Aggregator

クレカ決済代行会社「全東信」が破たん、飲食店中心に大きな影響

4 週間 2 日 ago
クレジットカード決済代行の全東信が破産し、加盟店向けサービスを停止した。未入金売上の焦げ付き懸念に加え、決済端末が使えなくなることで、飲食店を中心に資金繰りや販売機会への影響が広がっている。食団連は資金繰り支援や保証制度の活用を案内し、被害状況の把握を進めている。

クレジットカード決済代行を手がける全東信は7月6日付で、大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受け、同日付で事業を停止した。破産管財人の告知によると、加盟店向けのクレジットカード決済代行および付帯サービスは中止され、全東信のクレジットカード決済端末は利用できなくなった。

全東信は加盟店に対し、破産手続開始までに支払われていないクレジットカード売上金について、従来の支払期限どおりには弁済できず、破産手続における破産債権として扱うと説明。今後、配当の見込みが立った段階で、破産債権届出など必要な手続きを案内するとしている。

加盟店がクレジットカード決済を再開するには、新たにカード会社などとの加盟店契約が必要になる。

クレカ決済代行会社「全東信」が破たん、飲食店中心に大きな影響
破産管財人からのお知らせ(画像は全東信のHPから編集部がキャプチャ)

負債は約1259億円、飲食店を中心に影響が広がる

東京商工リサーチ(TSR)によると、全東信の負債は2025年3月期決算時点で1259億円。取引金融機関では、債権の取立不能または取立遅延の恐れに関する開示が相次いでいる。

飲食業界への影響も大きいと見られ、一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)は、影響を受ける飲食店が多いと想定されるとして情報発信を始めた。

TSRによると、食団連は全東信の決済代行サービスが入金サイクルの早さを特長としていたことから、資金繰りに余裕の少ない個人経営の飲食店を中心に利用が広がっていた可能性があると見ているという。

全東信からの売上金が未入金となるリスクに加え、代替の決済サービスを導入していない店舗では、クレジットカード決済が利用できなくなることで顧客の利便性が低下し、販売機会の損失につながる懸念もある。

食団連が支援策を案内

食団連は7月7日付で、影響を受けた会員飲食店向けの支援策を公表した。

具体的には、日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)」の活用、取引銀行・信用金庫への早期相談を呼びかけている。相談時には、直近の試算表や資金繰り表、全東信への未入金額が確認できる資料を準備するよう案内している。

また、信用保証協会による別枠保証制度「セーフティネット保証1号」の適用に向けて関係機関へ働きかけも始めた。同制度は、大型倒産した事業者に対する売掛金債権などを有する中小企業を対象に、通常枠とは別枠で100%保証を行うもの。ただし利用には、全東信が経済産業大臣告示の「指定事業者」に指定される必要がある。なお、TSRによると、中小企業庁は7月8日時点で全東信を指定事業者としておらず、情報収集中としているという。

食団連はこのほか、中小企業基盤整備機構が運営する経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の加入者については、売掛金債権の回収が困難になった場合に共済金貸付を受けられる可能性があるとして、窓口への確認を促している。

税務面では、未回収の売上代金が貸倒損失または貸倒引当金の対象となる可能性があるため、顧問税理士への相談を推奨。法務面では、破産管財人に対し、裁判所が定める債権届出期間内に未入金分の債権届出を行うよう呼びかけている。

食団連は今後、被害状況の集計も進める方針だ。

カード会社も代替サービスを案内

カード会社側でも対応が始まっている。

クレディセゾンは、全東信の破産に伴い、同社の決済端末を導入している一部店舗でセゾンカードを含むクレジットカードが利用できない状況が発生していると案内した。

利用者には他の決済手段の利用を呼びかける一方、全東信と契約していた加盟店に対しては、代替となる決済事業者を紹介するとしている。なお全東信は複数のカード会社と提携しており、今後も各カード会社による対応が広がる可能性がある。

今回の破たんは、決済代行会社の経営悪化が加盟店の資金繰りや販売機会に直結するリスクを改めて浮き彫りにした。とりわけ飲食店では、日々の売上入金と決済手段の確保が事業継続に直結するだけに、今後の影響が注目される。

この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
furukawa

BEENOSとDelivered Koreaが協業し、Yahoo!ショッピング内に韓国直送型コスメ専門店「KOCOii」をオープン

1ヶ月 ago
韓国直送ならではの商品ラインアップと、国内大手ECモールの使いやすさを両立している。3980円以上は送料無料、3980円未満は送料一律680円

BEENOSは7月6日、韓国の越境EC購入サポートサービス「Delivered Korea(デリバードコリア)」と協業し、LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」内に、韓国コスメの直送ストア「KOCOii(ココイイ)」をグランドオープンした。

BEENOSとDelivered Koreaが協業し、Yahoo!ショッピング内に韓国直送型コスメ専門店「KOCOii」をオープン
韓国コスメの直送ストア「KOCOii」をグランドオープン

「KOCOii」は、厳選された韓国コスメを、韓国から日本の消費者へ直接届ける直送型オンラインセレクトショップ。正規ライセンスを取得している韓国事業者のみが商品を出品する。

韓国の主要なECモールとの連携実績を持つ「Delivered Korea」が、韓国側のECセラーとの連携、配送、カスタマーサポートなどを一気通貫で担当。BEENOSが「Yahoo!ショッピング」内でのストア運営を担い、日本のユーザーが利用できる購買環境を実現した。

さらに、韓国直送の仕組みを生かし、中間流通を可能な限り省き、価格を抑えた商品提供を可能にする。送料設定は、韓国直送でありながら3980円以上は送料無料、3980円未満の場合も送料一律680円。「Yahoo!ショッピング」内への出店であるため、日本の消費者が日常的に利用する購入導線や、「PayPay」決済やポイント還元といった利便性を活用できる。

BEENOSとDelivered Koreaが協業し、Yahoo!ショッピング内に韓国直送型コスメ専門店「KOCOii」をオープン
「KOCOii」について

近年、日本国内でもKビューティ(韓国発祥のスキンケア製品、コスメ、または美容トレンド)への関心が高まる一方で、海外からコスメやスキンケアアイテムをオンラインで購入する際には、正規品か、使用期限に問題はないか、配送や問い合わせ対応などに不安を感じるケースもある。こうした課題に対応するため、「KOCOii」を開設した。

取り扱いブランド

日本でも人気の高い14ブランドから取り扱いを開始し、今後も順次ラインアップを拡充する予定。これまで日本国内では入手が難しかった韓国限定商品や日本未発売の新作なども順次展開する。

  • 取り扱いブランド(アルファベット順):Abib(アビブ)/Aestura(エストラ)/Aromatica(アロマティカ)/Biodance(バイオダンス)/CNP Laboratory/Dr.elthea(ドクターエルシア)/Dr.Jart(ドクタージャルト)/Innisfree(イニスフリー)/manyo(マニョ)/Medicube(メディキューブ)/Numbuzin(ナンバーズイン)/Real Barrier(リアルバリア)/Torriden(トリデン)/Unove(アノブ)

「韓国コスメ特集」クーポン企画の概要

「KOCOii」は「Yahoo!ショッピング」内で7月6日12:00より開始される韓国コスメ特設ページ「ヤフショ韓コスMall」における、クーポン企画対象ストアの1つ。

  • 期間:2026年7月6日12時~13日2時
  • 対象者:全てのユーザー
  • 内容:税込100円以上の注文で利用可能な最大50%OFFクーポン
  • 条件など:値引き上限1500円/1人あたり 5回まで利用可能

この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

ohshima

EC特化型CRM「アクションリンク」、ECプラットフォーム「Shopify」でアプリの提供を開始

1ヶ月 ago
ファブリカコミュニケーションズは、EC特化型CRM「アクションリンク」をShopifyアプリとして提供開始した。メール、LINE、SMSを活用したリピート施策の自動化を支援し、LTV最大化やCRM運用工数の削減につなげる。

ファブリカホールディングス子会社のファブリカコミュニケーションズは、EC向けCRMサービス「アクションリンク」のShopifyアプリの提供を6月5日に開始した。Shopifyを利用する国内EC事業者は、Shopifyの管理画面上のアプリ一覧からインストールできるようになり、外部サービスとして個別に申し込むことなく導入・利用できる。

EC特化型CRM「アクションリンク」、ECプラットフォーム「Shopify」でアプリの提供を開始
「アクションリンク」のShopifyアプリの提供を開始

「アクションリンク」は、EC事業者向けに特化したAI搭載CRMツール。顧客データを統合・分析し、LTVやRFM分析に基づいて顧客理解を深めるほか、メール、LINE、SMSを活用したコミュニケーション施策を自動化することで、リピート購入の促進と売上拡大を支援する。

EC特化型CRM「アクションリンク」、ECプラットフォーム「Shopify」でアプリの提供を開始
アクションリンクの機能概要

今回のShopifyアプリ化により、国内EC事業者は、日本のEC運営で発生しやすい複雑なデータ統合から、クロスチャネル施策の実行までをシームレスに進められるようになる。顧客情報、商品情報、購入履歴、閲覧履歴など、CRMに必要なデータを顧客単位で一元管理し、専門知識がなくても分析から配信、施策実行までをスピーディーに進められるとしている。

ファブリカコミュニケーションズは、EC市場の拡大に伴い、事業者の成長戦略が「新規顧客獲得」から「リピート購入の促進」「LTV最大化」へ移行していると説明。そのなかで、「手軽にリピート売上を向上させたい」「顧客ごとに最適化したメールやLINE配信を始めたい」「人手不足でもCRM施策に取り組みたい」「顧客データに基づく具体的な施策を実行したい」といったニーズに対応する狙いがあるとしている。

アプリの主な特長として、ファブリカコミュニケーションズは運用実績をもとに設計した「鉄板シナリオ」をワンクリックで実行できる点を挙げる。数千回にわたるPDCAで効果検証したリピート施策を標準搭載しており、導入直後から成果につながる施策を開始しやすいという。また、顧客属性や購買履歴、閲覧履歴、配信条件などを組み合わせた柔軟なシナリオ設計にも対応し、顧客ごとに最適化したアプローチを自動化できるとしている。

さらに、CRM運用に伴うデータ作成や条件設定、施策実行などの煩雑な作業を自動化し、一部の導入企業では最大90%の工数削減効果を確認したという。また、「鉄板レポート」機能では、期間・顧客・商品を組み合わせた分析を容易に実施でき、LTVや継続率などの指標も複雑な設定なしで把握できるとしている。

この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
furukawa

ECプラットフォーム「SHOPLINE」がアマゾンのオンライン決済サービス「Amazon Pay」と連携

1ヶ月 ago
SHOPLINE Japanは、ECプラットフォーム「SHOPLINE」でAmazon Payとの連携を開始した。Amazonアカウントの支払い情報や配送先を使った決済に対応し、購入体験の向上やコンバージョン率改善につなげる。

ECサイト構築サービス「SHOPLINE」を展開するSHOPLINE Japanは6月29日、同サービスを利用するオンラインストア向けに、オンライン決済サービス「Amazon Pay」との連携を開始した。これにより、SHOPLINEで構築したECサイトでは、決済手段としてAmazon Payを導入できるようになった。

ECプラットフォーム「SHOPLINE」がアマゾンのオンライン決済サービス「Amazon Pay」と連携
SHOPLINEとAmazon Payが連携

今回の連携により、購入者はAmazonアカウントに登録している支払い方法や配送先住所を利用して、SHOPLINE上のオンラインストアで決済できる。新たに決済情報を入力する手間がなくなり、スムーズに購入を完了しやすくなる。

SHOPLINEは、シンガポールに本社を置くECサイト構築サービス。アジアを中心に累計70万以上のストアへ導入されており、ECサイト構築に加え、ソーシャルコマース、POS、顧客管理などを含む包括的なコマースソリューションを提供している。

Amazon Payは、Amazonアカウントに登録済みの配送先住所やクレジットカード情報などを利用して決済できるオンライン決済サービス。日本では2015年5月に提供を開始し、導入事業者は2万社を超える。購入者にとっては利便性の高い決済手段となるほか、事業者側では購入手続きの簡略化によるコンバージョン率の向上や新規顧客の獲得効果が期待できるという。また、Amazonギフトカードでの支払いにも対応しているほか、Amazonが提供するセキュリティ基盤による安全な取引を支援する。

SHOPLINE Japanは今回の連携について、ブランド企業が運営するオンラインストアにおいて、より多くの顧客との接点を創出するとともに、利便性の高い購買体験を提供することを目的としていると説明している。

この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
furukawa

ECサイトのレコメンドが役立つと感じるのは「何を買うか迷っているとき」が55%、今後への機能への期待は「お得情報との連携」が最多

1ヶ月 ago
ecbeingの調査によると、ECサイトのレコメンド機能が役立つと感じる場面は「何を買うか迷っているとき」が55.5%で最多だった。今後の機能には「セール・お得情報との連携」を求める声が59.0%で最も多く、精度に加えて実用性への期待が高いことがわかった。

ecbeingは7月6日、ECサイトにおけるレコメンド機能の利用実態調査の結果を公表した。レコメンド機能が役立つと感じる場面では「何を買うか迷っているとき」が55.5%で最多となった。今後のレコメンド機能に期待することでは「セール・お得情報との連携」が59.0%で最も多く、ユーザーがレコメンドに対し、精度だけでなく購買メリットを含めた実用性を求めていることが明らかになった。

ECサイトのレコメンドが役立つと感じるのは「何を買うか迷っているとき」が55%、今後への機能への期待は「お得情報との連携」が最多 ecbeing調査
ecbeingはECサイトにおけるレコメンド機能の利用実態調査を実施

レコメンド機能はEC利用者に浸透

調査によると、直近1年間にECサイトの「あなたへのおすすめ」などのレコメンド機能を見たことがある人は84.5%だった。内訳は「よく見る」が29.5%、「たまに見る」が55.0%で、「見たことがない」は6.0%にとどまった。レコメンド機能が、多くのEC利用者にとって日常的に接する機能として定着していることがうかがえる。

ECサイトのレコメンドが役立つと感じるのは「何を買うか迷っているとき」が55%、今後への機能への期待は「お得情報との連携」が最多 ecbeing調査
レコメンド機能の閲覧頻度

レコメンドをきっかけに商品を購入した経験については、「よくある」が10.0%、「たまにある」が46.0%、「ほとんどない」が30.0%で、ecbeingではこれらを合わせた86.0%が購入経験ありと回答したとしている。また「ない」は14.0%にとどまった。ecbeingは、レコメンド機能が購買転換における有効な接点として広く機能しているとみている。

ECサイトのレコメンドが役立つと感じるのは「何を買うか迷っているとき」が55%、今後への機能への期待は「お得情報との連携」が最多 ecbeing調査
レコメンドきっかけの購入経験

商品選びに迷った際の後押し役に

レコメンド機能が役立つ場面として最も多かったのは「何を買うか迷っているとき」(55.5%)。次いで「新商品・トレンドを知りたいとき」(33.5%)、「ギフト選びのとき」(25.5%)が続いた。商品探索のきっかけだけでなく、購入直前の意思決定を後押しする役割も期待されていることがわかる。

ECサイトのレコメンドが役立つと感じるのは「何を買うか迷っているとき」が55%、今後への機能への期待は「お得情報との連携」が最多 ecbeing調査
レコメンドが役立つと感じる場面

一方、レコメンドが「的外れ」だと感じた際のサイトへの印象については、「特に気にならない」が51.0%だったものの、「少し不満を感じる」が33.5%、「信頼感が下がる」が15.5%となり、約半数が何らかのマイナスの印象を抱いたと回答した。レコメンド精度の低下は、機能面だけでなく、ECサイト全体への信頼感にも影響する可能性があることが示された。

ECサイトのレコメンドが役立つと感じるのは「何を買うか迷っているとき」が55%、今後への機能への期待は「お得情報との連携」が最多 ecbeing調査
レコメンドが「的外れ」だと感じた際のサイトへの印象

「セール・お得情報」と連動したレコメンドに期待

今後のレコメンド機能に期待することでは、「セール・お得情報との連携」が59.0%で最多だった。続いて「より自分好みの精度向上」が50.5%、「邪魔にならない表示方法」が34.0%、「過去の購入履歴を活用した提案」が29.5%となった。ecbeingは、レコメンドの精度向上だけでなく、セール情報など価格面でのメリットと組み合わせた提案が、実際の購買につながりやすい可能性があると分析している。

ECサイトのレコメンドが役立つと感じるのは「何を買うか迷っているとき」が55%、今後への機能への期待は「お得情報との連携」が最多 ecbeing調査
今後のレコメンド機能に期待すること

また、レコメンド表示をきっかけに、そのECサイトをより長く利用したいと感じたことがある人は40.5%だった。レコメンド機能は購買促進だけでなく、継続利用意向やLTV(顧客生涯価値)の向上にも寄与する接点となっていることがうかがえる。

調査概要

  • 調査名称:ECサイトにおけるレコメンド機能の利用実態調査
  • 調査対象:月に1回以上ECサイトで買い物をし、過去にレコメンド機能を見たことがある男女200人
  • 調査時期:2026年6月
  • 調査方法:Freeasyを利用したインターネット調査
  • 調査主体:ecbeing

この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
furukawa

アスクルの2027年5月期は増収・黒字転換のV字回復計画。前期は売上高16.8%減、221億円の最終赤字

1ヶ月 ago
アスクルは2027年5月期、売上高4900億円、当期純利益40億円を見込む。2026年5月期はランサムウェア攻撃の影響などで最終赤字221億円に沈んだが、新体制のもとでAI活用や物流再編を進め、増収・黒字転換をめざす。

アスクルは2027年5月期の連結業績について、売上高は前期比22.4%増の4900億円、営業利益は70億円、経常利益は63億円、当期純利益は40億円を見込む。2026年5月期はランサムウェア攻撃の影響などで大幅な減収・赤字となったが、2027年5月期は増収と黒字転換をめざす。

アスクルの2027年5月期は増収・黒字転換のV字回復計画。前期は売上高16.8%減、221億円の最終赤字
2027年5月期は増収と黒字転換をめざす(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

2026年5月期の連結業績は、売上高が前期比16.8%減の4001億9900万円、営業損失は174億4500万円(前期は140億400万円の黒字)、経常損失は190億6200万円(前期は138億1600万円の黒字)、当期純損失は221億5000万円(前期は90億6800万円の黒字)だった。2026年5月期について、ランサムウェア攻撃の影響を織り込んだ修正計画は達成したとしている。

ランサムウェア攻撃が業績に大きく影響

業績悪化の主因は、ランサムウェア攻撃による事業影響に加え、売上高減少に伴う利益減、売上総利益率の低下、関東DCや物流拠点再編、基幹システムリプレイスに伴う固定費増などがあげられる。営業利益の増減要因では、売上高減少による利益減が136億円、売上総利益率の低下が64億円、一時的な物流効率低下による物流費増が89億円、関東DCや物流拠点再編、基幹システムリプレイス関連で25億円の負担が発生した。また、営業外費用として休止固定資産減価償却費12.6億円、特別損失としてシステム障害対応費用51億円も計上した。

アスクルの2027年5月期は増収・黒字転換のV字回復計画。前期は売上高16.8%減、221億円の最終赤字
ランサムウェア攻撃が業績に大きく影響(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

さらに、歯科業界向け通販「FEEDデンタル」などを運営するフィードの持ち株会社AP67が48億円の減損損失を計上。円安による仕入原価上昇や顧客基盤拡大の鈍化、別法人であることによるシナジー創出の遅れなどを踏まえ、成長計画を見直したとしている。今後はグループ再編を進め、調達機能の統合や物流基盤の活用、重複機能の解消によるシナジー最大化をめざす。

EC事業は2027年5月期に増収・黒字化を計画

セグメント別では、2026年5月期のeコマース事業の売上高は前期比16.8%減の3930億円、営業損失は162億円(前期は142億円の黒字)だった。

主力のASKUL事業は売上高が同21.1%減の2829億円、LOHACO事業は同23.8%減の280億円。一方、グループ会社などの売上高は同6.7%増の820億円だった。ロジスティクス事業・その他の売上高は同19.8%減の71億円、営業損失11億円(前期は2億円の赤字)となった。

2027年5月期は、eコマース事業の売上高を同22.6%増の4818億円、営業利益70億円と見込む。内訳はASKUL事業の売上高が同24.8%増の3531億円、LOHACO事業の売上高が同42.4%増の400億円、グループ会社などの売上高が同8.0%増の886億円。ロジスティクス事業・その他の売上高は同13.9%増の81億円、営業損益は収支均衡を計画している。

アスクルの2027年5月期は増収・黒字転換のV字回復計画。前期は売上高16.8%減、221億円の最終赤字
EC事業は2027年5月期に増収・黒字化を計画(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

営業利益の改善要因としては、売上高増による利益増92億円、売上総利益率改善65億円、物流効率改善による物流費削減92億円、グループ会社の損益改善1億円、ロジスティクス事業・その他の利益改善11億円を見込む。一方、広告宣伝費・販促費、人件費、セキュリティ・AI関連投資などに伴うその他経費50億円の増加も織り込んでいる。

アスクルの2027年5月期は増収・黒字転換のV字回復計画。前期は売上高16.8%減、221億円の最終赤字
2027年5月期における営業利益の改善要因(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

物流再編やAI活用で固定費削減も推進

収益構造改革では、物流効率改善に加え、関東圏の物流拠点再編や全社横断での固定費削減を進める。2027年5月期は物流拠点再編による11.5億円の効果、追加施策による2億円の固定費削減を見込むほか、AIによる業務効率化や「聖域なき固定費見直し」により、全社で10億円の固定費削減をめざす。

アスクルの2027年5月期は増収・黒字転換のV字回復計画。前期は売上高16.8%減、221億円の最終赤字
物流再編やAI活用で固定費削減も推進(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

「成長再加速の起点」と位置付け、AI活用を強化

アスクルは2027年5月期を「売上回復と構造改革を進め、成長再加速の起点とする」年度と位置付ける。事業復旧の過程で得た知見を生かし、新体制のもとで中期経営計画の実行を加速させる考えだ。独自のビッグデータとAIを活用し、LTV(顧客生涯価値)の最大化をめざす。

商品戦略では、飲料や食品、掃除用品、衛生用品、梱包資材など「仕事場の日用品」を軸に、対人サービス業向け商品の拡充やオリジナル商品の強化、価格競争力の向上を進める。

物流では短納期やきめ細かなサービスといった強みを維持しながら、LOHACOの納期短縮やFEEDデンタルの翌日配送エリア拡大にも取り組む。

営業・販促では、専任チームの強化や購買管理システムとの接続拡大、販売店との連携強化に加え、PayPayやLINEヤフーとの協業、販売チャネル拡大を進める。

また、事業復旧時の分析では、LTVの高い顧客ほど復帰スピードが早かったことから、パーソナライズ提案や対人接点の強化によって顧客基盤の再拡大を図る。

アスクルの2027年5月期は増収・黒字転換のV字回復計画。前期は売上高16.8%減、221億円の最終赤字
アスルクが取り組む重要戦略(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

経営体制も刷新、新社長候補に成松岳志氏

経営体制も刷新する。アスクルは、AIの進化によるeコマースの新たな発展段階を成長機会と捉え、次世代リーダーへの経営承継を進める方針を示した。

取締役会は13人から10人へスリム化し、このうち独立役員を6人とする。独立社外監査等委員も新たに選任し、取締役会の実効性向上や経営判断の迅速化、監督機能の強化を図る。

代表取締役には成松岳志氏を新たに選任する予定。成松氏は2007年にアスクルへ入社し、LOHACO事業本部長、ロジスティクス本部長、事業戦略本部長を歴任してきた。LOHACO、物流、事業戦略を横断して経験してきた人材をトップに据えることで、事業復旧後の成長戦略と構造改革を一体的に推進する考えだ。

アスクルの2027年5月期は増収・黒字転換のV字回復計画。前期は売上高16.8%減、221億円の最終赤字
経営体制も刷新する(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
furukawa

売れるほど赤字?「980円トライアルモデル」の罠。「投資回収シミュレーション」で検証する投資回収の現実

1ヶ月 ago
売れるほど赤字?「980円トライアルモデル」の罠。「投資回収シミュレーション」で検証する投資回収の現実fujita-h2026年7月8日EC事業で押さえておくべきPL構築のポイント

初回980円のトライアル価格で顧客を広く獲得し、定期購入に引き上げることで事業として投資を回収していく――。このモデルはEC・通販業界で広く採用されており、多くの事業者が一度は検討、あるいは実施しているのではないでしょうか。確かによく見かけるモデルですが、本当に事業として成立しているのでしょうか。「投資回収シミュレーション」の考え方を活用し、実際の数値を当てはめながら検証していきます。

ケーススタディで学ぶ、事業として回収できる構造

今回のケースは、次の条件でシミュレーションします。本品価格は4980円、トライアル商品は980円。トライアルの顧客獲得コスト(CPA)は3000円と仮定します。この時点でトライアルのROAS(広告費用対効果)は約30%で、初回は赤字です。ここから定期購入への引き上げでトライアルコストを回収していく構造です。

引き上げについては、トライアルからその場で初回半額定期に移行する割合が25%、さらにその後のフォロー施策で残りの顧客の約10%が引き上がると仮定し、最終的な定期引き上げ率は31.8%としています。

F(購入回数)ごとに販売価格が変化する前提で設計
F(購入回数)ごとに販売価格が変化する前提で設計
「広告直ROASが低くても事業として回収可能か」を判断するために、F0・F1だけを見ると赤字になる前提で設計
「広告直ROASが低くても事業として回収可能か」を判断するために、F0・F1だけを見ると赤字になる前提で設計

このモデルの前提として押さえておきたいのは、トライアル商品は単なる「安い商品」ではないという点です。定期への引き上げを目的とするため、同梱物やフォロー施策など、顧客コミュニケーションを手厚く設計します。

その結果、販促物のコストが上がりやすく、場合によってはパッケージや構成品を含めた商品原価そのものが本品より高くなることも珍しくありません。つまり、トライアル商品は見た目以上にコストのかかる設計になりがちです。

この前提で、継続構造を見ていきます。F1からF2への移行率を60%、F2からF3を75%、F3からF4を80%、F4からF5を85%、F5からF6を90%、そしてF6以降は95%で安定すると仮定します。このような数値は実務でもよく見られるレンジです。

この継続率をもとに、顧客1人あたりの累積損益を算出していくとどうなるか。結論から言うと、この条件で投資は回収できません

フルフィルメント費用、CC費、決済コストなどがかかりすぎる

なぜ回らないのか――。その理由はシンプルで、粗利構造に対してコストが重すぎるからです。まず本品価格4980円に対して原価率を20%とすると、1回あたりの粗利はそれほど大きくありません。さらにここにフルフィルメント費用が加わります。ピッキング、梱包、資材、配送を含めると、1回あたり約700円のコストがかかるケースは少なくありません。この金額は粗利に対して非常に大きな割合を占めます。

また受注や問い合わせでのメールやチャット、電話対応によるコミュニケーションコスト(CC費)も意外と大きな影響を与えます。特に定期購入では、解約は電話のみ受け付けている場合もよく見かけます。人的対応が増えると、その応対コストはかさみがちになります。

加えて決済コストも無視できません。クレジットカード決済であれば一般的に約3%の手数料が発生しますが、売価が4000円を超えてくると、この比率負担も徐々に効いてきます。一方で後払いの場合は1件あたり約100円程度の定額コストがかかるケースが多く、購入単価が上がるほど費用比率としては下がる構造になります。

いずれにしても継続回数が積み上がるなか、毎回利益を薄く削り取っていきます。こうした決済コストも含めて考えると、物販における収益構造は想像以上にシビアです。

トライアルモデルでは、いかに本品定期購入へと誘引できたかが大事なポイントとしてあげられますが、このモデルが成立するかどうかは、引き上げ率の高さだけで決まるわけではありません。

むしろその前に、粗利構造がきちんと確立できているかが大きな前提条件になります。いくら引き上げ率が高くても、1回あたりで積み上がる利益が小さければ、投資回収には至りません。逆を言えば、粗利構造がしっかりしていれば、多少引き上げ率が低くても成立するケースもあります

今回のケースでは、限界利益ベースでの投資回収はできないという試算結果に
今回のケースでは、限界利益ベースでの投資回収はできないという試算結果に

隔月定期、後払いの活用などの改善策を考える

ではどうすればいいのか。現実的な改善策の1つが、1回あたりの容量を増やしてお届け間隔を伸ばすという、いわゆる隔月定期などの設計です。

たとえば、30日分の定期ではなく60日分の定期にすることで、売り上げは単純に倍になりますが、配送や梱包、決済といったコストは1回分で済みます。その結果、限界利益が大きく改善されます。特に物流コストと決済コストは回数に依存するため、この設計変更のインパクトは大きいと言えるでしょう。

平均購買期間は60日分相当が80日間隔で発生する、定期引きあがり、F別推移はそこまで変化がないとして同一とする
平均購買期間は60日分相当が80日間隔で発生する、定期引きあがり、F別推移はそこまで変化がないとして同一とする
本品1か月分4980円を2か月分9960円で試算した場合、投資回収が35か月で可能になる結果に
本品1か月分4980円を2か月分9960円で試算した場合、投資回収が35か月で可能になる結果に

また、後払いの活用も1つの選択肢です。定額コストである後払いは、単価が上がるほど費用比率が下がるため、複数月定期と組み合わせることで収益構造を改善できる可能性があります。もちろん未回収リスクは考慮する必要がありますが、価格帯や顧客層によっては十分に成立するケースもあります。

さらに、根本的には商品設計そのものの見直しも必要です。物販の場合、原価と物流という構造的な制約がある以上、一定の価格帯で単品リピートモデルを成立させるには限界があります。同じモデルでも、情報商材やデジタルサービスであれば原価や物流コストがほぼ発生しないため、成立条件は大きく変わります。つまり、ビジネスモデルは商材特性と切り離して考えることはできません

EC事業は、構造を理解し、自社に合わせて設計することで成立する

初回980円トライアルモデルは、決して簡単に回るものではありません。むしろ設計を誤ると、売り上げが伸びるほど赤字が拡大する構造になりやすいモデルです。だからこそ、感覚や業界慣習ではなく、顧客単位の「投資回収シミュレーション」で構造を検証することが重要になります。

EC事業は、モデルをまねるだけでは成立しません。構造を理解し、自社に合わせて設計することで初めて成立します

今回解説したシミュレーションはあくまで一例ですが、こうした試算を実際に手元で動かしながら検証することで、事業の見え方は大きく変わります。もし、より具体的に自社の条件に当てはめて検討したい場合は、実際に使用している試算ファイルを参考にしてもらうことも1つの方法です。

今回のようなモデルをそのまま再現し、数値を変更しながらシミュレーションできるファイルを、以下のnoteで有料提供しています。実務でそのまま使える形に整理しているため、投資回収の考え方を具体的に理解したい方には役立つはずです。

▶試算ファイルの実物はこちらのnoteで(有料販売):https://note.com/kawabe_atsushi/n/n10affbd7f284

価格は9800円としていますが、実際の事業設計や投資判断に使える前提で作成しているため、十分に元が取れる内容にしているつもりです。必要に応じてご活用ください。

◇◇◇

次回以降も、今回取り上げたモデルと並んで業界で広く採用されている「初回半額定期モデル」「サブスクリプションモデル」といった代表的な事業パターンを横断的に整理し、それぞれがどのような収益構造になっているのかを比較しながら解説していきます。

この記事の筆者

[ 執筆 ] 川部 篤史

D2Cエキスパート協会 認定プロフェッショナル

EC・通販事業アーキテクト として、投資判断・事業PL設計といった上流の経営設計から、商品企画・広告集客・CRMまで現場実務を統合し、一気通貫で全体最適化します。

これまで大塚製薬や千趣会でEC・通販運用・商品企画を推進、JIMOSでは通販支援事業部長・製品開発部長を歴任。近年はカラーコンタクトレンズや美容機器、フェムテック商材も担当。

豊富な実務経験と理論に基づき、事業の収益性を確保、持続的成長への一手を描きます。ビジネスブレークスルー大学院卒。

EC、ダイレクトビジネスにおける、製品企画・広告・CRM・事業立上・事業PL設計など、業務全般の知見を以下のnoteにて公開中
https://note.com/kawabe_atsushi/n/n879156f50c33

fujita-h

男性育休取得率100%、女性の管理職級比率は3割超のオンワードHDが進める働き方改革プロジェクト

1ヶ月 ago
男性育休取得率100%、女性の管理職級比率は3割超のオンワードHDが進める働き方改革プロジェクト
メンター制度やダイアログセッション、管理職向け研修など人材育成施策を展開している。複数の外部アワードでも評価を受けるなど、働き方改革を推進している
ohshima2026年7月8日

オンワードホールディングスはこのほど、2019年8月から推進している社員の働き方改革プロジェクト「働き方デザイン」 の2025年度の成果を発表した。中核事業会社であるオンワード樫山において、男性育児休業取得率100%を達成。さらに、女性の管理職級比率は3割を超え、役員比率は14.3%へ上昇した。

「働き方デザイン」は業務効率化とワーク・ライフ・バランスの実現により生産性を向上することを目的とした取り組み。2025年度も多様な施策を展開し、生産性の向上と多様性推進に大きな成果をあげたという。その具体的な内容は次の通り。

男性育児休業取得率100%

オンワード樫山では、性別や職種を問わず育児休業を取得できるよう、全国のリテール部門の営業担当とエリアマネージャーを対象に、育児休業制度の基礎知識や店舗マネジメントのポイントを学ぶオンライン研修を実施した。販売現場での男性社員の育児参加が進み、2025年度の男性育児休業取得率100%につながったとしている。

社員からは、「育児休業についての理解を深めることと同時に、育児休業の取得を希望する男性社員が相談しやすい環境を整えることも重要であると感じた」「育児休業に限らず、日頃から連休を取得しやすい環境づくりをチームみんなでつくっていくことが必要」といった声があがったという。

男性育休取得率100%、女性の管理職級比率は3割超のオンワードHDが進める働き方改革プロジェクト
オンライン研修実施イメージ

女性の管理職級比率は3割超、役員比率は14.3%へ上昇(2026年3月時点)

オンワード樫山では、女性の管理職・役員登用を進めるための研修やキャリア支援制度の実施を経て、2026年3月に新たに女性執行役員1人を登用。同月時点で、オンワード樫山の役員に占める女性比率は14.3%となり、管理職級の女性比率は32.6%となった。

2022年度から、経験豊かな先輩社員(メンター)が後輩社員(メンティ)のキャリア形成や課題解決、悩みの解消を支援する「メンター制度」を導入。約30人のメンティを対象に月2回程度のメンタリング(面談)を実施するほか、説明会や研修、共有会を通じて初めて制度に参加する社員に対してもフォロー体制を整備。2024年度からはチャコット、大和、アイランドにも対象を拡大し、2025年度の参加者アンケートでは満足度4.3点(5点満点)となった。

2023年度からは、代表取締役社長の保元道宣氏と社員がダイバーシティ推進について課題の共有と解決策を議論する「ダイアログセッション」を実施。2023年度は「女性活躍」をテーマに、女性管理職4名が参加。2025年度は「イノベーションの促進に向けたダイバーシティ」をテーマに全4回実施し、性別・キャリア・職種に関わらず17人が参加した。

ブランドコンセプトを体現する組織づくりのためのマネジメント研修

BtoB事業を展開するオンワードコーポレートデザインでは、部長職・課長職32人を対象とした全4回のマネジメント研修を実施。管理職1人ひとりの意識と行動の変革を通じて、ブランドコンセプト「"らしさ"や"ありたい"をつくる。」を体現する組織づくりを進めた。同時に、時代に合わせたマネジメント力の強化を目的に実施した。

研修後、参加した管理職からは、ブランドコンセプトをより具体的な行動へ落とし込む必要性や、部下との対話・関係構築の重要性に関する声が寄せられたという。

ユニフォームや空間、ノベルティなど多様なソリューションを通じて企業や組織の価値を形にする事業を展開しているオンワードコーポレートデザインでは、社員1人ひとりがブランドコンセプトを理解し、日々の業務や顧客対応、社内外のコミュニケーションの中で体現していくことが重要だとしている。そのため、管理職が組織の方向性を示し、部下との対話を通じて行動変容を促す役割を担う必要があることから、ブランドコンセプトを現場での実践へとつなげていくために、管理職を対象とした全4回のマネジメント研修を実施した。

男性育休取得率100%、女性の管理職級比率は3割超のオンワードHDが進める働き方改革プロジェクト
研修の様子

外部からの評価

  • 「マイナビ転職BEST VALUE AWARD 2026」において「キャリア支援優良企業賞」を受賞
  • 「D&I AWARD 2025」において、3年連続の最高ランク「ベストワークプレイス」に認定
  • 東京都「心のバリアフリー」サポート企業に登録
  • ハタラクエール2026において「福利厚生推進法人」に認証
  • 「キャリアオーナーシップ経営AWARD2026」において2年連続優秀賞を受賞

関連記事

この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

(function(){ try{ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { const adUnitPath = '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101', adSizes = [[["fluid"], [728, 90]]], slotElementId = 'div-gpt-ad-1549503899339-0'; const iOr=/^https:\/\/([^.]+\.)+safeframe\.googlesyndication\.com/; googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } if (!evt?.slot?.getResponseInformation()) { const targetElem = document.querySelector('#'+slotElementId); if (targetElem) { targetElem.style.display = 'none'; } } }) .addEventListener('slotRenderEnded', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } const postMessageWithDebounce = Drupal.debounce(function() { const viewportWidth = window.innerWidth; const wIfr = document .querySelector('#'+slotElementId) ?.querySelector('iframe') ?.contentWindow; if (!wIfr || !wIfr.postMessage) return; wIfr.postMessage( { slot: adUnitPath, type: 'banchoSetViewportInfo', data:{ viewportWidth: viewportWidth } }, '*' ); }, 250, false); postMessageWithDebounce(); window.addEventListener('resize', postMessageWithDebounce); window.addEventListener('orientationchange', postMessageWithDebounce); }); }); } catch (e) { if (drupalSettings?.bancho?.userInfo?.insider) { console.warn(e); } } })();
(function(){ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { // いろんな枠のイベントが飛んでくるので自分のだけフィルタ if (evt.slot.getAdUnitPath() != '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101') { return; } document.getElementById('div-gpt-ad-1549503899339-0')?.classList?.add('dfp-ad-loaded'); }); googletag.display('div-gpt-ad-1549503899339-0'); }); })();

業界情報やナレッジが詰まったメルマガ配信やソーシャルもよろしくです!
姉妹サイトもぜひ: ネッ担お悩み相談室Web担

大嶋 喜子

Search Console に新機能「プラットフォーム プロパティ」登場、XやYouTubeへのGoogle検索トラフィックを分析可能に

1ヶ月 ago
Google Search Console に「プラットフォーム プロパティ」という機能が新たに追加された。XやYouTube などのソーシャルメディアプラットフォームに投稿したコンテンツが Google 検索と Discover、Google ニュースでどのように成果を上げているかをレポートする。
Kenichi Suzuki

「BAKUNE」「(ふつうの)ショップ」に学ぶEC指名買いを生むアプローチ。高付加価値商品に効く「納得設計」3つの原則

1ヶ月 ago
「BAKUNE」「(ふつうの)ショップ」に学ぶEC指名買いを生むアプローチ。高付加価値商品に効く「納得設計」3つの原則takikawa2026年7月8日その道のプロが解説するポップアップストア出店の“いろは”

機能・素材・思想・ストーリー──商品そのものが持つ付加価値を理由に選ばれるようにするにはどうすればいいでしょうか?ECでは商品の価値が「本当に体感できる?」という疑念に負けやすいという側面があります。だからこそポップアップは“売る場”ではなく「納得をつくる場」として効果的なのです。指名買いと継続購入を生む設計を、事例を交えて解説します。

記事のポイント
  • 高付加価値商品はECの比較競争に巻き込まれた瞬間に勝ち目を失う
    ポップアップは"売る場"ではなく「納得をつくる場」として設計し、購入はECに流す役割分担で機能する。
  • 価格は比較ではなく体験で納得するもの
    試食ではなく“使う体験”、試着ではなく“体感の言語化”へと編集することで、来店客は商品の感覚価値を自分の生活に紐づけて持ち帰る。
  • 成果は会期中の売上だけでは測れない
    会期中の一次接点(LINE・会員登録)→一次購入時の同梱物→継続CRMの3ステップで、ポップアップを指名買いとリピートを生む装置として完成させる。。

高付加価値商品は、ECの"説明"だけでは納得に届かない

リカバリーウェア、高価格帯の調味料、こだわりの美容家電や調理家電──カテゴリは違えど、これらに共通するのは「同じカテゴリの一般的な価格帯と比べて、3~5倍以上の価格に位置している」という点です。

たとえばリカバリーウェアの代表格である「BAKUNE」は、上下セットで2万円台後半。一般的なパジャマと比べれば数倍の価格帯です。高価格帯の調味料も同じで、スーパーで売られている同カテゴリ商品の価格帯から見れば、明らかに高い位置にあります。それでも選ばれているのは、商品の背景にある「思想」「素材」「つくり手」「使った後の感覚」までを含めた価値が、価格を上回って納得されているからです。

ところがECは、この“納得”をつくるのが構造的に苦手な場です。

  • 比較に巻き込まれやすい:検索結果やレコメンドで、ユーザーは常に標準価格帯の商品と並べて見ています。スペック表だけだと、価格差を埋める根拠が見つかりません。
  • 感覚価値が伝わらない:軽さ、肌当たり、香りの立ち方、後味、回復した感じ──こうした“身体で知る価値”は、写真と文章では再現が難しい。
  • 「自分にとって必要か」が判断できない:どれだけ商品が良くても、「自分の暮らしに必要か」が腹落ちしなければカートには入りません。

比較・感覚・必要性──ECで補いきれない3点を引き受けるのが、ポップアップという場です。

ポップアップは「売る場」ではなく「納得をつくる場」である

ポップアップを“短期の売り上げを立てる場”として捉えると、高付加価値商品は意外と苦戦します。会期内に多くの来店客が来ても、その場で1万円~数万円の意思決定をしてもらうのはハードルが高いからです。

そこで、視点を切り替えます。ポップアップのKPIを「売上」だけでなく「納得獲得数」に置き直す──これが本記事で一番お伝えしたいことです。

納得獲得とは、来店客が次の3つを通過した状態を指します。

  • 体験:商品の感覚価値(軽さ、回復感、香り、コクなど)を身体で知る
  • 比較:自分が今使っているものとの違いを、自分の言葉で説明できる
  • 言語化:「自分の生活のどこに、なぜ必要か」を自分で位置づけられる

この3つを通過した来店客は、その場では買わなくても、帰宅後にECで指名検索し、購入に至ります。高付加価値商品の購買層は、衝動的に高額商品を買うよりも、一度持ち帰って考え、納得してからECで購入するパターンが多い層です。ポップアップは“その納得を仕込む装置”として最適なのです。

事例1:「(ふつうの)ショップ」──同カテゴリの中で“高くても選ばれる”調味料

筆者が事業支援するブランド「(ふつうの)ショップ」は、プロのこだわりを食卓に届けるブランドとして、マヨネーズ、ケチャップ、ドレッシングなど10種類のこだわり調味料を1瓶1200円~の価格帯で展開しています。

これまでEC中心に事業を伸ばしてきましたが、ECだけでは伝わりきらない価値をどう伝えるかが継続的な課題でもありました。

その課題への解決のアプローチの1つとして実施したのが、2026年3月18~24日の7日間、日本橋三越本店本館地下1階・生鮮プロモーションスペースへの初出店です。

「BAKUNE」「(ふつうの)ショップ」に学ぶEC指名買いを生むアプローチ。高付加価値商品に効く「納得設計」3つの原則
「(ふつうの)ショップ」日本橋三越本店(出典:SUPER STUDIO社のプレスリリース

結果、期間売上・日別売上ともに過去最高を記録しました。何が効いたのかを設計の観点で振り返ると、ポイントは大きく3つに整理できます。

ポイント1:「試食」ではなく“使う体験”として編集する

調味料のポップアップで最もよく見るのは「小皿に出して試してもらう試食」です。しかし、それでは商品の本当の価値は伝わりません。マヨネーズ単体で試食してもらうよりも、「焼きたてのバゲットにつけた時」「茹でた野菜と合わせた時」「卵料理に使った時」──そういう日常の文脈の中ではじめて、コクや後味、素材の軽さといった感覚価値を感じてもらえます。

そこで「(ふつうの)ショップ」では、全商品を試食可能とした上で、「どう使うと一番違いがわかるか」をテーマにした提案を行いました。来店客は「あ、これは普段の卵サンドに使ってみたい」「うちの夕食のあの料理と合いそう」と、自分の生活に紐づけて納得していきます。

ポイント2:百貨店のフロアという“納得の文脈”を借りる

日本橋三越本店本館地下1階は、目の肥えた顧客が日常的に上質な食材を選ぶ場所です。
同じ商品でも、コンビニの棚に並ぶか、デパ地下のプロモーションスペースに並ぶかで、受け取られ方は大きく変わります。

これは「ハロー効果による箔付け」ではなく、「この場所で売られている=目利きの人たちが扱うに値する」という文脈の借用です。目の肥えた購買客は、 商品単体のスペックよりも、その商品がどういう文脈で扱われているかを敏感に読み取ります。出店場所そのものが、納得の前提を整えてくれるわけです。

ポイント3:「贈る相手に合わせて内容を選びたい」声に応えるギフト設計

「(ふつうの)ショップ」は、これまでも「紅白セット」などのセット商品をECで展開してきました。さらに消費者から「贈る相手に合わせて内容を選びたい」という声が寄せられていたことから、今回のポップアップでは、好きな商品を自由に組み合わせられるギフトボックスを用意。専用のショッパーも合わせて展開しました。


「(ふつうの)ショップ」日本橋三越本店(出典:SUPER STUDIO社のプレスリリース)」

ここで重要なのは、ギフト購入が単なる贈答需要の取り込みにとどまらない点です。「自分用に1200円超の調味料を選ぶのは少し迷うが、人に贈るなら間違いない」という心理が、別の角度から価格のハードルを下げます。さらに、一度ギフトとして購入した人は、贈った相手の反応を経由して、自分用にも購入するケースが生まれます。ギフト動線は、自分自身への納得を一歩外側からつくる導線としても機能するのです。

「店頭で価値を直接体感してもらう試食」と「贈る側の心理を活用したギフト設計」──この2つが、価格を比較ではなく納得で受け止めてもらうための両輪として機能した出店だったと言えます。

事例2:TENTIAL「BAKUNE」──D2Cで成長したブランドが、なぜリアル接点に投資するのか

リカバリーウェアは、ECで売るのが特に難しいカテゴリです。「着るだけで疲労回復」と説明しても、効果は個人差があり、見た目は普通のスウェットやパジャマと変わりません。価格は上下セットで2万円台後半。SNSには「効果がよくわからない」というレビューも一定数あります。

このカテゴリで圧倒的なシェアを持つのが、TENTIALの「BAKUNE」です。一般医療機器の届出を行い、独自開発の特殊機能繊維「SELFLAME」による血行促進機能をエビデンスベースで訴求。2021年2月の販売開始から累計販売150万セット超(2025年時点)と、リカバリーウェアという市場そのものを牽引してきたブランドです。

もともとオンライン中心のD2Cモデルで成長してきたブランドですが、近年、明確にリアル接点への投資を強化しています。直営店は虎ノ門ヒルズ、池袋パルコ、丸の内、伊勢丹立川、そごう横浜、横浜みなとみらい、大名古屋ビルヂングなどに広がり、加えて2025年だけでも、表参道ヒルズ(5~6月)、伊勢丹新宿店(6~7月)、バーニーズ ニューヨーク各店舗(六本木・銀座本店・横浜・神戸・福岡/5月末~6月)、大丸心斎橋店(10月~2026年2月)と、百貨店・セレクトショップでのポップアップが続いています。

「BAKUNE」「(ふつうの)ショップ」に学ぶEC指名買いを生むアプローチ。高付加価値商品に効く「納得設計」3つの原則<br>
TENTIALのポップアップイメージ(出典:TENTIAL社のプレスリリース

象徴的なのは、伊勢丹新宿店本館5階での出店が、当初のポップアップから常設店へと移行する形で継続していることです。ポップアップが単なる催事で終わらず、出店期間を延ばしながら売り場として定着していく流れが、ブランド成長の動線として機能していることがわかります。

マスでの認知とリアルでの納得は、セットで設計されている

BAKUNEは2023年12月に初のテレビCMを放映し、2024年末からは櫻井翔氏を起用した「疲労回復は、パジャマから。」「BAKUNE完了。」といったメッセージを展開してきました。CM施策では、CM放映開始から2か月で20万セットの販売、店舗によっては行列ができるほどの反響があったと報じられています。

ここで注目したいのは、マスで「BAKUNE」という名前を知った人が、次に向かう場としてリアル接点が用意されているという構造です。テレビCMで認知を取り、ECで初回購入するユーザーが多数発生。一方で、「2万円台後半のパジャマ」は、CMを見ただけでは決めきれない人も多いのが実態です。その層を取りこぼさず、「実際に触って、着て、納得してから買う」場を、百貨店という信頼性の高いフロアに置く。これがリアル接点拡大の本質と言えます。

ポップアップは“市場の手応え”を測る装置になっている

伊勢丹新宿店での移行はわかりやすい例ですが、ポップアップはその立地・フロア・客層に対して自社商品が持つ吸引力を、短期間・低リスクで確かめられる出店形態です。手応えがあれば期間を伸ばし、常設へ移行する。逆であれば次の場所を試す。出店判断の解像度、提案アイテムの構成──次のリアル接点に向けた判断材料が、ポップアップで一気に得られます。

BAKUNEの百貨店ポップアップ群は、単なる販路拡大ではなく、次のリアル接点をどこに置くかを市場と対話しながら見極める動きとして機能しているわけです。ECで売れているブランドほど、こうした“市場との対話”を構造化できる。これからリアル接点を拡張したいD2Cブランドが学ぶべき設計思想です。

このカテゴリのポップアップに共通する設計原則

BAKUNEに限らず、リカバリーウェアや類似の「効果が可視化されにくい高付加価値商品」のポップアップを設計するうえで、押さえておくべきポイントを整理します。

  • 試着の場で“身体の変化”を意識化させる:着用前後の感覚差を、その場で言語化してもらう導線(短いカウンセリング、簡易アンケートなど)を組み込む
  • 店頭で即決させない:高単価商品の購買層は、家族と相談したり、もう一度比較してから決めたい層。QRコードでEC商品ページに導き、後日購入につなげるほうが客単価は安定する
  • 「これだけは伝えたい価値」を1点に絞る:高機能を全部見せようとせず、最も差を体感できるポイントを体験動線の中心に置く

これらは、リカバリーウェアだけでなく、美容家電・コスメ・寝具など、「効果が個人差を伴い、購入前に体感できないと納得しにくい」高付加価値商品全般に応用できる型です。

ECへの導線設計:体験→一次購入→リピートの3ステップ

ポップアップストアで納得を獲得しても、その熱量はECにつなげなければ意味がありません。ここが多くのブランドが落とすポイントです。具体的には、次の3つを必ず設計しておきます。

ステップ1:会期中に“一次接点”を取る

来店客の中で、その場で購入しなかった人ほど、後日のEC購入につながる可能性があります。

LINE登録、メルマガ登録、QRコードでEC会員登録──いずれかで接点を取り、「会期後に思い出してもらう仕掛け」を必ず仕込みましょう。来店者限定クーポンや、会期後数日以内の限定オファーが定番です。

ステップ2:一次購入時に“編集された情報”を同梱する

ECで初回購入があった際、商品だけ送って終わりではもったいないです。

レシピ集、使い方ガイド、つくり手のメッセージカードなど、ポップアップで来店客が触れたであろう「編集された価値」を同梱物として再現します。これは“納得の再注入”であり、リピート購入の確率を大きく押し上げます。

ステップ3:継続接点(CRM)で“暮らしへの定着”を支援する

リピート購入は、商品を気に入ってもらうだけでは生まれません。

「自分の暮らしのどこに、この商品が組み込まれているか」が定着して初めて、定期的な購入になります。そのために、購入後のメール/LINEで「使い方の幅を広げる提案」を継続的に送ります。

  • 調味料なら、季節ごとの使い方提案やレシピ
  • リカバリーウェアなら、洗い方・着用シーン・別シリーズの提案
  • 家電なら、メンテナンス・買い増し提案

このCRM設計まで含めて、ポップアップは“納得をつくる場”として完成します。


ECへの導線設計(画像はカウンターワークスが作成)

高付加価値商品で効く「納得設計」3つの原則

最後に、本記事の内容を実務に落とし込むためのチェックポイントとして、高付加価値商品の購買層に効く納得設計の原則を3つにまとめておきます。

原則1:感覚価値を“言葉にできる形”で提示する

「軽い」「コクがある」「肌当たりがいい」といった感覚価値は、ブランド側が言語化して提示するだけでは足りません。来店客自身が、自分の言葉で説明できる状態にすることがゴールです。比較対象(自分が今使っているもの)との違いを、自分で語れる状態をつくりましょう。

原則2:「その場で買わせない」前提で設計する

衝動買いを狙うのではなく、持ち帰って考え、ECで指名買いさせる設計に振り切ります。これにより、客単価が安定し、返品率も下がります。会期中の売り上げだけを追わないことが、結果として総売上を最大化します。

原則3:場所・編集・人を借りて“文脈”をつくる

商品単体の力で勝負するのではなく、出店場所、商品の編集テーマ、店頭スタッフの語りの3つで文脈をつくります。目の肥えた購買層ほど文脈の強さに反応します。日本橋三越本店、バーニーズ ニューヨークといった場が選ばれるのは、商品が引き立つ文脈を借りられるからにほかなりません。

まとめ──比較から納得へ、ポップアップの役割を定義し直す

高付加価値商品は、ECの比較競争に巻き込まれた瞬間に勝ち目を失います。だからこそ、ポップアップで“納得”を仕込み、ECで“指名買い”を回収するという役割分担が効きます。

  • 価格は比較で理解されるものではなく、体験によって納得されるもの
  • ポップアップのKPIは「売上」ではなく「納得獲得数」
  • 体験→一次購入→リピートの導線(CRM/同梱/コミュニケーション)まで設計してはじめて完成

(ふつうの)ショップが日本橋三越本店で過去最高売上を記録した背景にも、リカバリーウェアブランドが百貨店ポップアップを重ねている背景にも、共通しているのは「比較ではなく納得を売っている」という構造です。食品・アパレル・家電とカテゴリを問わず応用できる考え方ですので、自社の商品が高付加価値カテゴリに該当する読者の方は、ぜひポップアップ設計の起点に置いてください。

この記事の筆者

[ 執筆 ] 中原 祐一郎

株式会社カウンターワークス

プラットフォーム事業部 CEO室
中原 祐一郎(なかはら ゆういちろう)

EC運営会社およびFinTechスタートアップにて新規事業開発、法人アライアンス、経営戦略を担当。現在は株式会社カウンターワークスにてCEO室に従事しつつ、各種イベント登壇や「ショップカウンター マガジン」の編集を担当。

takikawa

大都がプロ向けBtoB-EC「トラノテ」で受取サービス「トラノテピットイン」を関東2拠点で展開

1ヶ月 ago
工具・資材のBtoB-ECサイト「トラノテ」を運営する大都は、商品引き取りサービス「トラノテピットイン」を関東圏で開始した。トラスコ中山の物流拠点2か所と連携し、注文当日に最大25万SKUの商品を直接受け取れる体制を整えた。

工具・資材のBtoB-ECサイト「トラノテ」を運営する大都は、物流拠点で商品を受け取れるサービス「トラノテピットイン」の提供エリアを関東圏へ拡大した。トラスコ中山と連携し、6月23日から「プラネット埼玉」と「プラネット東関東」の2拠点でサービスを開始。関東圏のユーザーは、注文当日に物流拠点で商品を直接受け取れるようになり、即日受取可能なSKU数は2拠点合計で最大25万SKUとなる。

大都がプロ向けBtoB-EC「トラノテ」で受取サービス「トラノテピットイン」を関東2拠点で展開
「トラノテピットイン」は物流拠点で商品を受け取れるサービス

「トラノテピットイン」は、ECで注文した商品を配送ではなく物流拠点で直接受け取れるサービス。大都は2025年12月から近畿圏で展開しており、今回が関東への初展開となる。ECの利便性と実店舗の即納性を組み合わせることで、建設・製造・保守などの現場で働くプロユーザーの緊急ニーズに対応する。

サービス開始の背景には、現場で資材が不足した際、職人が現場を離れ、在庫の有無がわからない実店舗を探し回るケースがあるという。また、物流量の増加に伴う配送遅延も発生しており、「自分で取りに行くので今すぐ欲しい」というニーズが寄せられていた。こうした課題に対し、配送を待つのではなく、利用者自らが物流拠点で商品を受け取れる選択肢を提供することで、現場停止のリスク低減をめざす。

対象拠点の1つである「プラネット埼玉」(埼玉県幸手市)は、トラスコ中山の関東最大のディストリビューションセンターで、約53万SKUを取り扱う。「プラネット東関東」(千葉県松戸市)は約33万SKUを扱う物流拠点。このうち、「トラノテピットイン」で即日受け取りに対応する商品数は、2拠点合計で約25万SKUとしている。


カート画面の受け取り先選択で「トラノテピットイン」の利用を選べる

大都によると、先行展開している近畿圏では想定を上回る反響があったという。現場で在庫が切れ、その日のうちに必要になった顧客が車で約1時間かけて物流拠点まで商品を受け取りに来るケースもあり、従来のECにはなかった「確実性」と「即時性」が支持されているとしている。

これまでの物流は「届けてもらう」ことが当たり前だったが、「トラノテピットイン」は「今すぐ欲しいから、自ら取りに行く」という新たな選択肢を提供するサービスだ。トラスコ中山が持つ圧倒的な品ぞろえと物流基盤に、大都のスピード感やプラットフォームの発想を掛け合わせることで、他社にはない独自の価値を実現する。今後もエリア拡大やサービス認知の向上を進め、建設・製造・保守に携わるすべてのプロフェッショナルが『在庫切れで現場が止まる』ことのない世界をめざしたい。(大都 山田岳人社長)


大都の山田岳人社長

この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
furukawa

日本郵便、出荷データの連携・管理を簡素化する法人向け「出荷データらくらく連携ツール」を提供開始

1ヶ月 ago
日本郵便の「出荷データらくらく連携ツール」は出荷データの一括アップロードやフォーマット変換、エラーチェック、ファイル分割などの機能を備えている

日本郵便は7月1日、法人向け出荷データ連携サービス「出荷データらくらく連携ツール」の提供を開始した。「ゆうパック」などの出荷データについて、簡単な操作で日本郵便の出荷および発送を管理するシステムへ直接連携できるサービスとしている。

「出荷データらくらく連携ツール」は、日本郵便の出荷・発送管理システムへの出荷データの一括アップロード、指定フォーマットへの変換などに対応する。詳しい特長は次の通り。

  1. 出荷データのアップロード:日本郵便の出荷・発送管理システムに、出荷データを一括でアップロードできる。
  2. 出荷データのフォーマット変換:出荷データを、日本郵便が指定する出荷データのフォーマットに変換できる。
  3. 出荷データのエラーチェック:出荷データの形式や入力内容などのエラーチェックができる。
  4. 出荷データファイルの分割:出荷データを、アップロード可能な件数に分割できる。
日本郵便、出荷データの連携・管理を簡素化する法人向け「出荷データらくらく連携ツール」を提供開始
「出荷データらくらく連携ツール」の特長

提供開始日時は7月1日15:00。利用に際して、日本郵便と料金後納契約および運送業務委託契約を締結し、日本郵便の法人向けポータルサイト「JP Business ToolBox」の利用と事前の申し込みを必要とする。

この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

ohshima

日本郵便、越境EC向けに「EMS」と同等以上の速さで配送する「UGX プライム」をスタート+「UGX 越境 EC配送サービス」の取扱国・地域を拡大

1ヶ月 ago
日本郵便、越境EC向けに「EMS」と同等以上の速さで配送する「UGX プライム」をスタート+「UGX 越境 EC配送サービス」の取扱国・地域を拡大
全国の郵便局で差し出し・集荷に対応する「UGX プライム」を提供する。越境EC配送サービスは英国やドイツなど欧州5カ国へ対象を拡大する
ohshima2026年7月7日

日本郵便は8月3日から、「UGX(ゆうグローバルエクスプレス)」のオプションサービスとして、「UGX プライム」の提供を開始する。また、「UGX 越境 EC 配送サービス」の取扱国・地域を拡大すると発表した。

「UGX」は従来の国際郵便サービスを補完する国際宅配便サービスで、「EMS」よりも重い荷物や大型貨物の発送ができる。海外の物流事業者と提携し、法人・個人事業主を問わず、ユーザーの海外ビジネスを支援している。

「UGX プライム」は、ビジネス用途や越境ECの商品などの海外宛ての急ぎの荷物の配送に特化。「EMS」と同等以上の速さで配送する。都市部だけでなく全国の郵便局での差し出しや集荷に対応し、スピードと確実性を重視した小口貨物のBtoB発送に適しているという。

また、燃料割増金が追加でかからない運賃設定とし、地方からのビジネスユースを含む国際発送サービスにおける、集荷エリアの制限や営業所への持ち込み、運賃の分かりにくさなどの課題に対応する。

「UGX 越境 EC 配送サービス」の取扱国(宛て地)は、これまでの北米(米国・カナダ)に加え、英国、オランダ、ドイツ、フランス、ベルギーへ拡大する。越境EC配送に特化し、配達先を個人宛てに限定することで、UGXの公表運賃から割引した特約運賃を設定。関税の「元払い」や「置き配」にも対応する。アジアなど他の国・地域への拡大も予定している。

「UGX プライム」サービスの特長

  • 名称:「UGX プライム」
  • 取扱国・地域(宛て地):北米:カナダ、米国/欧州:英国、オーストリア、オランダ、スイス、スロバキア、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ルクセンブルグ/アジア:韓国
  • 配達先:法人・個人
  • 配達方法:対面配達(配達時の署名あり)
  • 関税支払方法:元払い/着払い
  • 個口数:一個口のみ(複数個口扱いなし)
  • 配達日数:北米2~4 営業日、欧州3~6 営業日、アジア2~4 営業日程度(※ 差出日を含まない。土日祝を除く。※ 配達日を確約するものではない。通関に特別時間を要するもの、名宛て地が遠隔地であるものなどはさらに日数がかかる場合がある。)
  • 対象顧客:BtoB ビジネスにおいて、商品サンプル、製品、製品部品、書類などの配送を希望するユーザー/BtoC ビジネスにおいて、越境ECでの販売品を、海外の購入者宛てに急ぎで送りたいユーザーなど
  • 送り状作成システム:Hubez(APIによる送り状作成、またはWebサイトでの直接入力・ファイルアップロードによる送り状作成が可能)

「UGX 越境 EC 配送サービス」の特長

  • 配達先:個人(法人へは不可)
  • 配達方法:置き配(配達時の署名なし)
  • 関税支払方法:元払い(着払い不可)
  • 対象顧客:越境EC事業で販売されているユーザーなど
  • 送り状作成システム:Hubez(APIによる送り状作成、またはWebサイトでの直接入力・ファイルアップロードによる送り状作成が可能)

関連記事

この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

(function(){ try{ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { const adUnitPath = '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101', adSizes = [[["fluid"], [728, 90]]], slotElementId = 'div-gpt-ad-1549503899339-0'; const iOr=/^https:\/\/([^.]+\.)+safeframe\.googlesyndication\.com/; googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } if (!evt?.slot?.getResponseInformation()) { const targetElem = document.querySelector('#'+slotElementId); if (targetElem) { targetElem.style.display = 'none'; } } }) .addEventListener('slotRenderEnded', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } const postMessageWithDebounce = Drupal.debounce(function() { const viewportWidth = window.innerWidth; const wIfr = document .querySelector('#'+slotElementId) ?.querySelector('iframe') ?.contentWindow; if (!wIfr || !wIfr.postMessage) return; wIfr.postMessage( { slot: adUnitPath, type: 'banchoSetViewportInfo', data:{ viewportWidth: viewportWidth } }, '*' ); }, 250, false); postMessageWithDebounce(); window.addEventListener('resize', postMessageWithDebounce); window.addEventListener('orientationchange', postMessageWithDebounce); }); }); } catch (e) { if (drupalSettings?.bancho?.userInfo?.insider) { console.warn(e); } } })();
(function(){ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { // いろんな枠のイベントが飛んでくるので自分のだけフィルタ if (evt.slot.getAdUnitPath() != '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101') { return; } document.getElementById('div-gpt-ad-1549503899339-0')?.classList?.add('dfp-ad-loaded'); }); googletag.display('div-gpt-ad-1549503899339-0'); }); })();

業界情報やナレッジが詰まったメルマガ配信やソーシャルもよろしくです!
姉妹サイトもぜひ: ネッ担お悩み相談室Web担

大嶋 喜子

博報堂DYHD、人間認証型広告ネットワークを開始

1ヶ月 ago

博報堂DYホールディングスは、人間認証型広告ネットワーク事業を行う新会社「Ads for Humanity」を設立。人間認証技術「World ID」を活用し、AIやボットなどを排除して人間にだけ広告を配信する。世界では1,800万人以上が認証済みの「World ID」を保有しているようだが、そのうち日本はいかほどか。

https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/news/corporate/2026/06/6582.html

Kenji

アクタスが公式オンラインショップ「ACTUS online」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

1ヶ月 ago
アクタスが公式オンラインショップ「ACTUS online」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入
TOPページの「新着アイテム」「ランキング」表示の改善、こだわり条件での絞り込み実装で、サイト内回遊拡大、利便性向上につなげる
fujita-h2026年7月7日

アクタスは、公式オンラインショップ「ACTUS online」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

こだわり条件で絞り込む機能を実装し、利便性向上につなげる

アクタスは1969年に創業し、ヨーロッパの家具や暮らしを日本に紹介している。家具、インテリア雑貨、グリーン、飲食など暮らしに関わる幅広い提案を行い、「豊かさの本質」を追求したライフスタイルの実現を支援している。

公式オンラインショップ「ACTUS online」は、家具、インテリア雑貨、テキスタイル、グリーンなど幅広い商品を取り扱っている。アクタスが提案するライフスタイルの世界観をオンラインでも体験できる場として、多彩な商品ラインアップを展開する。

アクタスが運営する公式オンラインショップ「ACTUS online」
アクタスが運営する公式オンラインショップ「ACTUS online」(画像はサイトからキャプチャ)

TOPページの「新着アイテム」と「ランキング」の表示を改善。新着商品や人気商品を見つけやすくし、ユーザーが最新の商品情報や注目アイテムへスムーズにアクセスできる導線にした。家具やインテリア雑貨などさまざまな商品を取り扱うなかで、ユーザーの興味や購買ニーズに応じた商品との接点を創出し、サイト内回遊の促進、購買機会の拡大につなげる。

「新着アイテム」「ランキング」の表示を改善し、トレンド商品の認知と回遊を促進
「新着アイテム」「ランキング」の表示を改善し、トレンド商品の認知と回遊を促進

商品一覧ページに詳細な属性を掛け合わせられる「こだわり条件で絞り込む」機能を実装した。たとえばソファなら「1人掛け」「2~3人掛け」「カウチソファ」「オットマン」など、形状やサイズに応じた細分化された条件から商品を絞り込める。そのほか「お届けタイプ」「ラッピング」「NEW」「再入荷」といった商品ステータスによる絞り込みにも対応している。

多様な条件を組み合わせることで、ユーザーの目的や利用シーンに合致した商品を効率的に発見できる環境を実現。サイト内の操作性を向上させた。

絞り込み例

カテゴリ、カラー、価格、お届けタイプ、ラッピング、eギフト、注文可能、アイコン

家具・インテリア特有の「こだわり条件」や「商品ステータス」による検索最適化
家具・インテリア特有の「こだわり条件」や「商品ステータス」による検索最適化

「ZETA SEARCH」とは

サイト内検索を最適化するマーケティングソリューション。高速性・処理能力とAIによる自動最適化で、サイトの利便性向上を支援する。

キーワード入力時のサジェスト機能や、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウント、全角・半角などの「表記揺れ」を吸収した検索結果表示など、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)

関連記事

この記事の筆者

藤田遥

ネッ担編集部

保険系SE→ECサイト運営を経て、編集未経験でインプレスに入社し、ネットショップ担当者フォーラム編集者に。趣味は音楽を聴く、ゲーム、ショッピング。ライブと買い物に行くとき以外は基本的にインドア派。カレーとコーラが好き。

(function(){ try{ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { const adUnitPath = '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101', adSizes = [[["fluid"], [728, 90]]], slotElementId = 'div-gpt-ad-1549503899339-0'; const iOr=/^https:\/\/([^.]+\.)+safeframe\.googlesyndication\.com/; googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } if (!evt?.slot?.getResponseInformation()) { const targetElem = document.querySelector('#'+slotElementId); if (targetElem) { targetElem.style.display = 'none'; } } }) .addEventListener('slotRenderEnded', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } const postMessageWithDebounce = Drupal.debounce(function() { const viewportWidth = window.innerWidth; const wIfr = document .querySelector('#'+slotElementId) ?.querySelector('iframe') ?.contentWindow; if (!wIfr || !wIfr.postMessage) return; wIfr.postMessage( { slot: adUnitPath, type: 'banchoSetViewportInfo', data:{ viewportWidth: viewportWidth } }, '*' ); }, 250, false); postMessageWithDebounce(); window.addEventListener('resize', postMessageWithDebounce); window.addEventListener('orientationchange', postMessageWithDebounce); }); }); } catch (e) { if (drupalSettings?.bancho?.userInfo?.insider) { console.warn(e); } } })();
(function(){ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { // いろんな枠のイベントが飛んでくるので自分のだけフィルタ if (evt.slot.getAdUnitPath() != '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101') { return; } document.getElementById('div-gpt-ad-1549503899339-0')?.classList?.add('dfp-ad-loaded'); }); googletag.display('div-gpt-ad-1549503899339-0'); }); })();

業界情報やナレッジが詰まったメルマガ配信やソーシャルもよろしくです!
姉妹サイトもぜひ: ネッ担お悩み相談室Web担

藤田遥

Amazonがインドへ480億ドルの巨額投資。「巨大市場」で構築する「次世代ECエコシステム」とは

1ヶ月 ago
Amazonがインドへ480億ドルの巨額投資。「巨大市場」で構築する「次世代ECエコシステム」とは
Amazonは2026年から2030年にかけて、インドに480億ドルを投資する計画を明らかにした。AI・クラウド基盤の拡充に加え、物流網や中小事業者支援、人材育成にも投資し、巨大市場インドで次世代ECエコシステムの構築を進める。
furukawa2026年7月7日

米Amazonは6月25日、2026年から2030年にかけてインドへ480億ドルを投資する計画を明らかにした。2025年に発表した350億ドルの投資に加え、新たに130億ドルを投じ、AI・クラウド基盤の拡充に加え、物流網や中小事業者支援、人材育成にも投資。巨大市場インドで次世代ECエコシステムの構築を進める。これにより、Amazonのインドへの累計投資額は、2010年から2030年までで880億ドル超となる見通しだ。

今回の追加投資の柱となるのは、AIとクラウドインフラの強化。Amazonは新たに130億ドルを投じ、ムンバイとハイデラバードにあるAWSのデータセンターの容量を拡大する。これにより、スタートアップや大企業、政府機関に対し、独自AIチップやマネージドAIサービス、安全性と信頼性を備えたクラウド技術、開発者向けツールなどを提供し、イノベーションの加速とグローバル展開を後押しする。

投資対象はデジタル基盤にとどまらない。Amazonは、インドにおけるECとクイックコマースを支える物流網の拡充も進める。2026年中に20か所超の新たなフルフィルメントセンターと100か所超のラストマイル配送拠点を開設する計画で、特に地方や中小都市(ティア3・ティア4都市)への配送スピード向上を図る。Amazonはすでに、インド国内のすべての郵便番号エリアをカバーする大規模な物流ネットワークを運営しており、その配送網をさらに強化する。

配送現場への投資も進める。Amazonは、配送パートナー向け支援プログラム「Sammaan」を通じて、子どもの教育支援、政府給付や金融包摂プログラムへのアクセス支援、包括的な保険、交通安全対策などを提供する。あわせて、すでに発表している3億ドルのオペレーション・従業員福祉向け投資の一部を、こうした施策の拡充に充てるとしている。

Amazonによると、これまでにインドで1200万の中小事業者のデジタル化を支援し、累計200億ドル超のEC輸出を実現したほか、280万人の雇用を支えてきた。さらに2030年までに、380万人の雇用支援、累計800億ドルの輸出、1500万の中小事業者へのAI活用支援、400万人の公立学校生徒へのAI教育を目標に掲げる。インド市場への投資は、販売インフラの整備だけでなく、供給側の事業者育成や人材基盤の形成までを含む長期戦略として位置付けている。

Amazonのアンディ・ジャシーCEOは6月25日、ニューデリーでナレンドラ・モディ首相と会談。Amazonによると、会談ではEC、AI・クラウド、エンターテインメントなど複数の事業領域でインドの重要性が高まっていることなどを説明したという。

Amazonのアンディ・ジャシーCEO(写真左)とインドのナレンドラ・モディ首相
Amazonのアンディ・ジャシーCEO(写真左)とインドのナレンドラ・モディ首相

関連記事

この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
(function(){ try{ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { const adUnitPath = '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101', adSizes = [[["fluid"], [728, 90]]], slotElementId = 'div-gpt-ad-1549503899339-0'; const iOr=/^https:\/\/([^.]+\.)+safeframe\.googlesyndication\.com/; googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } if (!evt?.slot?.getResponseInformation()) { const targetElem = document.querySelector('#'+slotElementId); if (targetElem) { targetElem.style.display = 'none'; } } }) .addEventListener('slotRenderEnded', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } const postMessageWithDebounce = Drupal.debounce(function() { const viewportWidth = window.innerWidth; const wIfr = document .querySelector('#'+slotElementId) ?.querySelector('iframe') ?.contentWindow; if (!wIfr || !wIfr.postMessage) return; wIfr.postMessage( { slot: adUnitPath, type: 'banchoSetViewportInfo', data:{ viewportWidth: viewportWidth } }, '*' ); }, 250, false); postMessageWithDebounce(); window.addEventListener('resize', postMessageWithDebounce); window.addEventListener('orientationchange', postMessageWithDebounce); }); }); } catch (e) { if (drupalSettings?.bancho?.userInfo?.insider) { console.warn(e); } } })();
(function(){ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { // いろんな枠のイベントが飛んでくるので自分のだけフィルタ if (evt.slot.getAdUnitPath() != '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101') { return; } document.getElementById('div-gpt-ad-1549503899339-0')?.classList?.add('dfp-ad-loaded'); }); googletag.display('div-gpt-ad-1549503899339-0'); }); })();

業界情報やナレッジが詰まったメルマガ配信やソーシャルもよろしくです!
姉妹サイトもぜひ: ネッ担お悩み相談室Web担

鳥栖 剛

「真似すれば売れる」は大間違い! 本当に真似すべきは「考え方」。「さわやか」の経営に学ぶブレない考え方【ネッ担まとめ】

1ヶ月 ago
「真似すれば売れる」は大間違い! 本当に真似すべきは「考え方」。「さわやか」の経営に学ぶブレない考え方【ネッ担まとめ】fujita-h2026年7月7日新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

成功している企業を見ると、「あの施策を真似すればうまくいく」と考えてしまいがちです。しかし本当に学ぶべきなのは、表面的な施策ではなく、その企業が「なぜその選択をしたのか」という判断基準なのかもしれません。今回の「ネッ担まとめ」では、静岡の人気チェーン「さわやか」の経営から、時代が変わってもブレない「考え方」について考えます。

ブレない企業には、ブレない理由がある

静岡ローカルチェーン「さわやか」は、なぜ成長を続けられるのか? ハンバーグを売るだけではない“非常識な経営”の裏側 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2606/29/news009.html

この年にはたまたま創業30周年フェアがあり、げんこつハンバーグをお得に食べられることもあいまって人気に火がついていきました。意図的なPRではなく、偶然「地元のソウルフード」として紹介されたこと。さらに新規客が多く訪れ、リピーターとなってインフルエンサー的に広げたことで、全国に広がりました。きっかけは有名人の一言ですが、拡散させたのは地元のお客さんだったということです。理想的な認知の広がり方だったといえるでしょう。

マーケティングでは、「どうやって広めるか」を考えがちです。でも「さわやか」の事例から知れるのは、本当に強いブランドは、お客さま自身が広げてくれるということ。

企業が無理にバズらせたわけでもなく、体験に満足したお客さまが自然と次のお客さまを連れてくる。理想的ですよね。

「誰かに話したくなる体験」を作れているか。そこが頭の使いどころなんでしょうね。

静岡県内から出ない、DX一辺倒にしない、定休日を設ける――さわやかは奇をてらって、“非常識”な経営をしているわけではありません。同社が大切にしたい本質を守るため、結果的に世の中の常識とは逆の形になっているに過ぎないのです。

しかしこれこそがAI時代にあるべき企業の姿ではないかと私は思います。人のあたたかさに触れながら、おいしいハンバーグを食べるために「なんとなく、また行きたくなる」店。さわやかが築いている自然体のブランドイメージには、これからのリアル店舗に必要な要素がたくさん詰まっているように思います。

「他社がやっているから」。もしかしたらこの理由が危険なのかもしれない。

「さわやか」はDXを否定しているわけでも、店舗展開を否定しているわけでもありません。自社が大切にしたい価値を守った結果、世の中と違う選択になっただけ。

真似すべきなのは「静岡県内だけ」という施策ではなく、自社の軸から判断している「姿勢」なんですよね。

「何を取り入れるか」より「何を取り入れないか」が、ますます重要になる気がします。

要チェック記事

AIは何を根拠に企業を推薦するのか? SEOの次に来るLLMO戦略と新しいブランディング | マイナビニュース
https://news.mynavi.jp/article/conspicuous-163/

窓口が検索エンジンからAIへ徐々に移行しているとしても、我々の対策は、実はあまり変わらない。サービスレベルを上げること、そして情報発信をすること。

E-E-A-Tとは?Googleの評価基準とAI検索時代での考え方と事例 | SEO Japan
https://seojapan.com/column/e-e-a-t/

生成AIの登場で、今たくさんの「ゴミコンテンツ」が登場しているわけですから、GoogleでもAIでも「経験-専門性-権威性-信頼性」が重要視されるのは当然ですよね。

ECビジネスに有効! リピート促進や顧客満足度向上に直結する「LINE通知メッセージ」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/e/2026/06/22/15933

おそらく今一番ユーザーコミュニケーションとして強いのはLINEでしょうね。サービス提供側としてもいかにLINEでつながるかがポイントになる。いずれは……どうなんでしょうか。

「売れているのに利益が消える」 マーケティング担当者が見落とす「悪い売り上げ」の正体 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2606/22/news020.html

自社の顧客を分析して、結果的な「良い顧客(=良い売り上げ)」を定義することが大切です。そこから逆算して「良い顧客を獲得するには」の改善施策を考えていく。

なぜマクドナルドは「値上げ」しても「客離れ」が起きないのか 物価高時代に学ぶべきヒント | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2606/23/news008.html

「マクドナルドだから普通」と思ってしまいますが、デリバリーの仕組みやアプリオーダーの仕組みなど時代への対応の早さは異常ですよね。他の飲食は何年経っても真似できていない。

AIで90記事量産したら、88%がGoogleに無視された話|デジマギルド
https://digimaguild.blam.co.jp/articles/717

記事のタイトルだけ見ると、AI記事が「使えない」ように感じるのですが、「『自然な』投稿にすれば検索対策にも活用できるよ」ということなんですよね。

今週の名言

「指示される前に『もうやっておきました』と言えるようになった」“待ち受け型”だった新店長が、研修でどう変わったか | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/260624-pbi/

金井さん:研修を受けていなかった「パラレルワールドの自分」だったら、たぶんAIに「俺が思う最強のページを作らせる」という使い方をしていたはずなんです。でも今は逆。まずAIに、自店だけでなく◯◯も含めてお客様のレビューを全部読み込ませて、「あなたはどう思う?」と聞く。お客様の声をベースにページを作る順番に変わりました

坂本:人を増やさなくても、回せるようになってくる。

金井さん:そうなんです。「人を増やさないと数字が作れない」という前提は、これから変わってくると思っています。 これからは、少数精鋭×AIでやっていく時代です。

AIを使うこと自体が価値なのではなく、何をAIに考えてもらうかが価値なんですよね。

「最強のページを作って」と頼むのではなく、まずお客さまの声を集め、そこから一緒に考える。AIの「使い方」を考えるのは、人間自身。AIは答えを出してくれる道具ではなく、考える材料を整理するパートナー。

そんな使い方ができる人ほど、AI時代に強い「個」になっていくのでしょう。

「新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ」は以下の専門家が連載しています。

ECMJ 石田氏石田氏

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノイン 酒匂氏酒匂氏

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequation 中林氏中林氏

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

この記事の筆者

[ 執筆 ] 石田 麻琴

株式会社ECマーケティング人財育成

石田 麻琴(いしだ・まこと)

株式会社ECマーケティング人財育成 代表取締役

早稲田大学卒業後、ネット通販企業に6年間従事。ECの責任者として、ヤフーショッピング月間ベストストア8回受賞。全国第1位を獲得。ネット通販を中心としたWebビジネス支援の株式会社ECマーケティング人財育成を設立。EC・Web企業を支援。
BPIA/Webビジネス研究会ナビゲータ、協同組合ワイズ総研理事。

ECマーケティング人財育成では、日々、インターネット通販を手掛けている事業者、およびその関連事業者に向けた情報を発信しています。ECサイト運営などに役立つ情報については、こちらをご参照ください。

月1回、EC企業における優秀なスタッフやチームを育成するための事例やノウハウを提供する、人財育成に関するセミナーを無料で実施しています。

fujita-h

EU加盟国に到着する全貨物(越境EC貨物などを含む)に関税および付加価値税(VAT)、150ユーロ以下の輸入貨物への関税免除(デミニミス)は廃止

1ヶ月 ago
EU加盟国に到着する全貨物(越境EC貨物などを含む)に関税および付加価値税(VAT)、150ユーロ以下の輸入貨物への関税免除(デミニミス)は廃止
EU向け「国際宅急便」で、7月1日以降にEU加盟国へ到着するすべての貨物に関税とVATが課される。150ユーロ以下の輸入貨物に対する関税免除の廃止に伴うもので、越境EC貨物も対象となる。
furukawa2026年7月7日

ヤマト運輸はこのほど、EU(欧州連合)加盟国向けの「国際宅急便」について、7月1日以降にEU加盟国へ到着する貨物から、すべての輸入貨物に関税と付加価値税(VAT)が課されると案内した。EU域内の税制改正に伴い、これまで150ユーロ以下の輸入貨物に適用されていた関税免除制度(デミニミス)が廃止されるためで、越境EC貨物も対象となる。

EU加盟国に到着する全貨物(越境EC貨物などを含む)に関税および付加価値税(VAT)、150ユーロ以下の輸入貨物への関税免除(デミニミス)は廃止
ヤマト運輸・国際宅急便のサイトのトップ画面(画像は編集部がキャプチャ)

今回の制度変更により、品物の金額にかかわらず、EU加盟国に到着するすべての輸入貨物に対し、1品目あたり一律3ユーロの関税とVATが課される。ヤマト運輸は、EU向けに「国際宅急便」を利用する際の留意点として、現地到着後の輸入通関や配達に通常より時間を要する可能性があることも案内している。

関税やVATなど、現地で発生する諸費用は原則として荷受人の負担となる。ただし、送り主が日本国内でヤマト運輸と法人契約を結んでいる場合は、一部の国を除き、後日精算に対応するとしている。

一方、荷受人が関税やVATなどを支払わなかった場合は、輸送パートナーによって貨物が強制的に返品または廃棄される可能性がある。その際は、返品・廃棄にかかる費用に加え、関税などの請求が送り主に発生する場合もあることから、事前の確認を呼びかけている。

さらにヤマト運輸は、11月1日までにEU向け輸入貨物を対象とした税関取扱手数料が導入される可能性があることも案内した。詳細は決まり次第、改めて知らせるとしている。

関連記事

この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
(function(){ try{ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { const adUnitPath = '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101', adSizes = [[["fluid"], [728, 90]]], slotElementId = 'div-gpt-ad-1549503899339-0'; const iOr=/^https:\/\/([^.]+\.)+safeframe\.googlesyndication\.com/; googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } if (!evt?.slot?.getResponseInformation()) { const targetElem = document.querySelector('#'+slotElementId); if (targetElem) { targetElem.style.display = 'none'; } } }) .addEventListener('slotRenderEnded', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } const postMessageWithDebounce = Drupal.debounce(function() { const viewportWidth = window.innerWidth; const wIfr = document .querySelector('#'+slotElementId) ?.querySelector('iframe') ?.contentWindow; if (!wIfr || !wIfr.postMessage) return; wIfr.postMessage( { slot: adUnitPath, type: 'banchoSetViewportInfo', data:{ viewportWidth: viewportWidth } }, '*' ); }, 250, false); postMessageWithDebounce(); window.addEventListener('resize', postMessageWithDebounce); window.addEventListener('orientationchange', postMessageWithDebounce); }); }); } catch (e) { if (drupalSettings?.bancho?.userInfo?.insider) { console.warn(e); } } })();
(function(){ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { // いろんな枠のイベントが飛んでくるので自分のだけフィルタ if (evt.slot.getAdUnitPath() != '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101') { return; } document.getElementById('div-gpt-ad-1549503899339-0')?.classList?.add('dfp-ad-loaded'); }); googletag.display('div-gpt-ad-1549503899339-0'); }); })();

業界情報やナレッジが詰まったメルマガ配信やソーシャルもよろしくです!
姉妹サイトもぜひ: ネッ担お悩み相談室Web担

鳥栖 剛

日本郵便、「ゆうパック」を平均10%値上げ、「ゆうパケット」は全サイズ360円の新運賃、「クリックポスト」は185円→240円に改定へ

1ヶ月 ago
日本郵便は10月1日、「ゆうパック」「ゆうパケット」の運賃などを改定する。ゆうパケットは全サイズ一律360円に、クリックポストは185円から240円に引き上げ、引受条件も見直す。

日本郵便は10月1日、「ゆうパック」「ゆうパケット」などの運賃を改定する。「ゆうパック」の基本運賃を平均約10%引き上げるほか、「ゆうパケット」は全サイズ一律360円に改定。「クリックポスト」の運賃も現行の185円から240円へ引き上げる。EC事業者にとって利用頻度の高い配送サービスの見直しとなり、配送コストや販売価格設計への影響が広がりそうだ。

「ゆうパック」はサイズや届け先によって改定率は異なるものの、基本運賃の平均改定率は約10%としている。たとえば、東京発・北海道着の60サイズは現行1410円から1550円へ値上げする。

日本郵便、「ゆうパック」を平均10%値上げ、「ゆうパケット」は全サイズ360円の新運賃、「クリックポスト」は185円→240円に改定へ
ゆうパックの改定概要(画像は日本郵便のサイトから編集部がキャプチャ)

「重量ゆうパック」は、改定後の「ゆうパック」基本運賃に620円を加算した額となる。「ゴルフゆうパック」は120サイズ以下を120サイズの改定後基本運賃と同額、120サイズ超を160サイズの改定後基本運賃と同額に設定する。「スキーゆうパック」は140サイズ以下を140サイズの改定後基本運賃と同額、140サイズ超を170サイズの改定後基本運賃と同額とする。「空港ゆうパック」は、改定後の基本運賃に880円を加算し、140サイズ超は160サイズの改定後基本運賃に880円を加算した額とする。

あわせて、「ゴルフゆうパック」「スキーゆうパック」「空港ゆうパック」の引受条件も変更。荷物1個あたりの重量は30kg以下とし、スキーゆうパックと空港ゆうパックでは、スキー板またはスノーボードを内容品とする場合、1個につき2組まで同梱できるようにする。

「ゆうパケット」は、厚さ3cm以内の運賃は360円で据え置く一方、2cm以内(現行310円)と1cm以内(現行250円)は360円に改定する。「クリックポスト」は現行185円から240円へ引き上げる。

日本郵便、「ゆうパック」を平均10%値上げ、「ゆうパケット」は全サイズ360円の新運賃、「クリックポスト」は185円→240円に改定へ
「ゆうパケット」「クリックポスト」の改定概要(画像は日本郵便のサイトから編集部がキャプチャ)

「クリックポスト」の引受条件も見直す。サイズ上限は「長辺34cm、短辺25cm、厚さ3cm」から、「3辺合計60cm以内、長辺34cm以内かつ郵便差出箱に投函可能なもの」に変更する。重量上限は1kgから2kgに引き上げ、差出方法はポスト投函のみとする。

包装資材の価格も改定する。たとえば、「ゆうパック・箱(120サイズ)」は現行380円から420円、「ゆうパック・箱(100サイズ)」は220円から250円、「ゆうパック・箱(60サイズ)」は100円から110円へ引き上げる。ゴルフバッグカバー、スノーボードカバー、クッション封筒、ゆうパック袋なども値上げ対象となる。

日本郵便は改定の背景について、諸物価や人件費の上昇に伴うコスト増加が経営に大きな影響を与えていると説明。デジタル技術の活用や業務効率化による生産性向上を進めながら、将来にわたって安定的かつ高品質な物流サービスを提供するため、今回の改定を実施するとしている。

この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
furukawa

人気記事トップ10

人気記事ランキングをもっと見る