Aggregator

フューチャーショップは10月16日、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」とギャプライズのショート動画活用ツール「Tolstoy」が連携したと発表した。

「futureshop」「futureshop omni-channel」を利用するEC事業者は、「Tolstoy」を活用したショート動画をECサイトにノーコードで実装できるようになる。動画視聴中の購入導線を実現する「ショッパブル動画」、外部SNSのUGCの自動取り込み・一括管理・分析機能で、コンバージョン率の向上と業務効率化を実現できるとしている。

「futureshop」と連携した「Tolstoy」とは

「Tolstoy」は、SNS感覚で直感的に閲覧できるショート動画をECサイトに実装できる機能を搭載。動画視聴中に表示されるバナーからそのまま商品を購入できる「ショッパブル動画」が、コンバージョン率の向上とシームレスな購買体験を実現する。

動画内に選択肢やリンクを埋め込み、ユーザーの操作に応じてストーリーや導線を分岐する「インタラクティブ動画」も搭載。オンライン上でもパーソナライズされた接客体験を提供できる機能だ。複数の動画を設置しても表示速度を維持できるため、サイト訪問者はストレスなく快適にコンテンツを利用できるとしている。

UGC動画を一元管理する機能もあり、InstagramやTikTokなど外部SNSからの動画を自動収集・管理、ノーコードでECサイトに掲載できる。UGCを活用した効果的な商品訴求とコンバージョン率の向上を実現する。

効果分析やオンボーディング機能も搭載している。再生回数が少ない設置箇所や設置方法、コンバージョンへの寄与が低い動画素材などがひと目でわかり、すぐに修正できる分析機能を実装。動画コンテンツを常に最適化し、ECサイトにおける成果最大化を支援する。

またショート動画のノーコード実装や効率的なUGC管理で、食品・アパレル・コスメなど幅広い商品ジャンルで効果を発揮し、多くの企業で活用が進んでいる。導入企業では、サイト滞在時間が最大4倍、コンバージョン率が最大3倍に向上した事例もあり高い成果を出しているという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：フューチャーショップの「futureshop」、ギャプライズのショート動画活用ツール「Tolstoy」と連携
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天グループは10月16日、「楽天市場」で20～70代の男女1000人を対象に実施した「おせちに関する意識調査」の結果を公表した。また、「楽天市場」における購買データから2026年のおせち市場の販売傾向も発表した。

2026年のおせちは約6割が「一部手作り・一部購入」、おせち選びの際は「味のおいしさ」「価格」「品目」を重視する傾向にあることがわかった。おせちを食べる人数は、「3～4人」が5割以上、次いで「1～2人」が約3割で、「好きなものだけ」や「少人数向け」のおせちに注目が集まっている。

おせちの準備方法

2026年の年始に予定しているおせちの準備方法は、「一部を手作りし、一部を購入する」が57.7%で最も多かった。次いで「すべて購入する」（39.6%）となり、「すべて手作りする」（10.2%）、「実家や親戚宅で用意されたものを食べる」（7.5%）を大きく上回った。

おせちの購入先は「スーパーマーケット」（56.1%）が最も多く、次いで「インターネット通販サイト（ECサイト）」（33.6％）、「百貨店」（28.8%）。おせちはすべてを購入に頼るのではなく一部でも手作りしたいと考えていること、おせちには何かしら手作りの品目を取り入れたいと考えている。

おせち選びで重視すること

おせちを選ぶ際または手作りする際に重視する点のトップ3は、「味のおいしさ」が69.9%でトップ。「価格の手頃さ」（52.6%）、「品目の豊富さ・バリエーション」（50.9%）と続いた。

おせちを食べる人数

2026年のお正月におせちを食べる人数について聞いたところ、「3～4人」と回答した割外が56.1%と過半数を占めた。一方、「2人」と回答した割合は22.8%で、少人数世帯での喫食ニーズも一定数存在している。

また、おせちは「家族」と一緒に食べると回答した割合は88.2%に達した。現在も年始の家族だんらんの中心にあることがわかった。

「少人数向け」おせちに注目

「どんなおせちがあったら食べてみたいか」という質問では、「好きなものだけが入ったおせち」が24.1%、「少人数向け（1～2人前）おせち」が23.5%。「定番王道おせち」も20.4%だった。個々の好みやライフスタイルに合わせたおせちへの潜在的なニーズが明らかになった。

「楽天市場」における2026年おせちの販売傾向

「楽天市場」における2026年おせちの販売傾向は、例年通り大人数向け（3～4人以上）需要が高い傾向にある。ただ、少人数（1～2人）で食べきれるサイズの「少人数おせち」も需要が拡大しているという。

食べきりサイズである少人数用おせちの流通総額は、特に高齢化や少人数世帯の増加を背景に、2025年7～8月は前年同期比で約1.5倍に増加。また、本格的なおせちをECで購入する前に味や品質を確認したいというユーザーのニーズに対応する商品として、通常のおせちのうち一部を詰め合わせたミニサイズの「おためしおせち」を「楽天市場」はそろえているという。

近年は、スイーツや肉など好きなものだけが入った「パーソナルおせち」への注目も高まっているという。「スイーツおせち」は、2025年7～8月の流通総額が前年同期比で約1.2倍に伸長している。そのほか、「楽天市場」では特定の素材だけを集めた「肉だけおせち」「キャラクターおせち」など、ユーザーの多様なニーズに対応したニッチなおせちも取りそろえている。

調査概要

• 調査対象： 全国20歳～70歳の男女1000人
• 調査期間： 2025年10月2日（木）
• 調査方法： 「Freeasy」によるインターネット調査

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2026年おせち調査＋「楽天市場」の販売傾向。重視するのは「味のおいしさ」「価格」「品目」、「少人数おせち」需要が拡大
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

自社製造の卒塔婆や仏具などを販売するECサイト「卒塔婆屋さん」を運営する谷治新太郎商店が、ECサイトの表示スピードの改善に成功している。Reproが提供するサイトスピード改善ツール「Repro Booster」の導入で成果を出しているという。

「卒塔婆屋さん」では、ECプラットフォームのリプレイスを機にサイト構築の自由度が大幅に向上。その一方で、さまざまな機能を実装したことでサイト表示速度が遅くなっていくというジレンマが発生していたという。そこで、Reproの「Repro Booster」の導入を決めた。

「Repro Booster」は、タグを設置するだけでその日からWebサイト全体の表示速度を高速化するサイトスピード改善ツール。導入・運用の工数がほとんどかからないことも特長という。

「卒塔婆屋さん」では従前、画像の最適化や遅延読み込み、フォントの最適化などさまざまな手段を講じたものの、サイトスピードは向上せず、速度改善に割けるリソースに限界があったという。

「Repro Booster」導入後、Webサイトの表示速度に関する指標であるWebページで最初のコンテンツが表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標「FCP（First Contentful Paint）」とWebページで最も大きなコンテンツ要素が表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標「LCP（Largest Contentful Paint）」が大幅に改善した。

モバイルではFCPが33％改善（0.32秒短縮）、LCPは28％改善（0.42秒短縮）。PCではFCPが27％改善（0.20秒短縮）、LCPは40％改善（0.44秒短縮）した。FCPとLCPの改善率はWebViewを除いた全ページ（「Repro Booster」適用外を含む）を対象とした、同期間同条件における「Repro Booster」稼働有無のA/Bテストの結果。比較対象はLCP、FCPの中央値。

LCPは「Core Web Vitals（コアウェブバイタル）」と呼ばれる指標の1つで、SEO対策においてもその改善が重要視されている。

「Repro Booster」の導入後、「卒塔婆屋さん」にとって最も重要な指標であるCVRが上がっている。CVRが0.1～0.2％変わると、売り上げも大きく変わってくる。サイト表示速度も含めさまざまな理由で離脱している方がいることは間違いなく、「見えない取りこぼし」があるのであれば、絶対に改善しなければならないと考えていた。

表示速度の改善は一筋縄ではいかない。日々の業務の中で速度改善に割けるリソースには限りがある。「Repro Booster」を導入することで何もかも自動化して解決できるというのは、本当に素晴らしい。（谷治新太郎商店 谷治大典 代表）

谷治新太郎商店は2013年にECを開始後、右肩上がりで成長を続け、顧客数はEC開始前の10倍以上だという。公益社団法人日本通信販売協会が主催する「次世代コマース大賞2024」の受賞実績を持つ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「卒塔婆屋さん」の谷治新太郎商店、最大0.44秒のサイトスピード改善に成功
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

見どころ③　新たな集客手法を開拓したLINE活用術を大公開
～阪急交通社が語る一番身近なコミュニケーションツールでの販促施策とは～

11月6日（木）13:25～14:10 D1-4 特別講演

老舗旅行企業の阪急交通社では現在、予約全体の60%がEC経由。将来コアな顧客になることが見込まれる40代～50代の顧客層はITリテラシーが高いため、デジタルマーケティングに注力し、オンラインでの接点を拡充しています。

セッションでは、LINEアカウントを活用したコミュニケーションの成功事例を解説。角度の高い「友だち」獲得、販促、パーソナライズした顧客コミュニケーションなど、一番身近なコミュニケーションツールでの販促施策を大公開します。

株式会社阪急交通社 ＤＸ戦略事業本部 ウェブ戦略部 ウェブ戦略二課 課長 宇和川 匠氏

1991年阪急交通社に入社。20年にわたり情報システム部門で基幹システムの構築、ネット決済導入、顧客データの統合管理とCRM推進を担当。2013年に現ウェブ戦略部に異動。自社ECサイト「阪急トラベルコム」の管理運営、Ｗeb広告を含めＷebマーケティング全般に携わる。2019年からはより商品に近いWeb販売セクションにてプッシュ媒体を統括、特にLINEについては現在全社運用責任者として推進している。

ネッタヌ

阪急交通社さんでは、デジタルを活用した顧客コミュニケーション設計に力を入れています。大手の老舗旅行企業でありながら、従来までの手法にとらわれずデジタル上での1to1マーケティングを運用を進める姿勢は、ほかのEC担当者にとっても参考になる点が多いはず。

このセッションでは、顧客の行動変容とニーズに合わせた、「Cコマース（会話型コマース）」実践が学べます。顧客関係値向上に関心がある方はぜひご登録ください！

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：一番身近なツールで成果を出す！ 阪急交通社のLINE活用集客術【11/6＋7開催 オフラインECセミナー】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   青山商事、「楽天ポイントカード」をスタート。楽天ペイメントと連携

   2026年春頃から青山商事が展開するビジネスウェア事業の「洋服の青山」など726店舗において「楽天ポイントカード」が順次利用可能となる。

   2025/10/15

   シェア0 ポスト1 はてブ0 Bluesky noteで書く
2. 

   楽天市場＋Amazon＋Yahoo!ショッピングの流通総額は11.2兆円で13%増、物販系EC市場に対するシェアは73.7%

   「電子商取引に関する市場調査」と自社の保有データを分析したNintの推計によると、3大ECモールの流通総額は前年比13.0%増の11兆2000億円と、市場全体の成長を大きく上回る結果となった。物販系EC市場全体に占める3大ECモールのシェアは73.7%。

   2025/10/10

   シェア3 ポスト2 はてブ1 Bluesky noteで書く
3. 

   LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、会員ランク制度「ヤフショランク」を開始。購入と同時にポイントを付与する「即時ポイント付与」も追加

   ランク別の限定キャンペーン「ヤフショ感謝デー」の開催も予定している。今後は会員ランク制度のさらなる充実を図り、利便性アップを図るとしている

   2025/10/15

   シェア1 ポスト1 はてブ0 Bluesky noteで書く
4. 

   2025年度上期の企業倒産、小売業は7.6%増の594件。全体件数は5172件

   倒産件数は前年同期比1.5%増の5172件、負債総額は同49.6%減の6927億7200万円となった。

   2025/10/10

    
5. 

   EC売上高が過去最高を達成したパルグループ。ユーザーの利便性向上を実現する、AIを活用した「パーソナライズ」化の取り組みとは？【前編】

   EC売上高3期連続で過去最高を達成したパルグループ。その成長の裏側にはAIを活用したパーソナライズ化、社内インフルエンサー施策があるという。各取り組みの詳細を取材した

   2025/10/14

    
6. 

   国内ユニクロ事業のEC売上高は1523億円で11.2％増、EC化率は14.8％（2025年8月期）

   国内ユニクロ事業のEC化率は前期比0.1ポイント増の14.8%。全社売上高にあたる連結売上収益は前期比9.6%増となる3兆4005億3900万円

   2025/10/14

    
7. 

   メディパルHDの子会社、ペット用品EC企業を買収。MPアグロが売上85億円規模のシグニHDを100%子会社化

   シグニは、30年以上の歴史を持つ動物病院向けのEC事業会社。 医薬品メーカー、医療材料メーカーから商品を仕入れ、ECサイトを通じて動物病院や動物オーナーに販売しているほか、動物病院向けに業務効率化や経費削減支援などのサービスを提供している。

   2025/10/14

    
8. 

   ワールドグループのライトオン、EC関与売上は33%減の14億円。「過度な値引き販売を抑制」

   ECは過度な値引き販売を抑制した結果、CVR等の停滞が続き売上高は前期比で大きなマイナスとなったものの、利益段階では大きく改善したという。

   2025/10/15

    
9. 

   ヒマラヤ、拡大中のECは「利益率の改善を優先し、販売拡大のペースを抑制」へ。その理由は？

   ヒマラヤは2026年8月期を最終年度とする中期経営計画の売上高目標を690億円から10.2%減の620億円に修正。経常利益についても30億円から83.8%減の5億円へと修正した。

   2025/10/14

    
10. 

    ECの成長を支える、レビュー、SNS、YouTubeを駆使したメディア戦略。ネッ担アワード「ロールモデル賞」受賞者が語る、「e☆イヤホン」の成功事例

    「ネットショップ担当者アワード2024」受賞者の小川氏に、メディアミックスのECサイト成功施策を聞く。EC売上アップにつながっている多種多様なコンテンツ戦略と、その運用を実現する最適化フローとは？

    2025/10/10

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：青山商事が「楽天ポイントカード」をスタート／楽天市場＋Amazon＋Yahoo!ショッピングの流通総額は11.2兆円で13%増【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ネットショップ担当者フォーラムが2024年秋に開催した「第2回ネットショップ担当者アワード」で「フロンティア賞＜BtoC部門＞」を受賞したTshirt.stの後藤鉄兵氏は、キャンセルしたユーザーへ再購入を促す「キャンセルリカバリー」の実践、バックヤードのシステム化による改善などで、コストの60%削減、“キャンセル落ち”したユーザーの7割以上が再購入するなど、独自の取り組みで成果をあげている。そんな後藤氏にアワードの選考委員を務めた大西理氏が、受賞を振り返るインタビューを実施した。

「フロンティア賞＜BtoC部門＞」受賞を振り返って

大西理氏（以下、大西氏）：後藤さんは運営するTシャツ専門のECサイト「Tshirt.st」において独自の取り組みに挑戦し、実績をあげている。ユーザーに対する再購入を促す新たなマーケティング「キャンセルリカバリー」の実践、バックヤードのシステム化による改善が「フロンティア賞＜BtoC部門＞」の受賞のポイントになった。改めて受賞の感想を聞きたい。

後藤鉄兵氏（以下、後藤氏）：あまりメディアで取り上げられたことはなかったので、率直に嬉しい。ECのジャンルでも、個人の取り組みにフォーカスし表彰するアワードがあったのか、という驚きもある。

大西氏：受賞の影響はどうだったか。

後藤氏：社外では大きな影響があった。社外のイベントに「講師として登壇してほしい」という相談が増え、昔から知り合いの事業者からも連絡が来るように。大手ECサイト構築サービスが主催するイベントにも招かれた。2025年11月の受賞後、数か月でEC関係の知り合いが急増した。アパレルEC界隈の集まりに誘われると、良い情報交換の場になるので自分にとってプラスになっている。

大西氏：後藤さんはTshirt.stの代表取締役であると同時に、EC事業者向けに商品購入後の買い物体験向上を支援するサービス「リターンズ」を提供するリターンズの代表取締役も務めている。

後藤氏：リターンズでは、Tshirt.stで培った自社のノウハウを外販している。EC事業者の運営にも役立ちたいという思いだ。自動キャンセル対応などによる、ECサイトでキャンセルしたユーザーを再購入につなげるためのサービスを提供している。

バックヤード改善のコツ

大西氏：EC事業者にとってバックヤードの改善は大きな意義だ。改善の一歩目として、どのように着手すべきか教えて欲しい。

後藤氏：バックヤードの改善は、いきなり大きな成果を求めず段階的に進めるのが重要だ。基幹システムを丸ごと変えるというのはリスクもコストも大きいからだ。「リターンズ」事業でも、小さな成果を積み重ねて長期的に大きな効果を得ることをめざしている。

約7割が再購入するTshirt.stの舞台裏

大西氏：バックヤードの改善の結果、Tshirt.stでは注文キャンセルした顧客の約7割が再購入している。

後藤氏：これが小さな成果に目を向けた結果だ。以前、約500社の事業者を調査したところ、平均で5％近くの注文がキャンセルになっていた。これは1000件の注文のうち50件ということ。EC事業者には、この穴をふさぐ――つまり「キャンセル落ち」をリカバリーするほうが、売り上げを純増させるより簡単だと提唱したい。

多くのECサイトでは、適切なキャンセルと返品の対応ができていないと感じる。顧客にとっては、問い合わせフォームからの連絡しかキャンセルの手段がなく、そのうちに発送、到着してしまう。

このとき、顧客が返品手続きに進んだとする。事業者にとって、返品にかかる運賃は見過ごせるものではない。その運賃をユーザーとECのどちらが負担するかという交渉は、非常に疲弊する。このように、キャンセルが迅速にできないために不要なコストがかかる。

大西氏：その通りだ。キャンセルや返品の窓口をはっきりさせることで、ECの使いやすさを向上させ、不要な返品を抑止する効果も期待できる。

後藤氏：ECの運営に当たっては、まずそういった部分にメスを入れるべきだと声を上げていきたい。売り上げを伸ばすことが容易ではない今の時代の流れからも、こうした小さな積み上げによる改善は重要だ。

個人にフォーカスする「ネッ担アワード」の意義

大西氏：後藤さんはEC業界をプレーヤーとベンダー両方の立場で見ることができる、貴重なロールモデルの一人だ。「ネッ担アワード」はEC業界で活躍する人材に光を当て、業界を盛り上げることを目的に開催している。受賞者としてアワードをどのようにとらえているか。

後藤氏：人にフォーカスするのが素晴らしい。人に焦点を当てることで、大手企業だけでなく、中小規模の企業に勤めるEC担当者も公平に評価できる。現場の人間が評価されてモチベーション向上につながる――そんなアワードであり続けてほしい。

大西氏：EC事業者とベンダー、両方の役目を果たしたり、どちらも経験したことがあるというECパーソンは今後増えるはずだ。最後に、後進に向けてのアドバイスをお願いしたい。

後藤氏：うまくいっていることを再活用してほしい。たとえば私たちのように、「自社でうまくできているノウハウやアイデアを外販する」といった事例が業界全体にもっと広がっていったら嬉しい。新たな切り口の売り上げになるし、業界全体のボトムアップにもつながる。

きっとこれを読んでいる事業者の方の周囲にも、眠っている知見がたくさんあるはず。ぜひそれらを共有して業績を上げていってほしい。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：コスト60%削減、キャンセル落ち顧客の再注文率70％超に成功したTシャツECの取り組みとは？ネッ担アワード2024「フロンティア賞＜BtoC部門＞」の後藤代表に直撃 | EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

MM総研が発表した「ポイント／決済サービスの携帯キャリア別利用状況調査」（2025年8月時点）によると、ポイントサービス／クレジットカード／ECサイトのクロスユース率は、楽天モバイルが前回調査（2024年8月時点）に続きトップだった。

調査は、携帯電話利用者が契約先の携帯キャリアが提供する各種サービスを「最も利用している」と回答した比率（クロスユース率）を指標にしている。①ポイントサービス②QRコード決済③クレジットカード④ECサイト――の4領域を分析。なお、携帯電話はメインで利用しているものを対象としている。

ポイントサービス／クレジットカード／ECサイトのクロスユース率は楽天モバイルがトップ。経済圏の要となるポイントサービスのクロスユース率は75.5％で過去最高を記録、2位のドコモ（39.6％）に大差をつけた。3位のソフトバンクは37.5％まで伸ばし、前回調査からドコモとの差を縮めた。QRコード決済のクロスユース率では、ソフトバンクが前回調査比1.8ポイント増の57.3％でトップだった。

ECサイトのクロスユース率

携帯キャリアが提供するECサイトのクロスユース率は、楽天モバイルユーザーによる「楽天市場」が61.4％で最も高く、前回調査から1.7ポイント上昇した。2位はソフトバンクユーザーによる「Yahoo!ショッピング」で26.4％、3位はauユーザーの「au PAYマーケット」で6.7％、ドコモの「dショッピング」は1.7％にとどまった。

「楽天市場」では、楽天モバイル契約者に対して常時ポイントが4倍になるSPU特典を提供しており、モバイル利用とEC利用を強固に結びつけていることが高いクロスユース率の維持につながった。

ソフトバンクは「Yahoo!ショッピング」利用時に最大10％還元が受けられる「SUPER PAYPAY COUPON」を毎月発行。また「LYPプレミアム」で2％のポイント還元が加わる仕組みを提供している。こうした優待施策がクロスユース率の押し上げ要因と見られる。

auは「Pontaパス」加入者は最大39％の還元が受けられるキャンペーンを展開。さらに最大1万円の割引クーポンが当たるガチャ施策などで利用を促進している。

ドコモは「dカード」決済時に通常より多くのポイントが貯まる仕組みを導入、今後の利用拡大に向けた取り組みを進めている。そのほか、ドコモユーザーのなかでこれまで「楽天市場」に次ぐ2位だったAmazonが今回の調査では33.3％で1位になった。2024年4月からのAmazonとの協業で、Amazonで「dポイント」を使える仕組みを整備。ドコモ回線契約者がドコモを通じてAmazonプライムに登録すると毎月120ポイントが還元される施策を導入している。こうした取り組みから、ドコモユーザーのEC利用先としてAmazonの存在感が一気に拡大したと見られる。

ポイントのクロスユース率

楽天モバイルユーザーによる「楽天スーパーポイント」が75.5％と最も高く、2019年の調査開始以降最高を記録した。2位はドコモの「dポイント」で39.6％、3位はソフトバンクの「PayPayポイント」で37.5％となった。

楽天モバイルの契約者は常に「楽天市場」で通常の4倍のポイント還元率を受けられる。契約者が「楽天市場」を使うメリットが大きい仕組みのため、クロスユース率の押し上げに寄与している。

前回調査時と比較して最も高い伸びだったのは、ドコモユーザーによる「dポイント」で3.0ポイント増の39.6％。2024年12月に「dカード」「d払い」の利用でポイント還元率が上がるプランをスタート。さらに、「Netflix」「YouTube Premium」などの動画サブスクサービスの利用料金が最大25％ポイント還元される仕組みを導入し、「dポイント」を中心としたユーザーの囲い込みを強化している。

ソフトバンクは、新料金プラン「ペイトク」を提供、契約者は「PayPay」決済で1～10％の「PayPay」ポイント還元が受けられる。2022年3月末に「Tポイント」との提携を終了し、一時的に低下していたクロスユース率は2025年調査で37.5％まで上昇、2020年調査時点の「Tポイント」提携時の水準を超えた。「PayPay」を中核とした経済圏戦略が一定の成果を上げたと分析している。

auは、2024年12月開始の新プランでポイント還元率を大幅に強化し、「au PAY」特典を1％から最大5％、「au PAY」ゴールドカードの還元を1.5％から最大5％に引き上げた。同時期にスタートした「サブスクぷらすポイント」では、「Netflix」「YouTube Premium」などの対象サービス利用料金が最大20％ポイント還元される仕組みを導入。こうした施策が奏功し、auユーザーのクロスユース率は前回調査から2.6ポイント増の29.4％となった。

QRコード決済のクロスユース率

携帯キャリアが提供するQRコード決済のクロスユース率では、ソフトバンクユーザーによる「PayPay」が57.3％で最も高く、3年連続で半数超を維持した。次いで楽天の「楽天ペイ」が35.0％、ドコモの「d払い」が33.1％、auの「au PAY」が30.6％と続いた。

ソフトバンクはモバイルユーザー向けに「スーパーPayPayクーポン」を提供し、レストランやドラッグストアなどで「PayPay」利用時に使えるポイント還元クーポンを毎月配布。そのほか「ペイトク無制限」契約者にはPayPay（クレジット／残高／ポイント）の買い物で最初の3か月10％、その後も5％還元を提供するなど、「PayPay」の利用メリットを強化している。また、「ソフトバンクプレミアム」の優待クーポンや、「1年間ずっとおこづかい増量キャンペーン」での送金額10〜20％還元など、多くの施策でユーザーの利用を促進している。

楽天は、「楽天ペイ」のバーコード・QRコード払いの利用で最大10万ポイントが当たるキャンペーンなど、モバイルユーザー向けにポイント還元施策を展開し、利用定着を図っている。

ドコモは2025年6月に開始した「ドコモポイ活MAX」や「ドコモポイ活20」では、d払い決済利用時に通常より最大3〜10％、1〜5％のポイント還元を上乗せする仕組みを導入。利用メリットを明確化し、クロスユース率の上昇につなげた。

auは同2.4ポイント増の30.6％となった。「auマネ活プラン＋ 5G/4G」や「auマネ活バリューリンクプラン」で、au PAY決済で毎月最大1500円相当のポイント還元（実質5％還元）を提供。決済特典の強化がクロスユース率押し上げの要因とみられるとしている。

クレジットカードのクロスユース率

楽天モバイルユーザーによる「楽天カード」が65.5％で最も高かった。次いでドコモユーザーによる「dカード」が前回調査比2.6ポイント増の25.5％。ソフトバンクの「PayPayカード」は同2.1ポイント増の18.0％、auの「au PAYカード」は同1.9ポイント増の15.8％だった。

「dカード」が伸びた要因は、料金プランと連動したカード特典の強化があると分析。「ahamo」を除く全プランで「dカードお支払割」が適用され、通常の「dカード」契約者には毎月220円、「dカード」ゴールド以上では550円の割引が受けられる仕組みを提供している。また、「ポイ活プラン」では通常、1％の還元率に1～5％が上乗せされるほか、終了日未定のキャンペーン期間中はさらに5％が還元される。これらの施策がユーザーの実質的な還元率を高め、クロスユース率の上昇を後押ししたと見られる。

ソフトバンクは2023年10月に始めた「PayPayカード割」により、「PayPay」カードで通信料金を支払うと毎月187円の割引が受けられる仕組みを導入。また「ペイトクプラン」では、「PayPay」での「PayPay」カード決済（残高・ポイント払いも含む）に対し、3～10％のポイント還元を提供している。こうした料金割引とポイント還元の二重施策がクロスユース率を押し上げたとみられる。

auは「auマネ活プラン＋ 5G/4G」「auマネ活バリューリンクプラン」で、「au PAY」カードでの決済特典として毎月最大1500円相当のポイント還元（実質5％還元）が得られる仕組みを導入。さらに「au PAYカード特典」として、通信料金の支払い時に毎月300円割引が受けられる制度も継続している。こうした料金割引とポイント強化策がクロスユース率を底上げしている。

楽天モバイルは前回調査時点（2024年8月）のユーザー数（770万人）から1年間で100万回線以上ユーザー数を伸ばしており、ユーザー数は900万回線規模へと拡大した。1年以内の新規ユーザー割合が高まる中でもクロスユース率は高水準を維持しており、楽天経済圏にいる既存ユーザーをモバイルに取り込む戦略が奏功している。

QRコード決済に関しては、2019年時点でソフトバンクを除きクロスユース率が各キャリアで1割以下だったが、2025年調査ではいずれも3割超に達し、各社が経済圏の拡大を着実に進めていることがわかった。

クロスユース率そのものでは楽天が前回調査に続き圧倒的だが、この1年間でドコモ、au、ソフトバンクが相次いで独自の料金プランを刷新し、料金とポイント還元を組み合わせて経済圏への取り込みを進めていることがわかった。各社の施策により、自社ユーザーの囲い込み強化と、ライトユーザーのヘビーユーザー化が進んでいる。MM総研では「今後も料金プランを起点とした経済圏戦略が深化し、クロスユース率を一段と高めることで、各社はより強固な経済圏の構築をめざすと考えられる」と調査を総括している。

調査概要

• 調査対象：15～79歳の男女
• 回答件数：2万6979人（4キャリアを個人利用かつメインで利用している回答者を対象に分析/ドコモ49.8％（1万3442人）、au 21.5％（5809人）、ソフトバンク 14.2％（3821人）、楽天モバイル 14.5％（3907人）)
• 調査方法：Webアンケート
• 調査期間：2025年8月7日～25日

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：携帯キャリアユーザーのクロスユース率、ECサイトは「楽天市場」が6割、ポイントは楽天モバイルが過去最高の75％でトップ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

Web担当者Forumが主催する無料セミナーイベントをご存知でしょうか？ 今回は、11月6日（木）・7日（金）に開催されるセミナー「Web担当者Forum ミーティング2025 秋」についてご紹介します。

「Web担当者Forum ミーティング2025 秋」とは？

Web担当者Forumでは、Web担当者やデジタルマーケターを対象とした無料セミナーイベントを年4～5回ほど主催しています。今回ご紹介する「Web担当者Forum ミーティング2025 秋」は、年間で最大規模のイベントです。

このイベントは、EC専門の系列メディア「ネットショップ担当者フォーラム」が主催する「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」と共同開催で、計50講演以上をご用意しています。毎年秋にリアル開催で実施しており、今年の会場は「赤坂インターシティコンファレンス」です。

講演によっては、終了後に登壇者と名刺交換の時間を設けています。業界で有名な専門家や、デジタルマーケティング業界をリードする方々と直接会えるチャンスです。ぜひ人脈を広げる場としてもご利用ください。

※本イベントでの営業活動、勧誘行為は固くお断りいたします。

注目の主催者講演を紹介

注目の主催者講演を一部ご紹介します。会場の収容人数の都合上、参加希望者が多数の際は抽選とさせていただきますので予めご了承ください。

① データ分析を次のステージへ。GA4×生成AIで実現する超高速PDCA
11月6日（木）10:30～11:15
講師：小川 卓 氏（株式会社HAPPY ANALYTICS）

GA4の画面で、「どこを見ればいいのかわからない」「設定に迷う」「レポート作成に時間がかかる」といった課題を抱える担当者が多くいます。本講演では、生成AIを組み合わせることでGA4を効率的に使いこなす方法を解説。分析設計、レポート作成、インサイト抽出などのプロセスをAIがどう支援できるのか、月次レポート作成のプロンプトなども共有いたします。高速でPDCAを回すための実践テクニックを紹介します。

小川氏のセッションの詳細を確認する↓↓

②激変するSEO――その中で成果を上げるために必要な“たった一つ”のこと
11月6日（木）16:15～17:15
講師：辻 正浩 氏（株式会社so.la/株式会社Faber Company）
　　　伊藤 壮良 氏（株式会社so.la）

いま、検索の激変が騒がれるようになりました。大きな変化の中で企業サイトが成果を上げ続けるヒントは過去の激変にあります。
本セッションではSEO専門家辻正浩が数年ぶりにオープンセミナーに登壇。明日から使えるTipsを交えつつ、SEOの激変の中で重視すべきたった一つのことを解説します。

辻氏/伊藤氏のセッションの詳細を確認する↓↓

③ AI時代に「読まれるコンテンツ」を作る技術
11月7日（金）13:25～14:10
講師：松尾 茂起 氏（株式会社ウェブライダー）

コンテンツ制作にAIをどう活用していますか？
本講演では、リサーチ、企画だし、構成案の作成をはじめ、AIを賢く活用して「読まれる」コンテンツを生み出すための具体的な手法を解説します。人とAIの役割分担や、これからのSEOやGEOにおいて求められるコンテンツとは何か？も語ります。

松尾氏のセッションの詳細を確認する↓↓

④ AI時代の検索体験はどう変化するのか？
11月7日（金）16:15～17:15
講師：宇田川 敦史 氏（武蔵大学）
　　　長山 一石 氏（株式会社JADE）

生成AIの進化によって、「検索体験」は大きな転換点を迎えています。従来の検索は、入力したキーワードに対してリンク一覧を返す仕組みでした。しかしAI時代の検索は、膨大な情報を瞬時に整理し、文脈に沿った回答を提示する「対話型」「要約型」へと変化しつつあります。
本講演では、検索体験の変化によってどんな影響があるのかを整理し、変化に振り回されるのではなく、俯瞰的に状況を捉えるための視点について考察していきます。

宇田川氏/長山氏のセッションの詳細を確認する↓↓

参加方法

本イベントは、事前登録制（無料）です。下記のURLから参加のご登録をお願いいたします。「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」の講演も同時にお申込みいただけます。

参加登録URL：https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2025/

過去のレポートと、次回開催について

「Web担当者Forum ミーティング」は年2回（春と秋）開催しており、終了後にセミナーレポートを公開しています。スケジュールの都合でご参加いただけなかった方は、ぜひセミナーレポートをご覧ください。

前回開催「Web担当者Forumミーティング 2025 春」のレポートは、下記のURLから閲覧できます。
前回レポートURL：https://webtan.impress.co.jp/l/19397

次回は2026年5月に開催予定です。次回もお楽しみに！

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：GA4・SEO・AIなどの実践ノウハウを学べる2日間！ Web担主催の無料セミナー【11/6・7＠赤坂】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

店舗の什器・備品製造販売大手の「ストア・エキスプレス」を運営する店研創意はこのほど、東京本社を新宿「モノリス」に移転した。オフィス領域の事業拡大と従業員数の増加が理由という。

店研創意は2025年6月、設計施工および物販領域を含むオフィス事業へ本格参入。新本社オフィスは店研創意のノウハウを結集し、オフィス事業のコンセプトを具現化するショールームとして設計したという。

延床面積は1.5倍に拡大

新オフィスは延床面積約580平方メートル（約175坪）で、旧オフィスから1.5倍に拡大した。座席は75～80席を配置、会議室は5室、ミーティングエリアは4区画。多様な働き方に対応可能なゾーニングや、コミュニケーションを促進する動線を設計している。

オフィス内には、自席以外で作業ができる個人用ブースや完全個室ブースを新設。休憩・打ち合わせ・イベント利用ができる「Lounge」には大型モニターを設置しており、大阪本社や全国拠点とのオンラインコミュニケーションツールとしても活用する。

エントランス兼エキシビジョンエリアでは、店研創意の企業ビジョンを表現した大画面グラフィックを掲出。新商品やプロモーション商品を展示し、社外ブランディングと情報発信の拠点とするという。

執務エリアではオリジナル家具や100％子会社の家具ブランド「ENEN（エネン）」の製品を配置し、快適な動線とデザイン性を追及している。社員のエンゲージメント向上と創造性の醸成を図る。

移転リニューアルの背景

店研創意では事業拡大や業績の伸長に伴い従業員数が増加。旧オフィスでは、会議室、打ち合わせスペース、集中ブース、リラックスエリアといった用途別エリアや、商材の展示・収納スペースが十分に確保できず、従業員動線も課題となっていたという。さらなる事業成長と顧客価値向上を実現するため、オフィス環境を根本から改善し、面積拡大とレイアウト最適化を図る移転リニューアルを決めた。

新本社の概要

• 所在地：東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス 16F
• 延床面積：約580平方メートル（約175坪）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ストア・エキスプレス」の店研創意、事業拡大に伴い本社移転。オフィス事業のコンセプトショールームとしての機能を両立
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

EC構築プラットフォーム「ecbeing」のecbeingは10月15日、企業のグローバル展開を包括的に支援する新たな越境サービス「ecbeing 越境フルサポート」の提供を開始したと発表した。

「ecbeing 越境フルサポート」の支援範囲

海外展開成功の鍵である「グローバルな視点を持ちながら、ローカル市場に深く根ざした展開」を実現する。企業の課題やフェーズに合わせて必要な支援を組み合わせて利用できるという。主な支援範囲は次の通り。

• 海外マーケティング
• モール展開
• 本格越境（中規模）
• 本格越境（大規模）
• ブランド確立/OMO（現地EC)

海外マーケティング

海外購入代行サービスで市場とニーズの把握を支援する。ジグザグの越境ECソリューション「WorldShopping BIZ（ワールドショッピングビズ）」と連携し、自社ECを活用して海外販売を簡単スピーディに開始し、販売データから各国のニーズを把握。継続利用で低コストかつリスクを抑えた海外販売チャネルとして活用できる。なお、タグ1行で展開が可能。

モール展開

各国のモール出店も支援する。東南アジアは「shopee」「LAZADA」などへの出店プラットフォーム選定からショップ構築支援までを、グローバルEC運営代行のGDXとの連携で展開。中国市場は「Tmall」「Taobao」「RED」などへのモール出店、モール内プロモーションをクロスシーと協力し、最適な支援を提供する。システム構築からKPIの設定やROI分析、費用対効果のモニタリングなど、継続的な改善と事業拡大を支援する。

本格越境

GDXと連携して支援する。現地の文化やニーズに合わせた最適なマーケティング戦略の立案から実行、海外での商品供給、物流網の構築、カスタマーサポート体制など、事業運営に不可欠なオペレーションをゼロから構築する。

また、各国の決済や税制、関税手続きはecbeingとGlobal-e Japanが連携し、ワンストップで対応する。ecbeingが提供する越境ECテンプレート、「ecbeing」から生まれたSaaS型クラウドECプラットフォーム「メルカート」を活用し、短期間でのシステム構築を実現。使いやすく拡張性のあるプラットフォームで、スピーディに越境ビジネスを開始できるとしている。

Global-eは世界200以上の国や地域の消費者へ、現地言語や現地通貨などでのサイト表示、現地言語による税金・関税対応・支払方法、配送、返品といったサービスをローカライズしたECプラットフォームとして提供している。

たとえば、為替計算では市場ごとに現地通貨で、市場慣例ごとに切り上げられた価格を「ecbeing」で設定可能。決済は現地市場に合わせた支払い方法と、合理化されたグローバル支払い処理を提供する。注文管理、出荷は「ecbeing」で注文を管理しながら出荷できる。関税は、すべての税金や関税を含めた購入の最終コストを海外の顧客に保証できるという。

ブランド確立・OMO

ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」の強みである柔軟なカスタマイズ開発で、現地市場の特性や企業の独自要件に合わせた本格的な現地向けECサイトを構築。現地でECサイトを構築することで、デザインをローカル市場に最適化し、店舗との連携など、OMOを実現する。

「ecbeing 越境フルサポート」で実現できること

海外進出における課題のワンストップ解決

市場調査、戦略立案、システム構築、マーケティング、物流、税務対応まで、海外展開に関わるあらゆる課題をまとめて相談・解決できる。

迅速かつ低リスクなグローバル展開

実績のあるテンプレートやパートナー連携で、スピーディにビジネスを開始。事業リスクを最小限に抑えながら海外市場へ参入できる。

現地市場への最適なローカライゼーション

各分野の専門家の知見を活用し、ターゲット国に合わせた商品展開、マーケティング、顧客対応を実現。現地でのブランド価値向上に貢献する。

コア業務へのリソース集中

複雑な実務オペレーションをecbeingにアウトソーシングすることで、企業は商品開発や事業戦略といった本来注力すべきコア業務に集中できる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ecbeing、海外進出のマーケ・システム構築・オペレーションなどをワンストップ支援する越境サービス「ecbeing越境フルサポート」を開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ほぼ日の2025年8月期売上高は前期比15.2%増の86億7700万円だった。営業利益は同12.7%増の6億1600万円、経常利益は19.7%増の6億5100万円、当期純利益は同12.3%増の4億4800万円。

売り上げの内訳は「ほぼ日手帳」が前期比18.4%増の58億5000万円、「ほぼ日」商品が同9.9%増の22億8200万円、「その他」は同5.7%増の5億4500万円だった。「ほぼ日手帳 2025」の販売部数は、過去最高の96万部となり前年版比で6万部増えた。

「ほぼ日ストア」でのユーザー増加に伴い送料売上が増加し、「その他」も売上増に。催事「生活のたのしみ展」実施による一時的な費用発生などで販管費は増加するも、「ほぼ日手帳」の原価率改善などで売上高販管費率は前年並みにとどまり増益につながった。

「ほぼ日手帳」の売上高は国内外ともに伸長。国内売上高は前期比17.0%増の27億7700万円、海外売上高は北中米・ヨーロッパを中心とした高成長継続により同19.6%増の30億7200万円。「ほぼ日手帳」における海外売上高の構成比は同0.5ポイント増の52.5%。海外ではSNS上でユーザー生成コンテンツ（UGC）が増加し、ユーザーの広がりが顕著だったという。

2026年8月期の業績予想は、売上高が過去最高となる前期比9.5%増の95億円を計画。営業利益は同10.2%増の6億8000万円、経常利益は同4.4%増の6億8000万円、当期純利益は同7.1%の4億8000万円とした。

「ほぼ日手帳」は大型IPとのコラボによる顧客層の拡大や、周辺商材の仕入・開発強化によるアップセルの促進、外部メディアでのコンテンツ発信強化などを通して、グローバルでの販売規模をさらに拡大。販売部数は大台の100万部突破を見込む。

「ほぼ日」ブランド認知強化として、2025年6月にリニューアルしたWebサイト「ほぼ日」で読み物・お買い物のユーザー体験の改善に着手。統合ID基盤「ほぼ日ID」をハブとして、各サービスの併用・回遊を促進する。

また、「ほぼ日手帳アプリ」を2025年10月に日本語版、2025年内にグローバル版をリリース予定。成長市場の北米エリアにおける販路拡大に引き続き注力する。そのほか、生産・発注・納品計画の改善により、物流費用の最適化、廃棄・商品評価損の低減による原価率改善を進める。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ほぼ日、2025年8月期の売上高86億円で15.2%増。「ほぼ日手帳アプリ」のリリースを計画
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

見どころ②　アスクルにおけるAI活用戦略～業務改革・サービス開発・マーケティング事例のご紹介～

11月6日（木）13:25～14:10 C1-4 特別講演

「No Future, No AI」をスローガンに掲げているアスクルが、全社的に推進しているAI活用の取り組みについて解説します。業務改革からサービス開発、そして特にマーケティング領域での具体的なAI活用事例を紹介。AIがどのように業務やサービス、そしてお客さま体験の変革を実現しているのか、実例を交えながら学べるセッションです。

アスクル株式会社 テクノロジー本部 AIトランスフォーメーション室 スペシャリスト 村田 新司氏

2002年SIerに新卒入社。エンジニア・プロジェクトマネージャとしてWebシステム開発に従事。2019年アスクル入社。エンジニアとして物流外販事業の立ち上げから運用までを担当する傍らで、BtoBサイトリニューアル、MD業務改革などの主要プロジェクトに参画。2025年5月より、IT/DXスペシャリストとして社内におけるAI利活用の推進、およびAIを活用したサービス企画・開発に邁進中。

ネッタヌ

全社をあげて「AIトランスフォーメーション」を進めているアスクルさん。2025年春に専門チームを立ち上げ、社員がAIを活用できる環境を急速に整備しています。セッションでは、そんなアスクルさんがサービス、マーケティング、業務効率化などにAIをどのように活用しているか、実例を交えて解説します。

組織やチームでAI活用を検討・導入を推進している人、AI活用を「何から始めるか」「どこから始めるか」といった悩みを抱えている人にオススメです。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アスクルのマーケ・業務改革・サービスにAIを活用する取り組みとは？【11/6＋7開催 リアルECセミナー】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

消費者がカゴ落ちする理由

カート放棄は減少傾向

2025年、EC小売事業者がコンバージョン率を上げる方法を模索するなか、頻繁に話題にあがるのが「なぜカゴ落ちするのか」というテーマです。その答えは一概には言えませんが、データからいくつかの傾向が読み取れます。

『Digital Commerce 360』の調査データによると、チェックアウト時のカゴ落ちは頻繁に起きている現象ですが、データからはポジティブな傾向も見られます。

2025年版の調査では、「これまで一度もカート破棄をしたことがない」と回答した割合が前年より増加。2025年は8.4％で、2024年の5.3％から3ポイント以上上昇しています。ちなみに2022年にはわずか2.5％でした。

一方で、依然として91.6％の消費者はカートに商品を残したままECから離れています。これからその理由を見ていきます。

カゴ落ちの3大理由

『Digital Commerce 360』は調査で、EC利用者1023人に対し、「これまでオンラインカートに商品を入れたまま購入せずに離れたことがありますか？ その場合、理由は何ですか？」という質問をしました。

予想よりも高い送料

「カート放棄」したと答えた消費者のなかで、特に多くあがったのは3つの理由でした。上位2つの理由のうち、1つは比較的対処がしやすいものです。それは「送料が思ったより高く、合計金額が予想を上回った」（30.1％）という理由です。

この問題を解決するには、消費者の期待値を図りながら送料を明確に設定し、送料を含めた購入金額が消費者の予想を満たす、もしくは消費者の期待を上回る状態にすることが重要です。自社ECのこうした透明性を確保することは、顧客からの信頼とロイヤルティを築くための基本でもあります。

無料配送の条件を満たしていなかった

3番目に多かった理由も、同様に送料に関するもので、「自分の注文が無料配送の条件を満たしていなかった」（26.6％）。この場合、小売事業者が「無料配送の条件」をもっとわかりやすく提示しておけば、消費者が失意してカゴ落ちするのを防げた可能性があります。

あとで買うためにカートに入れた

同率1位であがったのが、「あとで買うためにカートを保存しておきたかった」（30.1％）。これは、ある意味で小売事業者が受け入れざるを得ない消費者の購買行動かもしれません。
ただし、このようなケースでも、メールや通知などで「カートに残っている商品」を思い出させるフォローアップを行うことで、カートに入れたまま忘れてしまった消費者の購入につなげることが可能です。

カゴ落ちを減らす鍵は消費者の期待に応えること

カゴ落ちの割合は年々減少傾向にありますが、EC小売事業者は消費者の期待を正確に把握し、応えることは依然として課題であることが、例年に続いて2025年の調査でも示されました。

特に、2024年よりも回答率が上昇した項目には、期待値のコントロールの不十分さを示すものが多くありました。たとえば「ギフトカードが利用できなかった」（10.3％）という回答は前年比で3.4ポイント増加しています。

また、「配達予定日や保証された納期がなかった」（13.0％）という回答も増えています。さらに、「サイトの読み込みが遅かった」（9.3％）と答えた割合も上昇しました。

これら全てのケースで、小売事業者はより早い段階で明確な情報を提示し、顧客をがっかりさせててしまうような要素を減らすことで、信頼を得る余地があると言えます。カゴ落ちを減らすことにもつながるでしょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：カゴ落ちの3大理由は？ カート落ち対策のカギは「消費者の期待を裏切らない」【2025年の米国調査】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

NECグループでICTシステムに関する幅広いサポート業務を手がけるNECフィールディングは10月14日、法人向けBtoB-ECサイト「い～るでぃんぐ」をリニューアルオープンした。セキュリティ強化、AI機能の搭載などを実施している。

「い～るでぃんぐ」は、NEC製IT機器の消耗品や、他社のPC/OAサプライ、文具・生活用品、オフィスセキュリティ、防災用品、介護・ヘルスケア用品など取りそろえるBtoB-ECサイト。

「い～るでぃんぐ」の主なリニューアル内容は次の通り。リニューアルに伴い既存会員はパスワードの再設定が必要となる。

セキュリティの強化

二要素認証など高度なセキュリティ機能を強化、顧客が安心して利用できる環境を構築した。会員登録時のメールアドレスの重複チェック機能を搭載し、重複登録を受け付けないことで不正アクセスやなりすましを防止し、サービスの品質を向上させた。

利便性の向上

サイト内検索エンジンの精度を向上、スマートフォンにも対応した。AIレコメンド機能を新規搭載し、会員属性や購入履歴を基に顧客ニーズを予測した商品を提案する。

新機能の追加

レビュー投稿・閲覧機能を実装、多様な顧客の声を反映し、より納得感を持って商品を選べるようにしたという。お気に入りグループ機能やインボイス対応機能の追加により、用途に応じた商品管理、ビジネスの現場で求められる要望にも柔軟に対応できる。

今後は、商品数の拡大に合わせて、これまでの消耗品販売にとどまらず、ICTサービスを提供するECサイトへの進化をめざしていく。企業活動のDXが加速し、多様化・複雑化するお客さまのニーズや課題に対して、NECフィールディングはこれまで培ってきた技術力と現場対応力を生かし、「い～るでぃんぐ」を単なる商品提供の場にとどまらない、お客さまの業務効率化やビジネス変革に寄与するサービスプラットフォームへと成長させていく。（い～るでぃんぐ統括部長 山口隆志氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：NECフィールディングが法人向けBtoB-ECサイト「い～るでぃんぐ」をリニューアル。AI搭載＋セキュリティ強化など
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

老舗商社がEC化率20%→90%に成功したワケ

エトワール海渡でデジタルマーケティングを担当している営業開発部の桑原惇副部長は2024年、「ネットショップ担当者アワード」の「フロンティア賞＜BtoB部門＞」を受賞した。この賞は、受賞者が自社のEC事業において、新しい取り組みに果敢に挑戦し、実績をあげている人物を表彰する賞だ。

同アワードの選考委員の1人であり、オルビスのCDOやRESORTで代表取締役を務める石川森生氏とともに、コロナ後、EC化率を従前の2割から9割に引き上げた桑原氏の大変革の取り組みについて掘り下げる。

創業100年超の商社、エトワール海渡

エトワール海渡は、1902年創業の老舗総合卸商社であり、仕入れ専用のBtoB-ECサイト「ETONET」を運営している。食品関連の商品を中心に約2万点を取り扱い、国内外の小売業者に供給している。東京・日本橋にはショールームを構え、会員制で利用可能だ。

ECサイトやショールームを通じて季節ごとの商品提案や店舗運営のアドバイスを提供し、迅速な支払い対応や仕入れデータのフィードバック。さらに、物流や金融など幅広いサービスを展開しているも特長だ。

「ETONET」では業者が効率的に仕入れを行える仕組みを整備。デジタルとリアル（ショールーム）を融合させて、顧客のさまざまなニーズに応えている。

時代の潮流がデジタルシフトを後押し

近年急速にEC化率を高めたエトワール海渡。創業当初は貴金属小物を扱う製造卸業として事業を開始したが、その後商品のラインアップを拡大し、ショールーム型の店舗で多様な商品を取り扱う総合卸商社へと変化してきた。

2019年頃からEC化率向上の取り組みを加速し、2021年にはEC化率が大きく向上した。EC化率は従前の20%から90%への急拡大に成功した。

ECサイト自体は2006年に開設しており、早い段階からEC分野に着手していた。その後、2012年にサイトを「ETONET」にリニューアルして本格的に運用を開始。しかし、販路はリアルな店舗販売が中心だった。2019年から2020年にかけて、よりEC化率を高める必要性を感じてどう進めるべきか模索していたところ、コロナ禍が契機となり、その後の変革を後押しした。（桑原氏）

この時期、メーカーが顧客に直接商品を販売するDtoCのビジネスモデルが注目されるようになった。エトワール海渡も、この流れに対応するため従来の実店舗販売を見直した。2021年以降、東京・日本橋の店舗では在庫を持たず、商品の展示や顧客体験に重点を置いたショールーム形式へと移行している。

この変革の背景には、新たなチャネルを模索する中での苦悩や葛藤があった。

コロナ禍により人々が外出できない状況が生じたことで、DtoCのような直接的な販売チャネルが求められるようになった。

ただし、コロナは一つのきっかけに過ぎない。EC化率を順調に高められた理由は、コロナによるものではなく、元々の市場動向や企業の適応能力が大きく影響している。（石川氏）

エトワール海渡が乗り越えた3つの課題

エトワール海渡のEC化率を向上させるための課題と、それを解決するための取り組みについて解説する。同社の取り組みは主に3つの課題に焦点を当てている。それが「二重在庫管理の問題」「EC仕入れの浸透」「情報の伝え方」である。

課題1: 二重在庫管理の問題

EC事業の開始後、エトワール海渡では東京・日本橋の売り場（ショールーム）と物理倉庫で在庫が分散管理されており、在庫の正確な把握が難しい状態にあった。このため、リアルタイムの在庫状況がわからず、小売業者への対応が遅れるケースが生じていたという。

この課題を解消するため2021年に日本橋のショールームを、在庫を持たない展示専用の施設として物理倉庫での一元管理に切り替えました。この結果、社員の管理業務が効率化され、小売業者も必要な在庫を正確に確認・確保できるようになりました。（桑原氏）

課題2: EC仕入れの浸透

小売業者の仕入れ業務を徹底的に分析し、ECサイトに反映させた。具体的には、在庫状況をECサイト上でリアルタイムに表示し、小売業者が在庫数を見ながら計画的に確保できる仕組みを整備した。

一時的に在庫を確保できる「出荷保留機能」や、定番品や季節商品をリスト管理できる「お気に入りリスト」機能も導入し、「ETONET」利用企業さまの効率的な仕入れを実現しました。リストを分けたり、ラベルを付けたりもできるようにしています。（桑原氏）

一般的なtoC向けのECサイトでは、ユーザー向けの利便性がここまで行き届いていないことがほとんどです。仕入れしやすいサイトを追求されていますね。（石川氏）

課題3: 情報の伝え方

リアルでの対面販売では伝えられていた商品の詳細情報を、ECサイトでも適切に伝えるため、ブログや商品説明コンテンツを強化した。

40人の専門バイヤーが商品の魅力を発信することで、顧客の商品への理解を深め、満足度アップを図っています。また、インスタライブの配信といったデジタルチャネルを活用し、商品の特長や使い方を直接的にわかりやすく伝える取り組みも行っています。（桑原氏）

さらに、サプライヤーの工場見学やインタビューを通じて商品への思いを伝え、仕入れ先と小売業者の信頼関係を構築している。

商品と顧客企業をマッチングさせる、単なる商品流通のプラットフォームになるのではなく、独自の付加価値を上乗せするのは非常に大事なこと。専門バイヤーの目利きと、実績・経験に基づいた提案があるからこそ「エトワール海渡さんで仕入れしようかな」という気持ちにさせているのだと感じます。（石川氏）

EC化率向上のための施策を支えた「挑戦を後押しする」企業カルチャー

エトワール海渡は今後もEC化率の向上をめざしつつ、これまで既存の会員である小売業者に対して仕入れ業務をより効率化する取組に注力してきた。今後はより多くの国内および海外の小売業者に向けて、仕入れ体験を提供する施策を進めていく予定としている。

前述の通り、ECサイト内で商品紹介や小売のヒントなどを紹介するブログページを新たに作成。これは、国内外の小売業者がエトワール海渡のサイトについて知ることができるよう提供しているものだ。

この施策は2024年から本格的に開始しており、2023年から2024年にかけて国内での新規申し込みは約2倍に。つまり新規顧客数を200%以上増加させた。

販売チャネルのデジタルシフト――ECサイトへの移行を進めたことで、オンラインを通じてエトワール海渡を知るきっかけが大幅に増加したと考えられます。（桑原氏）

BtoBに特化したECサイトはGoogle広告を活用するのが難しい。ただ、エトワール海渡は非会員向けに公開したLP（ランディングページ）へ広告を当てる戦略を採用。LPでは、取扱商品や店舗運営のコツなどを発信した。

広告の費用対効果については上層部への説明が不可欠。これまで経験のない新しい試みで社内で稟議を通す際にはシミュレーションを可能な限り実施し、理解を得る努力を行いました。エトワール海渡の企業カルチャーとして、若手の挑戦を寛容に受け入れる環境が整っており、一定の効果が見込めると判断されれば、前向きに取り組みを後押しする環境があります。（桑原氏）

老舗企業では一般的に過去の実績や取り組みを重視するため、新たな投資や未知のチャレンジには時間がかかるケースが多いです。エトワール海渡さんは優秀なチームによる提案と、最後まで挑戦させる会社の体制が相まって、前例のない取り組みを実現できたのですね。変化を恐れずに進化を続ける企業の好例と言えると思います。（石川氏）

ECとリアルの最適なバランスを追求

エトワール海渡が重視してきたことはEC化率そのものではなく、オンラインで仕入れを円滑に行える環境の整備。一般的に、ECサイトの改善においては、UIの調整や集客ルートの強化が優先される傾向がある。しかし、同社はまず顧客がECサイトを利用しない理由を徹底的に探り、その障壁を取り除くことを最優先とした。

具体的な施策として、小売業者の意見を収集するためのヒアリングを実施しました。コロナ禍の中ではオンラインミーティングや電話を活用し、顧客が感じている不便を詳細に調査したのです。また、ECサイトの行動データを分析し、顧客が離脱するポイントや使いにくさを感じる箇所を特定。これらを基にUIやUXを改善し、より利用しやすいサイトの構築に取り組みました。（桑原氏）

EC化率が2割から9割に向上したことは画期的な成果である一方、「店舗はもう不要」とは考えていない。リアルだからこそ提供可能なサービスや商品体験があるからだという。「特に、顧客の好みに応じた提案や適切な順番での商品紹介といった、ベテラン営業担当者の対面スキルを完全にデジタル化するのは難しいことです」（桑原氏）

一方で、遠方の顧客が日本橋の店舗に足を運ぶことが難しい状況では、エトワール海渡が提供する価値をWeb上で再現する仕組みが必要となる。デジタル担当者にとって、リアルでの体験をどこまでデジタルに落とし込めるかが重要な課題となっている。

エトワール海渡は、長い歴史に基づくビジネスの基盤を生かし、コロナ禍を契機にECとリアルの融合を進めた。「ECが優れているからすべてを置き換える」という考え方ではなく、両者を補完し合う形で進化を遂げている。

<

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：老舗総合卸問屋がEC化率9割を達成！「ネッ担アワード2024」受賞者のエトワール海渡・桑原氏に聞くBtoB-EC成功の秘訣 | EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ハルメクホールディングス傘下のハルメク・エイジマーケティングが、全国の女性50～79歳を対象に実施した「買い物に関する意識・実態調査」によると、お金をかけたいもの・ことのトップは「国内旅行」だった。買い物の際には、「頑張った自分へのご褒美」「ストレス発散」などの心理的動機、「タイパ」「一石二鳥のおトクな商品」など効率・合理性を重視する傾向が高まっている。

トップは「国内旅行」

半年先までにお金をかけたいもの・ことを聞いたところ、最も多かったのは「国内旅行」で47.3％だった。これに「化粧品（スキンケア）」が42.0％、「洋服」が40.3％、「自宅で食べる食料品・食材」が36.0％で続いた。

前回調査（2024年9月に実施）では1位が「自宅で食べる食料品・食材」だったが、今回の調査（2025年7月に実施）では14.1ポイント低下した。2位以下の項目では、前回調査と比べて「化粧品（スキンケア）」が5.2ポイント増、「洋服」が5.0ポイント増、「映画館での映画鑑賞」が5.7ポイント増えた。

利用時は心理的動機が増加。効率・合理性を重視する人も増加

買い物やサービス利用時の気持ちを聞いたところ、上位は「欲しいもの、好きな商品を見たい・買いたい」が93.3％、「セールや特売、値引きなどで賢い買い物をしたい」が89.1％だった。前回調査と比較してほぼ横ばいになっている。

「頑張った自分にご褒美をあげたい」は79.4％（前回調査比9.1％増）、「ストレス発散をしたい」は73.7％（同9.9％増）、「仕事・家事などに向かうために気持ちを切り替えたい」は68.4％（同10.7％増）だった。これらの心理的動機は、前回調査と比べて増加傾向にある。

商品を選ぶ時のきっかけは「周囲の薦め」「お試しサイズ」など

化粧品や洋服の商品選択時の理由を聞いたところ、「色つきの乳液を勧められて使ってみたのが最初で、使い心地が良く、他の商品にも興味が湧き買うようになった」「ミニサイズの化粧品で試してみたら使い心地が良かったので、通常サイズを購入した」「ショーツを購入したら履き心地が良かったので、ブラも購入した」などがあがった。

調査概要

• 調査方法：Webアンケート
• 調査対象：全国の女性50～79歳。「ハルメク」通販サイトのメルマガ購読者
• 調査実施日・有効回答者数
  いずれも50代・60代・70代が均等になるようウェイトバック
  • 2025年7月17～22日：472人
  • 2024年9月5～11日：293人
• 調査主体：ハルメク･エイジマーケティング ハルメク 生きかた上手研究所

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：50～79歳女性の買い物意識調査。お金をかけたいものは「国内旅行」47%、「スキンケア」42%、「洋服」40%。ストレス発散、ご褒美などの心理的動機が増加
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

企業のLINEアカウントの運用支援サービス「Atouch（アタッチ）」を提供するIRISデータラボは、「Atouch」に新機能「おまかせ設定」を実装した。

「おまかせ設定」は、ワンクリックであらかじめ決められた内容を自動設定できる機能。一般的に、LINEアカウントからのメッセージ配信は各項目の作成や文面設計に一定の時間とノウハウが必要となることが多い。「おまかせ設定」を活用すると、短時間で成果の出やすいLINEコミュニケーション設計を再現できるという。

設定テンプレートは、「Atouch」を通じて売り上げを伸ばしている店舗のデータや運用実績を基に最適化した。初期段階から効果的なコミュニケーション設計が見込めるという。設定後のカスタマイズにも対応する。

「おまかせ設定」は「Atouch」のプレミアムプラン以上の導入企業が対象。「リッチメニュー」「あいさつメッセージ」「カート落ちメッセージ」が「おまかせ設定」に対応する。

「Atouch」はLINE内で商品紹介から決済まで完結する、企業のLINEアカウントの運用支援サービス。

消費者が「LINE」のトーク画面で商品を選んでそのまま決済まで完了する機能を備えているため、顧客企業の売上機会の逸失を防止する。導入企業は800社を超えている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：IRISデータラボ、LINEコミュニケーションECアプリ「Atouch」に、短時間で成果が出やすい「おまかせ設定」機能を追加
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.