広告/マーケティング系

サイバー・コミュニケーションズがイーマーケッターと業務提携。国内向けメールマガジン「eMarketer Newsletter Presented By CCI」を配信する。

Momentumが、広告配信先として不適切なドメイン名のリストを広告代理店に提供。

イーマーケッターが、2019年の世界のデジタル広告費を前年比17.1％増の3,272億ドルと予測。グーグル、フェイスブック、アリババで、市場の61.2％を占有する。グーグルの広告収入は初めて1,000億ドルを超える。

コカコーラがソーシャルメディアのリポジショニングのため、過去の投稿を一掃。インスタグラムでは、実際に過去の投稿を削除して、11月13日の「World Kindness Day」に新たに99件を立て続けに投稿。

凸版印刷が、ソーシャルメディア管理ツールをQurateと開発。

ニールセンデジタルが、「ニールセンデジタル広告視聴率（Nielsen Digital Ad Ratings）」の実績からオンターネット率の平均を算出して公開。

バーガーキングが、各種オンラインショップのリンク集を公開。ここを経由して購入した消費者には、バーガーキングが得るアフィリエイト収入をハンバーガーのクーポンとして還元。

博報堂DYメディアパートナーズが、テレビ広告、ビデオ広告、ディスプレイ広告、ソーシャルメディア広告の最適な組み合わせを提案するソリューション「PIE（Portfolio of Integrated media Endorsement）」を開発。

WOMマーケティング協議会が、「WOMJガイドライン」の浸透度やインフルエンサーマーケティングの実態を明らかにする調査を実施。インフルエンサーのステマには消費者の過半数が不快感を示したが、逆に企業からの依頼を明らかにすることについては好印象だった。多くの広告主はインフルエンサー施策への理解が高いとはいえず、インフルエン

Viibarが日本テレビ放送網と資本業務提携。

インターネット広告業界の黎明期から活躍する横山隆治氏が、これまでキャリアで得た学び、エージェンシーが生き残るために必要なことを語っている。

アジャストの主導するアドフラウド防止連合「CAAF」が、モバイルにおけるアドフラウドの技術概要をまとめた規格文書を作成。

マンダム「ギャツビー」が、「盛られハザード被害者の会」のウェブサイトを公開。

サイバー・コミュニケーションズ（CCI）とVOYAGE GROUPが経営統合する。2019年1月1日付でVOYAGE GROUPを持ち株会社化した新会社を発足させ、傘下にVOYAGE GROUPの事業会社とCCIが入る。電通は新会社を子会社とし、VOYAGE GROUPは電通グループに入る。

楽天とアドロールグループが、パフォーマンス広告プラットフォームを提供する新会社として楽天アドロールを設立。

電通がセプテーニ・ホールディングスの約2割の株式を取得すると発表。取得総額は約70億円になる見通しで、セプテーニは電通の持ち分法適用会社に。

AbemaTVが、電通と博報堂DYメディアパートナーズを割当先とする第三者割当増資を実施。増資後の持分比率は、電通が5％、博報堂DYメディアパートナーズが3％。