インターネット広告のひみつ - ブログ

デジタル広告のイベント「IAB NewFronts 2026」で、ティックトックはインパクトを追求した複数の新広告ソリューションを発表した。「Logo Takeover」は、アプリ起動時に表示されるティックトックのロゴに手を加えてブランドへの注目を高めることができる。「Prime Time」は、15分以内に3回まで連続した広告を表示してブランドのストーリーを伝えることができる。「TopReach」は既存の「TopView」と「TopFeed」を組み合わせて1日のリーチを最大化する。「Pulse Mentions」はブランドやカテゴリーに関連するビデオの直後に広告を挿入でき、「Pulse Tastemakers」はブランドが指定するクリエイターのビデオの直後に広告を挿入できる。

NewFronts ‘26: TikTok Unveils New High-Impact Ad Solutions
https://newsroom.tiktok.com/newfronts-26-tiktok-unveils-new-high-impact-ad-solutions

博報堂とティックトックが「ブランドが選ばれるSNS・ショート動画活用のあり方」レポートを公開。生活者がタイムライン上で指を止め、「いま見たい」と感じる背景には、7つの根源的な欲求があるという。

TikTok for Businessと博報堂が「ブランドが選ばれるSNS・ショート動画活用のあり方」レポートを公開
https://ads.tiktok.com/business/ja/blog/hakuhodo-tiktok-report2026
https://www.hakuhodo.co.jp/news/info/122440/

「たけのこの里」または「きのこの山」と検索すると、画面をそれらで埋め尽くすことができる。グーグルと明治によるイースターエッグ（隠し要素）施策。

Google で「たけのこの里」と検索してみてください。
明治さんと作ったある仕掛けが…
もちろん「きのこの山」で検索しても出てきますよ🍄

— Google Japan (@googlejapan) March 22, 2026

https://forest.watch.impress.co.jp/docs/serial/yajiuma/2095359.html

メタバースプラットフォーム「cluster」を運営するクラスターは、明治「きのこの山」のパッケージに描かれた家をバーチャル空間に具現化し、バーチャル分譲住宅として販売。

「きのこの山」の家、バーチャル空間で分譲決定。

3/31(火) 12:00 より先着順で販売開始。 pic.twitter.com/r0fqVqs7qn

— 株式会社 明治 / meiji (@MeijiCoLtd) March 24, 2026

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000412.000017626.html

任意団体のデジタル民主主義2030が、詐欺広告通報サイト「ストップ詐欺広告」を公開。現在は試験運用で、審査や行政との連携はない。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000178637.html

ビデオリサーチが、テレビ広告とデジタル広告のリーチや予算配分を推計するシミュレーションツール「Cross Media Ad Simulator」を提供。既存の「Key-Jack Simulator」を刷新して、「TVer」と「Amazon Prime Video」に対応した。

https://www.videor.co.jp/press/2026/260317.html

日本民間放送連盟が、「違法アップロードコンテンツと広告に関する声明」を発表。放送番組の違法アップロードは、民放事業者が広告収益を制作関係者に還元することを妨げている。2024年の第1回調査に続き、2025年に第2回調査を行ったが、違法アップロードの被害は甚大で、大手広告主も少なからず加担している。利用者には違法アップロードの削除と正規版の視聴、プラットフォーム事業者には第三者的な傍観でない真摯な対策、総務省には情報流通プラットフォーム対処法の実効性のある運用や「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」の周知徹底を求めた。

「違法アップロードコンテンツと広告に関する声明」および第２回違法アップロードコンテンツと広告に関する実態調査について
https://j-ba.or.jp/category/topics/jba106855

グーグルのツール「Insights Finder」を活用すれば、自社ブランドの関心層がどの界隈（コミュニティー）に強い興味を持っているか可視化できる。また、日本独自で開発した社内ツール「界隈ジェネレーター」は、商材やトピックを入力するだけで、アプローチすべき界隈とYouTubeクリエイターを自動で抽出。クリエイターとブランドの相性の確認、ブランドセーフティー観点での確認までを一気通貫で行える。

YouTubeクリエイターとの共創で実現する「界隈」起点アプローチ、GoogleのAIで加速
https://business.google.com/jp/think/search-and-video/brand-creator-lab/

電通が「2025年 日本の広告費」を発表。2025年の総広告費は前年比105.1％の8兆623億円。インターネット広告費は前年比110.8％の4兆459億円。インターネット広告費が総広告費に占める割合50.2％となり、初めて過半数に。

2025年 日本の広告費
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0305-011003.html
2025年 日本の広告費 解説
https://dentsu-ho.com/articles/9645

CARTA HOLDINGS、電通、電通デジタル、セプテーニの4社は、「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」を発表。ビデオ広告費は1兆円を突破。2026年のインターネット広告媒体費は、前年比108.3％の3兆5,840億円になると予測。

2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0305-011004.html

クリテオは、オープンAI「ChatGPT」の広告の試験に統合される最初の広告技術パートナーになった。

Criteo、OpenAI の ChatGPT における広告パイロットに参画
https://www.criteo.com/jp/news/press-releases/2026/03/criteo-joins-openai-advertising-pilot-in-chatgpt/
Criteo Joins OpenAI Advertising Pilot in ChatGPT
https://www.criteo.com/news/press-releases/2026/03/criteo-joins-openai-advertising-pilot-in-chatgpt/

Xが、インフルエンサー施策など報酬の発生している有料パートナーシップであることを明示するためのラベルを提供。投稿にこのラベルを付加すると、英語では「Paid partnership」、日本語では「有料パートナーシップ」と表示される。このような関係性の明示にはハッシュタグを使用することが多いが、Xは昨年からハッシュタグを含む広告を禁止している。

Today we're announcing Paid Partnership labels on posts. X's core value is providing on authentic pulse on humanity.

While we want to encourage people to build their businesses on X, undisclosed promotions hurt the integrity of the product and lead people to distrust the content… pic.twitter.com/CmrRDx5tU1

— Nikita Bier (@nikitabier) March 1, 2026

有料パートナーシップラベル付きの投稿をウェブページに埋め込むと、ラベルは表示されないので注意が必要だ。

有料パートナーシップ（Paid Partnership）ラベルのテスト

— インターネット広告のひみつ (@netadreport) March 6, 2026

エイチレフスは、グーグルの「AIによる概要（AI Overviews）」がゼロクリック化に与える影響を分析。検索結果1位のクリック率は、2年前と比較するとグローバルでは58.0％低下し、日本では37.8％低下しているという。

Update: AI Overviews Reduce Clicks by 58%
https://ahrefs.com/blog/ja/ai-overviews-reduce-clicks-update/

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000157671.html

スポティファイジャパンが、同社の広告ソリューションを活用して広告主の事業成長に貢献したパートナーを称える「Spotify Advertising Agency Awards 2025」を初開催。

https://spotifynewsroom.jp/2026-02-27/adagencyawards/

グーグルが「YouTubeショッピングアフィリエイトプログラム」を日本でも開始。「楽天市場」が国内初のパートナーに。クリエイターは商品をタグ付けすることで収益を得られる。

「YouTubeショッピングアフィリエイトプログラム」を日本導入、楽天市場が国内初のパートナーに
https://blog.youtube/intl/ja-jp/news-and-events/youtube-shopping-affiliate-jp-launch/
「楽天市場」、Google社との提携により「YouTube」動画から商品をシームレスに購入できる新しい購買体験を提供
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2026/0219_01.html

ティックトックは、2025年6月末から日本でも開始した「TikTok Shop」について、12月末までの半年間の実績を明らかにした。登録セラーは5万店、クリエイターは20万人に。流通総額の約70％はコンテンツを起点とした購入であり、「ディスカバリーEコマース」を体現できているという。

TikTok Shop、日本での提供開始から半年が経過。流通総額の約70％が動画やLIVE配信等のコンテンツ起点と判明。「ディスカバリーEコマース」を体現する成長を実現
https://newsroom.tiktok.com/tiktok-shop?lang=ja-JP

一方で、「TikTok Shop」については次のような厳しい報道もある。セラーとクリエイターの両輪が揃わないと販売が拡大しないところに難しさがありそうだ。

日本上陸の「TikTok Shop」に厳しい現実　日清でも売り上げわずか103万円
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/01286/00001/

デジタル広告運用の内製化を支援するメンバーズが、書籍「デジタル広告の内製化戦略」を出版。

デジタル広告の内製化戦略～マーケティングはインハウスファーストの時代へ～ [ 田中 秀和 ] 価格：1,870円（税込、送料無料) (2026/2/27時点) 楽天で購入

デジタル広告の内製化戦略
https://4ad.members.co.jp/book/

https://www.members.co.jp/company/news/2026/0217

IABの2026年の年次リーダーシップ会議は、30周年を記念して歴代の理事長が集合し、過去から未来までを議論した。4つの時代に区切って振り返ったが、どの局面も業界標準ルールの策定が市場の成長を促したことを確認した。

IAB at 30: From Foundations to the Future
https://www.iab.com/video/iab-at-30-from-foundations-to-the-future/

https://www.thedrum.com/news/from-banner-ads-to-ai-iab-chairs-map-30-years-of-digital-advertising-and-the-battles-still-to-come

ウォークの予測によると、2026年のネットフリックスの広告収益は前年の2倍以上の30億ドルとなり、2030年には80億ドルを超える。コネクテッドテレビ広告市場におけるネットフリックスの占有率は、2025年は3.7％だが2027年には9.2％に。

Platform Insights: Netflix
https://www.warc.com/content/paywall/article/Warc-Data/Platform_Insights_Netflix/en-GB/162423

Netflix's ad tier is booming, set to hit 9.2% of global CTV ad spend by 2027. With 325M subs & 1B viewers, this is trust & attention monetised 👇 pic.twitter.com/0T5CxEc17U

— WARC (@WARCEditors) February 18, 2026

https://www.mediapost.com/publications/article/412885/netflix-projected-to-double-ad-revenue-this-year.html

MRCが、デジタル広告オークションの透明性についての要件や指針を策定。広告のオークションは不透明な部分が多く、買い手からするとルールの分からないゲームに参加するようなものともいえる。オークションの種類、勝者の決定方法、価格の決定方法、最低入札価格とその変更、入札価格と予算の事前情報による調整などについて、開示や報告の要件や指針を整理した。

MRC Issues Final Digital Advertising Auction Transparency Standards
https://www.mediaratingcouncil.org/sites/default/files/Standards/012926_MRC_Digital_Advertising_Auction_Transparency_Standards_Final.pdf
MRC Digital Advertising Auction Transparency Standards
https://www.mediaratingcouncil.org/sites/default/files/Standards/MRC_Digital_Advertising_Auction_Transparency_Standards_FINAL.pdf

ボストンコンサルティンググループがグーグルと共同で調査。EC専業プラットフォーマーを除く店舗事業者のリテールメディア広告費は、2025年の1,190億円から、2035年には1兆905億円まで成長すると推計。

https://business.google.com/jp/think/consumer-insights/retail-promotion-research2025/