オムニコムメディアが広告のフリークエンシーについてのレポートを公開。過剰なフリークエンシーは「ネガティブリーチ」（何度も広告に接触することでブランドに悪影響が及ぶこと）を招く。消費者は、複数プラットフォームでの繰り返しの広告接触に対しては、同一プラットフォームでのそれに対してより寛容。
Omnicom Media Study Warns of ‘Negative Reach’ as Frequency Misfires Undermine Campaign Performance
https://transform.omnicommedia.com/omnicom-media-study-warns-of-negative-reach-as-frequency-misfires-undermine-campaign-performance/
「私たちはメディアプランの終焉を目の当たりにしているのか」という見出しのこの記事は、考えらせられる内容だ。
Are We Witnessing The Death Of The Media Plan?
https://www.mediapost.com/publications/article/414334/are-we-witnessing-the-death-of-the-media-plan.html
要約すると次の通り。
AIエージェントがメディアプランを瞬時に作成できるようになりつつある。課題や目標についてAIと会話すれば、自動的にキャンペーンが設定され、配信および最適化が始まる。人間が詳細なスプレッドシートやスライドを作り込むという、伝統的なメディアプランのプロセスは省略される。クリエイティブだけが、残された差別化要因となる。そのような新しい世界で、メディアプランナーはストラテジストやクリエイティブディレクターに近い存在になるべきだ。AIを正しく導くための指示を出し、AIが理解できない文脈について判断する。同じ人間としてAIより人間を理解しているからこそ、それができる。
特に印象的だった部分を、要約せずに和訳すると次の通り。
過去30年にわたり私たちが知っていたようなメディアプランニングの書類は、その役割を終えつつある。もしかすると、それでよいのかもしれない。
メディアプランについての暗黙の真実は、その大部分がただのパフォーマンスだったということだ。それは、仮定を確かなものに見せかけるための儀式だった。私たちは、あらゆる変数を検討したという安心感を広告主に与えるために、精巧なスプレッドシートを作成したが、実際にはキャンペーンが開始された瞬間に、それらの変数の半分は無効になり、私たちはその場で最適化を行っていたのだ。
その計画は、私たちが戦略と呼んでいたものだった。実のところは、それは戦略について語った物語に過ぎなかった。真の戦略は、運用開始後に私たちが実行したことから生まれたのだった。
IABによると、2025年のアメリカのインターネット広告費は前年比13.9％増の2,946億ドル。ソーシャルメディア広告費は32.6％増で、インターネット広告費の40.0％を占めるように。広告フォーマット別では、ビデオの成長が著しく25.4％増。
Digital Ad Revenue Climbs to Nearly $300B as IAB Celebrates 30 Year Anniversary
https://www.iab.com/news/digital-ad-revenue-climbs-to-nearly-300b-as-iab-celebrates-30-year-anniversary/
IAB/PwC Internet Advertising Revenue Report: Full Year 2025
https://www.iab.com/insights/internet-advertising-revenue-report-full-year-2025/
イーマーケッターによると、メタのアメリカおよび世界の広告収益は、2026年に初めてグーグルのそれを追い抜く見通し。2026年の世界のデジタル広告市場は、メタが26.8％、グーグルが26.4％、アマゾンが9.0％を占有する。これらの大手プラットフォームは、ファーストパーティーデータ、AI統合、オーディエンスリーチの相乗効果で支持されており、小規模プラットフォームが対抗していくことは難しく、上位3社の寡占は今後も進行するとみられる。
Meta to Surpass Google in Digital Ad Revenues for First Time Ever
https://www.emarketer.com/press-releases/meta-to-surpass-google-in-digital-ad-revenues-for-first-time-ever/
サイバーエージェントが、広告配信の入札と配信設定の最適化に特化したAIエージェント「効果おまかせAI」を提供。
博報堂、Hakuhodo DY ONE、SO Technologiesは、広告メディア情報プラットフォーム「ADBUY」を博報堂DYグループ外の広告会社にも提供する。
ADBUY
https://adbuy.jp/
広告メディア情報プラットフォーム「ADBUY」の外部提供を開始
https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/267207/
エイチレフスによると、主要なAI検索が信頼して引用するドメインはプラットフォームごとに差異があり、また半年前と比較しても変動している。
Hakuhodo DY ONEが、ユーチューブの広告の単価の変動を分析。
インターネット広告の透明性と健全性の向上を目指して設立された団体「Advertisers and Publishers Transparency Initiative（APTI）」が、発足記念イベントと開催。「ExchangeWire」が詳細なレポートを公開している。
新団体APTIが始動
https://www.exchangewire.jp/2026/04/10/event-apti/
セプテーニ・ホールディングスは、創業から35年にわたる歩みと、そこで培われた価値観や挑戦を記録したウェブサイト「SEPTENI STORY」を公開。
https://www.septeni-holdings.co.jp/news/release/2026/04014216.html
インターリンクが、企業サイトをAI向けに最適化し「AI-Firstホームページ」として公開。一部の例外を除いてHTMLファイルを削除し、Markdownファイル（.md）へ移行。人間向けには、Markdownを整形表示するMDビューワーを用意。
AI向けに最適化されたインターリンクのウェブサイト
https://www.interlink.or.jp/
人間向けMDビューワーで表示
https://www.interlink.or.jp/?view
デジタル広告のイベント「IAB NewFronts 2026」で、ティックトックはインパクトを追求した複数の新広告ソリューションを発表した。「Logo Takeover」は、アプリ起動時に表示されるティックトックのロゴに手を加えてブランドへの注目を高めることができる。「Prime Time」は、15分以内に3回まで連続した広告を表示してブランドのストーリーを伝えることができる。「TopReach」は既存の「TopView」と「TopFeed」を組み合わせて1日のリーチを最大化する。「Pulse Mentions」はブランドやカテゴリーに関連するビデオの直後に広告を挿入でき、「Pulse Tastemakers」はブランドが指定するクリエイターのビデオの直後に広告を挿入できる。
NewFronts ‘26: TikTok Unveils New High-Impact Ad Solutions
https://newsroom.tiktok.com/newfronts-26-tiktok-unveils-new-high-impact-ad-solutions
博報堂とティックトックが「ブランドが選ばれるSNS・ショート動画活用のあり方」レポートを公開。生活者がタイムライン上で指を止め、「いま見たい」と感じる背景には、7つの根源的な欲求があるという。
TikTok for Businessと博報堂が「ブランドが選ばれるSNS・ショート動画活用のあり方」レポートを公開
https://ads.tiktok.com/business/ja/blog/hakuhodo-tiktok-report2026
https://www.hakuhodo.co.jp/news/info/122440/
「たけのこの里」または「きのこの山」と検索すると、画面をそれらで埋め尽くすことができる。グーグルと明治によるイースターエッグ（隠し要素）施策。
Google で「たけのこの里」と検索してみてください。
— Google Japan (@googlejapan) March 22, 2026
明治さんと作ったある仕掛けが…
もちろん「きのこの山」で検索しても出てきますよ🍄
https://forest.watch.impress.co.jp/docs/serial/yajiuma/2095359.html
メタバースプラットフォーム「cluster」を運営するクラスターは、明治「きのこの山」のパッケージに描かれた家をバーチャル空間に具現化し、バーチャル分譲住宅として販売。
「きのこの山」の家、バーチャル空間で分譲決定。
— 株式会社 明治 / meiji (@MeijiCoLtd) March 24, 2026
3/31(火) 12:00 より先着順で販売開始。 pic.twitter.com/r0fqVqs7qn
任意団体のデジタル民主主義2030が、詐欺広告通報サイト「ストップ詐欺広告」を公開。現在は試験運用で、審査や行政との連携はない。
ビデオリサーチが、テレビ広告とデジタル広告のリーチや予算配分を推計するシミュレーションツール「Cross Media Ad Simulator」を提供。既存の「Key-Jack Simulator」を刷新して、「TVer」と「Amazon Prime Video」に対応した。
日本民間放送連盟が、「違法アップロードコンテンツと広告に関する声明」を発表。放送番組の違法アップロードは、民放事業者が広告収益を制作関係者に還元することを妨げている。2024年の第1回調査に続き、2025年に第2回調査を行ったが、違法アップロードの被害は甚大で、大手広告主も少なからず加担している。利用者には違法アップロードの削除と正規版の視聴、プラットフォーム事業者には第三者的な傍観でない真摯な対策、総務省には情報流通プラットフォーム対処法の実効性のある運用や「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」の周知徹底を求めた。
「違法アップロードコンテンツと広告に関する声明」および第２回違法アップロードコンテンツと広告に関する実態調査について
https://j-ba.or.jp/category/topics/jba106855
グーグルのツール「Insights Finder」を活用すれば、自社ブランドの関心層がどの界隈（コミュニティー）に強い興味を持っているか可視化できる。また、日本独自で開発した社内ツール「界隈ジェネレーター」は、商材やトピックを入力するだけで、アプローチすべき界隈とYouTubeクリエイターを自動で抽出。クリエイターとブランドの相性の確認、ブランドセーフティー観点での確認までを一気通貫で行える。
YouTubeクリエイターとの共創で実現する「界隈」起点アプローチ、GoogleのAIで加速
https://business.google.com/jp/think/search-and-video/brand-creator-lab/
電通が「2025年 日本の広告費」を発表。2025年の総広告費は前年比105.1％の8兆623億円。インターネット広告費は前年比110.8％の4兆459億円。インターネット広告費が総広告費に占める割合50.2％となり、初めて過半数に。
2025年 日本の広告費
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0305-011003.html
2025年 日本の広告費 解説
https://dentsu-ho.com/articles/9645
CARTA HOLDINGS、電通、電通デジタル、セプテーニの4社は、「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」を発表。ビデオ広告費は1兆円を突破。2026年のインターネット広告媒体費は、前年比108.3％の3兆5,840億円になると予測。
2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0305-011004.html
