ネット広告への苦情が倍増
2025年度に日本広告審査機構に寄せられたインターネット広告の苦情は、前年の1.7倍に。広告の表現に対するものは2.4倍、手法に対するものは2倍となり、他メディアと比較して著しく増加した。性的な広告についての報道をきっかけに苦情が急増したという。
2025年度に日本広告審査機構に寄せられたインターネット広告の苦情は、前年の1.7倍に。広告の表現に対するものは2.4倍、手法に対するものは2倍となり、他メディアと比較して著しく増加した。性的な広告についての報道をきっかけに苦情が急増したという。
グーグルは「Google Search Console」の分析対象として、新たに「プラットフォームプロパティ」を追加した。「ドメイン」や「URLプレフィックス」でなく、ソーシャルプラットフォーム(インスタグラムやティックトックなど)への検索経由のトラフィックを分析できる。
See how content from social and video platforms performs on Google Search
https://developers.google.com/search/blog/2026/07/search-console-social-video-platforms
About platform properties in Search Console
https://support.google.com/webmasters/answer/17148418
イーマーケッターによると、2026年のアメリカのAI広告費は320億ドルの見込み。2030年には680億ドルにまで拡大すると予測している。このAI広告費には、対話型のAIツール内に表示される広告だけでなく、AI検索結果に隣接して表示される広告(グーグル「AIによる概要」に隣接して表示される広告など)も含まれていて、2026年のAI広告費の8割は後者だ。
US AI ad spend is expected to reach $32 billion this year and will exceed $68 billion by 2030, according to our May forecast. In our new roundup, @nate_elliott outlines three key approaches for marketers as the AI ad market matures: https://t.co/DuUtqNH6wy#EMARKETERSummit pic.twitter.com/ssgwWW1k0H
— EMARKETER (@eMarketer) June 22, 2026
US AI ad spending will reach $32 billion in 2026 and will exceed $68 billion by 2030, according to our forecast.
— EMARKETER (@eMarketer) July 15, 2026
Access our new whitepaper and prepare your advertising strategy before AI becomes a standard budget line: https://t.co/FfnCwZw8m4#AI #AIadvertising #advertising pic.twitter.com/SblArEZwo9
Why AI Ad Spending will cross into core budget territory
https://cloud.insight.insiderintelligence.com/20260714-AIAdSpending_RegPageProgPro
電通は、統合メディアプランニングツール「クロスメディア・プランナー」の機能を拡充し、リテールメディアのデータを追加。リテールメディアを含めた統合メディアプランを提供する。
LINEヤフーが、「Yahoo!ニュース」にプレスリリースを掲載できるサービス「ニュースPR by LINEヤフー」を開始。
博報堂DYホールディングスは、人間認証型広告ネットワーク事業を行う新会社「Ads for Humanity」を設立。人間認証技術「World ID」を活用し、AIやボットなどを排除して人間にだけ広告を配信する。世界では1,800万人以上が認証済みの「World ID」を保有しているようだが、そのうち日本はいかほどか。
https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/news/corporate/2026/06/6582.html
オープンAIが、「ChatGPT」の広告管理画面である「Ads Manager Beta」を日本の広告主にも解放。国内ローンチパートナーになっている電通デジタル、Hakuhodo DY ONE、サイバーエージェントを頼らずとも、「ChatGPT」での広告配信をセルフサービスで少額から行えるようになった。
Ads Manager Availability
https://help.openai.com/en/articles/20001245-ads-manager-availability
博報堂DYホールディングス、博報堂テクノロジーズ、Hakuhodo DY ONEは、インフルエンサーマーケティングツール「ENGAGEMENT BLOOM WAVE」を開発。独自AI評価指標「IQS (Influencer Quality Scoring)」でプランニングを支援する。「IQS」は、Engagement(関心度)、Followers(フォロワー数)、Trust(信頼)、Passion(情熱)、Contextual(文脈)、Budget(予算)で構成される。
https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/news/corporate/2026/06/6568.html
電通デジタル、Hakuhodo DY ONE、サイバーエージェントは、それぞれオープンAI「ChatGPT」の広告の国内ローンチパートナーになったことを発表した。
OpenAIとdentsu Japanの戦略的連携に続き、国内ローンチパートナーとしてChatGPTの広告の国内展開に向けたパイロット運用を開始
https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2026-0618-000330
Hakuhodo DY ONE、OpenAIのChatGPTにおける広告パイロットの国内取り扱いを開始
https://www.hakuhodody-one.co.jp/news/detail/?id=c-trsj51c
極予測TD、ChatGPTにおける広告のパイロット対応
https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=33466
クリテオも、日本でもオープンAI「ChatGPT」へ広告配信できるようになったことを発表した。
Criteo、OpenAI とのインテグレーションに関する最新のアップデートを発表
https://www.criteo.com/jp/news/press-releases/2026/06/an-update-on-criteos-integration-with-openai/
日本での広告の開始日について、オープンAIによる公式な発表はないが、6月22日からと推察されていた。
ChatGPT広告、日本で6月22日開始へ
https://www.advertimes.com/20260611/article547090/
セルフサービスで広告配信できる管理画面はアメリカなどですでに提供が開始されており、日本でもそのうち提供されると思われる。
Ads Manager Availability
https://help.openai.com/en/articles/20001245-ads-manager-availability
広告の仕様については、アナグラムによる解説が詳しい。
ChatGPT広告(ChatGPT Ads)とは?特徴・配信の仕組み・費用・出稿の流れを解説
https://anagrams.jp/blog/basic-knowledge-of-chatgpt-ads/
「インターネット広告のひみつ」も先行して広告管理画面にアクセスできている。

ChatGPT広告、国内運用支援が本格化 電通・博報堂・サイバーエージェントが対応開始
https://www.advertimes.com/20260619/article547683/
WPPメディアの広告市場予測「This Year Next Year」の2026年6月の予測によると、生成AI検索広告費は2026年に51億ドルとなり、2030年には1,000億ドルを超える見込み。生成AI検索広告費が1,000億ドルに到達するまでにかかる期間は、ソーシャルメディア広告費やリテールメディア広告費のそれよりも短くなる見込みで、過去最速で成長している。
Generative Search is set to become the fastest-scaling channel ever recorded, projected to jump from $5.1 billion in 2026 to over $100 billion by 2030.
This Year Next Year 2026 Midyear Forecast: Global ad revenue to grow 8.9% to $1.3 trillion
https://www.wppmedia.com/news/report-this-year-next-year-midyear-2026
フリークアウトが、ソーシャルメディアの広告運用を自動化するAIエージェント「HAWK」を提供。依頼内容のテキストを貼り付けるとAIが案件情報を解釈し、キャンペーン設定から運用調整、レポート作成まで自律的に実行する。
セブン‐イレブン・ジャパン、電通、サイバーエージェントは、リテールメディア事業を展開する新会社「セブン‐イレブン・アドコネクト」を設立する。
https://www.sej.co.jp/company/news_release/news/2026/202606111100.html
メタが「Compound Branding(コンパウンドブランディング)」という概念を提唱している。直訳すると「複合のブランディング」や「複利のブランディング」となる。複数のアセットとプレイスメントにわたり、1秒ごとにそして持続的にアテンションを獲得して積み上げていく手法であり、戦略というよりマインドセットとのこと。紐解けばとりわけ斬新な概念ではないように思うが、それゆえに支持されやすいだろうし、概念に名前を付けて普及を図る動きは注目に値する。2026年3月に開催されたイベント「Meta Marketing Summit 2026」でこの「Compound Branding」を紹介するセッションがあり、録画が公開されているので、その内容の要点をメモしておく。
Compound branding: How to win in the attention economy
(アテンションエコノミーの勝利戦略)
このセッションの録画は以下で公開されている。
Meta Marketing Summit Online 2026
https://events.atmeta.com/mmsonline2026/
Meta Marketing Summit Online 2026(日本語)
https://events.atmeta.com/mmsonline2026-jp/
追記(2026年7月13日):2026年5月に日本で開催されたイベント「Meta Festival Japan 2026」でも、「Compound Branding」についてのセッションがあったようだ。次のウェブサイトで録画が公開されている。
Meta Festival Japan 2026
https://events.atmeta.com/metafestival2026jp
そこで紹介されていた「Compound Branding」の構成要素は次の通り。
グーグルが「Search Console」で検索の生成AIパフォーマンスレポートを提供。「AIによる概要」や「AIモード」など検索の生成AI機能におけるウェブサイトの可視性を把握できる。
Search Consoleに検索の生成AIのパフォーマンスレポートを導入
https://developers.google.com/search/blog/2026/06/gen-ai-performance-reports
マイクロソフトも類似の機能を「Bing Webmaster Tools」などで提供している。
「Clarity」にAI検索の引用分析機能
https://blog.netadreport.com/2026/05/clarityai.html
ティックトックが年次イベント「TikTok World 2026」を開催。多数の広告商品のアップデートのひとつとして、AIエージェントを通じた広告運用を可能にする「TikTok Ads Model Context Protocol (MCP) Server」の提供を発表した。パフォーマンスの分析や最適化をするAIツールを構築するためのスキル「TikTok Ads Skills」も提供する。グーグル、メタ、アマゾンから動き始めたAIエージェント対応を追いかけるもので、これから大きなうねりとなりそうだ。
TikTok World ‘26: Turning Discovery Into Business Growth with AI-Powered Innovations, Vertical Experiences and High Impact Brand Solutions
https://newsroom.tiktok.com/tiktok-world-26-turning-discovery-into-business-growth-with-ai-powered-innovations-vertical-experiences-and-high-impact-brand-solutions
TikTok World 2026:“発見”をビジネス成長へつなげる最新のマーケティングソリューションを発表
https://ads.tiktok.com/business/ja/blog/tiktok-world-2026
日本コカ・コーラ「CHILL OUT」が「秒で消せるバナー広告」を展開。閉じるボタンの位置を分かりやすくデザインした「秒で消せるバナー広告」を配信し、一瞬で消してもらうという爽快な体験を提供する。公式アプリ「Coke ON」で、バナー広告を消して遊べるゲーム「バナー広告バスター」も配信。
https://www.coca-cola.com/jp/ja/media-center/news-20260601-11
SBIネオメディアホールディングス、電通、電通デジタルが、「SBIネオメディア生態系」の構築と事業機会の創出を目的として業務提携。
グーグルは、「AIによる概要」と「AIモード」にも「Preferred Sources」(優先ソース)機能を導入した。優先するソースとして登録されたリンクをAIが回答として提示するとき、「Preferred」(優先)というラベルを付加する。
New ways to find your favorite sources and original content in AI Search
https://blog.google/products-and-platforms/products/search/original-high-quality-content-search/
「Preferred Sources」(優先ソース)機能は、そもそもは「Top Stories」(トップニュース)に表示されるメディアをカスタマイズできる機能であり、ニュースメディアがオーディエンスに利用を呼び掛けていた。
Google検索のPreferred Sources機能が日本語で利用可能に
https://blog.google/intl/ja-jp/products/explore-get-answers/search-preferred-sources/
優先ソースへの登録呼びかけ例(日本経済新聞社)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFM0333I0T00C26A2000000/
「AIによる概要」と「AIモード」でも優先ラベルが付加されるとなれば、ニュースメディアに限らずあらゆるウェブサイトが配慮すべき機能となるか。グーグルは優先ソースへの追加を促進するためのボタンを配布している。
Help your readers find your site through preferred sources in Google Search
https://developers.google.com/search/docs/appearance/preferred-sources
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日本弁護士連合会は、「SNS型投資詐欺等による被害を防止するため、消費者の権利・利益を侵害するデジタル広告に対する法規制を求める意見書」を総務大臣に提出。消費者に被害を及ぼすことを予想し得る広告について、大規模プラットフォーム提供者に調査や停止の義務を課すとともに、課徴金などの仕組みにより実効性を確保することを求めている。
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2026/260319.html
電通が「世界の広告費成長率予測」を更新。2025年の世界の広告費は、デジタル広告の成長により前年比5.8%増となり、初めて1兆ドルを超えた。2025年12月時点では2026年に1兆ドルを超える予想をしていたが、1年前倒しで到達。2026年は同5.0%増の1兆600億ドルと予測。