略策定と予算化を進めており、39%はすでに積極的な開発段階にあるという。

今回の調査からは、ロボティクスを「導入するかどうか」を検討する段階から、人材、組織、安全性、AI基盤を含めて、どう大規模展開するかを考える段階へ移りつつあることが見えてくる。インテルは、ロボティクスとフィジカルAIを企業変革の次のフロンティアと位置付け、エッジAI向け半導体から各種基盤やツールまでを通じ、企業の導入準備を支援していく考えだ。