警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。
SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施
https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5
ニールセンホールディングスがダブルベリファイを買収する。測定と検証の統合が広告主の意思決定を支援するという期待がある一方で、検証の独立性を不安視する声もあるようだ。
Nielsen to Acquire DoubleVerify, Creating a Leading, Independent Media Intelligence Platform
https://www.nielsen.com/news-center/2026/nielsen-to-acquire-doubleverify-creating-a-leading-independent-media-intelligence/
ニールセンがダブルベリファイを買収し、業界をリードする独立系メディア・インテリジェンス・プラットフォームを構築
https://www.nielsen.com/ja/news-center/2026/nielsen-to-acquire-doubleverify-creating-a-leading-independent-media-intelligence/
日本インタラクティブ広告協会が、2026年2月に実施した「2026年インターネット広告に関するユーザー意識調査」の結果を公表。インターネット広告を「信頼できる」と回答したのは18.3％。信頼度が2割を下回ったのは初めて。
スペースXが2026年第2四半期（4-6月期）決算を発表。上場後初の四半期決算。AI事業の内訳にXの広告収益の記載がある。それによると、2026年第2四半期のXの広告収益は前年同期比14％減の3億6,700万ドル。減少の理由は「新しい広告プラットフォームへの移行に伴う短期的な影響」だという。上場時の目論見書によると、第1四半期の広告収益も同じ理由で前年割れしている。
SpaceX - Investor Relations
https://ir.spacex.com/investors/
2026年第2四半期の決算資料と上場時の目論見書から数字を拾うと、Xの広告収益は下表の通り。
Xの広告収益（単位は百万ドル。空白部分は不明）
google.charts.load('current', {'packages':['table']}); google.charts.setOnLoadCallback(drawTable); function drawTable() { var data = new google.visualization.DataTable(); data.addColumn('string', ''); data.addColumn('number', 'Q1'); data.addColumn('number', 'Q2'); data.addColumn('number', 'Q3'); data.addColumn('number', 'Q4'); data.addColumn('number', 'H1'); data.addColumn('number', 'H2'); data.addColumn('number', 'FY'); data.addRows([ ['2023', null, null, null, null, null, null, 2323], ['2024', null, null, null, null, null, null, 1728], ['2025', 443, 426, null, null, 870, 974, 1844], ['2026', 343, 367, null, null, 710, null, null] ]); var table = new google.visualization.Table(document.getElementById('table_div')); table.draw(data, {showRowNumber: false, width: '100%', height: '100%'}); }イーロンマスク氏に買収される前のツイッターの最後の決算（2022年第2四半期決算）では、広告収益は10億8,000万ドルだった。それから4年間で広告収益は約3分の1に減少したことになる。
電通デジタルが、アドビの「Adobe LLM Optimizer」を活用したGEO（生成エンジン最適化）支援サービスを開始。「Adobe LLM Optimizer」は、生成AIにおけるブランド可視性の分析と改善を支援するソリューションで、直近では機能を強化して「Adobe Brand Visibility」と改称している。
Adobe Brand Visibility（Adobe LLM Optimizerから改称）
https://business.adobe.com/jp/products/brand-visibility.html
電通デジタルは2025年5⽉から「GEOコンサルティングサービス」を提供しており、概要は次のページで確認できる。
生成エンジン最適化（GEO）とは？ デジタルマーケティングの新たな潮流を解説
https://www.dentsudigital.co.jp/knowledge-charge/articles/2025-0909-geo
生成AIに正しく認識・参照されるためのGEO/LLMOソリューション
https://www.dentsudigital.co.jp/services/data-ai/generative-engine-optimization
類似のサービスは、Hakuhodo DY ONEやサイバーエージェントなども提供している。
https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2026-0727-000337
Xは広告収入の減少を組織的な不買運動によるものだとして、広告主団体のWFA（World Federation of Advertisers）などを提訴していたが、両者は和解したことを明らかにした。テキサス州連邦地裁はXの訴えを棄却し、Xは控訴していた。
WFA and X settle over GARM litigation
https://wfanet.org/knowledge/item/2026/07/29/wfa-and-x-settle-over-garm-litigation
A joint statement from the WFA and X Corp.
— Business (@XBusiness) July 29, 2026
Today the World Federation of Advertisers (WFA) and X Corp. are putting the litigation involving the Global Alliance for Responsible Media (GARM) behind them. This resets the relationship between the two organizations.
WFA reiterates…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29CH90Z20C26A7000000/
2025年度に日本広告審査機構に寄せられたインターネット広告の苦情は、前年の1.7倍に。広告の表現に対するものは2.4倍、手法に対するものは2倍となり、他メディアと比較して著しく増加した。性的な広告についての報道をきっかけに苦情が急増したという。
グーグルは「Google Search Console」の分析対象として、新たに「プラットフォームプロパティ」を追加した。「ドメイン」や「URLプレフィックス」でなく、ソーシャルプラットフォーム（インスタグラムやティックトックなど）への検索経由のトラフィックを分析できる。
See how content from social and video platforms performs on Google Search
https://developers.google.com/search/blog/2026/07/search-console-social-video-platforms
About platform properties in Search Console
https://support.google.com/webmasters/answer/17148418
追記（2026年8月4日）：「プラットフォームプロパティ」を世界中の誰もが利用できるようになった。
Platform properties roll out globally, plus a new social and video performance guide
https://developers.google.com/search/blog/2026/07/platform-properties-social-video-guide
イーマーケッターによると、2026年のアメリカのAI広告費は320億ドルの見込み。2030年には680億ドルにまで拡大すると予測している。このAI広告費には、対話型のAIツール内に表示される広告だけでなく、AI検索結果に隣接して表示される広告（グーグル「AIによる概要」に隣接して表示される広告など）も含まれていて、2026年のAI広告費の8割は後者だ。
US AI ad spend is expected to reach $32 billion this year and will exceed $68 billion by 2030, according to our May forecast. In our new roundup, @nate_elliott outlines three key approaches for marketers as the AI ad market matures: https://t.co/DuUtqNH6wy#EMARKETERSummit pic.twitter.com/ssgwWW1k0H
— EMARKETER (@eMarketer) June 22, 2026
US AI ad spending will reach $32 billion in 2026 and will exceed $68 billion by 2030, according to our forecast.
— EMARKETER (@eMarketer) July 15, 2026
Access our new whitepaper and prepare your advertising strategy before AI becomes a standard budget line: https://t.co/FfnCwZw8m4#AI #AIadvertising #advertising pic.twitter.com/SblArEZwo9
Why AI Ad Spending will cross into core budget territory
https://cloud.insight.insiderintelligence.com/20260714-AIAdSpending_RegPageProgPro
電通は、統合メディアプランニングツール「クロスメディア・プランナー」の機能を拡充し、リテールメディアのデータを追加。リテールメディアを含めた統合メディアプランを提供する。
LINEヤフーが、「Yahoo!ニュース」にプレスリリースを掲載できるサービス「ニュースPR by LINEヤフー」を開始。
博報堂DYホールディングスは、人間認証型広告ネットワーク事業を行う新会社「Ads for Humanity」を設立。人間認証技術「World ID」を活用し、AIやボットなどを排除して人間にだけ広告を配信する。世界では1,800万人以上が認証済みの「World ID」を保有しているようだが、そのうち日本はいかほどか。
https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/news/corporate/2026/06/6582.html
オープンAIが、「ChatGPT」の広告管理画面である「Ads Manager Beta」を日本の広告主にも解放。国内ローンチパートナーになっている電通デジタル、Hakuhodo DY ONE、サイバーエージェントを頼らずとも、「ChatGPT」での広告配信をセルフサービスで少額から行えるようになった。
Ads Manager Availability
https://help.openai.com/en/articles/20001245-ads-manager-availability
博報堂DYホールディングス、博報堂テクノロジーズ、Hakuhodo DY ONEは、インフルエンサーマーケティングツール「ENGAGEMENT BLOOM WAVE」を開発。独自AI評価指標「IQS (Influencer Quality Scoring)」でプランニングを支援する。「IQS」は、Engagement（関心度）、Followers（フォロワー数）、Trust（信頼）、Passion（情熱）、Contextual（文脈）、Budget（予算）で構成される。
https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/news/corporate/2026/06/6568.html
電通デジタル、Hakuhodo DY ONE、サイバーエージェントは、それぞれオープンAI「ChatGPT」の広告の国内ローンチパートナーになったことを発表した。
OpenAIとdentsu Japanの戦略的連携に続き、国内ローンチパートナーとしてChatGPTの広告の国内展開に向けたパイロット運用を開始
https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2026-0618-000330
Hakuhodo DY ONE、OpenAIのChatGPTにおける広告パイロットの国内取り扱いを開始
https://www.hakuhodody-one.co.jp/news/detail/?id=c-trsj51c
極予測TD、ChatGPTにおける広告のパイロット対応
https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=33466
クリテオも、日本でもオープンAI「ChatGPT」へ広告配信できるようになったことを発表した。
Criteo、OpenAI とのインテグレーションに関する最新のアップデートを発表
https://www.criteo.com/jp/news/press-releases/2026/06/an-update-on-criteos-integration-with-openai/
日本での広告の開始日について、オープンAIによる公式な発表はないが、6月22日からと推察されていた。
ChatGPT広告、日本で6月22日開始へ
https://www.advertimes.com/20260611/article547090/
セルフサービスで広告配信できる管理画面はアメリカなどですでに提供が開始されており、日本でもそのうち提供されると思われる。
Ads Manager Availability
https://help.openai.com/en/articles/20001245-ads-manager-availability
広告の仕様については、アナグラムによる解説が詳しい。
ChatGPT広告（ChatGPT Ads）とは？特徴・配信の仕組み・費用・出稿の流れを解説
https://anagrams.jp/blog/basic-knowledge-of-chatgpt-ads/
「インターネット広告のひみつ」も先行して広告管理画面にアクセスできている。
ChatGPT広告、国内運用支援が本格化 電通・博報堂・サイバーエージェントが対応開始
https://www.advertimes.com/20260619/article547683/
WPPメディアの広告市場予測「This Year Next Year」の2026年6月の予測によると、生成AI検索広告費は2026年に51億ドルとなり、2030年には1,000億ドルを超える見込み。生成AI検索広告費が1,000億ドルに到達するまでにかかる期間は、ソーシャルメディア広告費やリテールメディア広告費のそれよりも短くなる見込みで、過去最速で成長している。
Generative Search is set to become the fastest-scaling channel ever recorded, projected to jump from $5.1 billion in 2026 to over $100 billion by 2030.
This Year Next Year 2026 Midyear Forecast: Global ad revenue to grow 8.9% to $1.3 trillion
https://www.wppmedia.com/news/report-this-year-next-year-midyear-2026
フリークアウトが、ソーシャルメディアの広告運用を自動化するAIエージェント「HAWK」を提供。依頼内容のテキストを貼り付けるとAIが案件情報を解釈し、キャンペーン設定から運用調整、レポート作成まで自律的に実行する。
セブン‐イレブン・ジャパン、電通、サイバーエージェントは、リテールメディア事業を展開する新会社「セブン‐イレブン・アドコネクト」を設立する。
https://www.sej.co.jp/company/news_release/news/2026/202606111100.html
メタが「Compound Branding（コンパウンドブランディング）」という概念を提唱している。直訳すると「複合のブランディング」や「複利のブランディング」となる。複数のアセットとプレイスメントにわたり、1秒ごとにそして持続的にアテンションを獲得して積み上げていく手法であり、戦略というよりマインドセットとのこと。紐解けばとりわけ斬新な概念ではないように思うが、それゆえに支持されやすいだろうし、概念に名前を付けて普及を図る動きは注目に値する。2026年3月に開催されたイベント「Meta Marketing Summit 2026」でこの「Compound Branding」を紹介するセッションがあり、録画が公開されているので、その内容の要点をメモしておく。
Compound branding: How to win in the attention economy
（アテンションエコノミーの勝利戦略）
このセッションの録画は以下で公開されている。
Meta Marketing Summit Online 2026
https://events.atmeta.com/mmsonline2026/
Meta Marketing Summit Online 2026（日本語）
https://events.atmeta.com/mmsonline2026-jp/
追記（2026年7月13日）：2026年5月に日本で開催されたイベント「Meta Festival Japan 2026」でも、「Compound Branding」についてのセッションがあったようだ。次のウェブサイトで録画が公開されている。
Meta Festival Japan 2026
https://events.atmeta.com/metafestival2026jp
そこで紹介されていた「Compound Branding」の構成要素は次の通り。
グーグルが「Search Console」で検索の生成AIパフォーマンスレポートを提供。「AIによる概要」や「AIモード」など検索の生成AI機能におけるウェブサイトの可視性を把握できる。
Search Consoleに検索の生成AIのパフォーマンスレポートを導入
https://developers.google.com/search/blog/2026/06/gen-ai-performance-reports
マイクロソフトも類似の機能を「Bing Webmaster Tools」などで提供している。
「Clarity」にAI検索の引用分析機能
https://blog.netadreport.com/2026/05/clarityai.html
