インターネット広告のひみつ - ブログ

LINEヤフーが、飲食・理美容業界のDX支援を目的に新会社「LINEヤフービジネスパートナーズ」を設立。「LINE」を活用した店舗運営の効率化、集客力の向上、顧客との関係構築などのコンサルティングを行う。

https://www.lycorp.co.jp/ja/news/release/018028/

IABがゲーム広告の測定についてのフレームワークを公開。ゲーム広告キャンペーンの測定に明確性、一貫性、信頼性をもたらすべく、標準的なゲーム広告フォーマットについて、利用可能な指標を紹介している。

IAB Launches Gaming Measurement Framework to Standardize and Elevate Advertising in Gaming
https://www.iab.com/news/iab-launches-gaming-measurement-framework-to-standardize-and-elevate-advertising-in-gaming/
Introducing the IAB Gaming Measurement Framework
https://www.iab.com/blog/gaming-measurement-framework/
IAB Gaming Measurement Framework
https://www.iab.com/guidelines/gaming-measurement-framework/

Isleが、ティックトックで人気のビデオを分析できるツール「BUZZMIRU」を提供。

BUZZMIRU
https://buzzmiru.com/

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000160799.html

Xは6月27日より順次、ハッシュタグを含む広告を停止へ。イーロンマスク氏は、以前からハッシュタグ不要論を唱えていた。

X広告をご利用いただいている広告主様および広告代理店様

Xではより快適なプラットフォーム体験の向上を目的として、本日2025年6月27日より順次、ハッシュタグを含むX広告の配信を停止いたします。ハッシュタグを含むX広告の配信は2025年6月27日深夜24時までに全て停止される可能性がございます。…

— Business Japan (@BizJP) June 27, 2025

Starting tomorrow, X Ads can no longer contain hashtags. X’s user recommendation system has been improved with new capabilities powered by xAI's services, rendering hashtags unnecessary for effective engagement. This change is designed to optimize the experience and performance… https://t.co/RrohJdbQ95

— Business (@XBusiness) June 27, 2025

Starting tomorrow, the esthetic nightmare that is hashtags will be banned from ads on 𝕏

— Elon Musk (@elonmusk) June 26, 2025

Please stop using hashtags. The system doesn’t need them anymore and they look ugly. https://t.co/GKEp1v1wiB

— Elon Musk (@elonmusk) December 17, 2024

経済産業省は、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に基づき、デジタル広告分野の規制対象事業者にティックトックを追加で指定した。ティックトックの2024年度の国内広告売上高が、政令で定める規模（1,000億円）以上になったため。これによりデジタル広告分野の規制対象事業者は、グーグル、メタ、LINEヤフー、ティックトックの4社に。

TikTok Pte. Ltd.を「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象事業者として指定しました
https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250627002/20250627002.html

X（旧ツイッター）が2022年に株式を非公開化してから同社の日本での売上は不明だが、今回の指定によりティックトックの国内広告売上がXのそれを上回っていることが明らかになった。

CARTA HOLDINGSは、CARTA COMMUNICATIONS（CCI）、CARTA MARKETING FIRM、Barrizの3社を統合し、CARTA ZEROに。

CARTA HD、グループ会社3社を統合し、新会社CARTA ZEROを始動
https://cartaholdings.co.jp/news/20250417/
CARTA ZERO、3社統合により始動
https://www.cartazero.co.jp/ja/news/20250701

ティックトックが、ティックトックのアプリ内で商品を販売できる機能「TikTok Shop」の国内提供を開始。すでに多数の企業が「TikTok Shop」の開設支援に名乗りを上げている。ティックトックは、ショートビデオやライブ配信で発見した商品をそのままプラットフォーム上で購入できる体験を「ディスカバリーEコマース」と呼んでいる。ブランドにとっては販売機会だがクリエイターにとっては収益化機会であり、ショップの開設そのものでなくアフィリエイト機能の活用が成功のカギになると思われる。

TikTok Shopを日本で提供開始！発見から購入までをアプリ内で完結し、新たな購買体験となる「ディスカバリーEコマース」を実現
https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/tiktok-shop-launch-japan

ソーシャルメディア上のショップ機能は、すでにメタなどが先行して提供している。しかし、メタはプラットフォーム上での決済機能はアメリカでしか提供しておらず、またアメリカでも終了を予定している。

About changes to Shops and checkout on Facebook and Instagram
https://www.facebook.com/business/help/1314349509894768

ティックトック以外のショップ機能が改めて注目されてもよいと思うが、ティックトックによるショップ機能の注力度が際立っているのは確かだ。

LINEヤフーが、「Yahoo!広告 ディスプレイ広告」で「計測タグ」と「新しいコンバージョンAPI」の提供を開始。「コンバージョン測定タグ」や「サイトリターゲティングタグ」などの現行タグ、および従来のコンバージョンAPIは引き続き利用できるが、将来は提供を終了する予定であり、今後は「計測タグ」と「新しいコンバージョンAPI」の利用が推奨される。「計測タグ」はひとつのタグ（グローバルスニペットとイベントスニペット）で計測したイベントデータを複数の目的で活用できるため、現行タグより管理を簡素化できる。

計測タグと新しいコンバージョンAPIの提供開始について
https://www.lycbiz.com/jp/news/yahoo-ads/20250623/
計測タグについて
https://ads-help.yahoo-net.jp/s/article/H000054772
コンバージョンAPIについて
https://ads-help.yahoo-net.jp/s/article/H000055044

LINEヤフーは、法人向けサービスのログインIDとして提供している「LINEビジネスID」と「Yahoo! JAPANビジネスID」を統合するために、「LINEビジネスID」を「ビジネスID」に名称変更し、新たな共通のログインIDとして提供。「Yahoo! JAPANビジネスID」でログインしていた法人向けサービスに「ビジネスID」でログインするためには、利用企業側で統合作業を行う必要がある。「Connect One構想」の一環。

LINEヤフー、法人向けサービスの共通のログインIDとして本日より「ビジネスID」の提供を開始
https://www.lycorp.co.jp/ja/news/release/018033/

ゲーム事業をグローバルに展開する韓国のクラフトンが、ベインキャピタルのファンドからADKホールディングスを750億円で買収する。ゲームとアニメの相乗効果を期待しているようだ。各社のプレスリリースは次の通り。

크래프톤, ADK그룹에 전략적 투자로 ‘글로벌 협력 관계’ 본격화
https://www.krafton.com/news/press/%ed%81%ac%eb%9e%98%ed%94%84%ed%86%a4-adk%ea%b7%b8%eb%a3%b9%ec%97%90-%ec%a0%84%eb%9e%b5%ec%a0%81-%ed%88%ac%ec%9e%90%eb%a1%9c-%ea%b8%80%eb%a1%9c%eb%b2%8c-%ed%98%91%eb%a0%a5-%ea%b4%80%ea%b3%84/
ADKグループ、グローバルIP企業KRAFTON Inc.の 資本参加による新たな戦略的パートナーシップをスタート
https://www.adk.jp/news/109653/
ベインキャピタル、ADKホールディングスに対してKRAFTON Inc.が資本参画することで合意
https://www.baincapital.co.jp/news/heinkiyahitaruadkhoruteinkusuniduishitekrafton-inckazibencanhuasurukototeheyi

日本経済新聞社が詳しく報道している。

広告大手ADK、韓国ゲームのクラフトンが買収 750億円で全株取得
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM24CL50U5A620C2000000/
ADK、韓国ゲーム傘下で再起 「ドラえもん」などアニメと相乗効果
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC24D940U5A620C2000000/

LINEヤフーは、これまで成果報酬型で提供していた「Yahoo! JAPAN商品情報掲載」を無料に。

LINEヤフー、成果報酬型の課金方式で提供していた「Yahoo! JAPAN商品情報掲載」を無料で提供開始
https://www.lycorp.co.jp/ja/news/release/017923/
検索広告（ショッピング）商品情報掲載の無料化について
https://www.lycbiz.com/jp/news/yahoo-ads/20250312/

なお、グーグルは2020年から商品の無料リスティングを提供している。

Googleショッピングでの商品掲載を無料化
https://blog.netadreport.com/2020/06/google.html
商品の無料リスティング
https://support.google.com/merchants/answer/13889434

NTTドコモは、マーケティングソリューション領域の事業拡大のため、CARTA HOLDINGS（CARTA HD）の株式などの公開買付けを行い、CARTA HDと電通グループとの3社で資本業務提携する。約249億円をかけ、電通グループ以外が所有するCARTA HDのすべての株式を取得する。NTTドコモ、電通グループ、NTTアドが出資するD2Cは、CARTA HDの完全子会社とする。CARTA HDの株式の所有割合は、電通グループが3分の1超49％以下、NTTドコモが51％以上3分の2未満とする。これにより、NTTドコモは「Single ID Marketing」を推進し、顧客データの収益化を強化する。

CARTA HDの普通株式等に対する公開買付けおよびCARTA HD、電通グループとの業務資本提携契約の締結に関するお知らせ
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2025/06/16_01.html
電通グループ、傘下のCARTA HOLDINGSをドコモとの合弁会社化へ
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001480.html
CARTA HD、ドコモによる公開買付け（TOB）の開始予定に関する意見表明及び業務資本提携契約締結のお知らせ
https://cartaholdings.co.jp/news/20250616_1/

電通と電通デジタルがLINEヤフーと「SynWA project」を発足。各社のデータを連携して新たな分析ソリューションを提供する。

https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0611-010892.html

総務省が「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」を公表。ブランドを毀損するリスク、アドフラウドにより広告費が流出するリスク、デジタル社会の不健全なエコシステムに加担するリスクについて、広告主が経営層を含めて主体的に対策を推進するための指針を示している。

「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）」に関する意見募集の結果及びガイダンスの公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000442.html

「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」による検討過程は以下で確認できる。

デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_shokadai/

フリトレーの菓子「Cheetos」による施策。インスタグラムとティックトックから毎週出題されるテーマに沿った形を見つけて、ビデオか写真を撮影して「#CheetosShapeHunt #Entry」を付けて投稿すると、優秀作品に1万ドルが当たる。

CHEETOS SHAPE HUNT
https://www.cheetos.com/ShapeHunt

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https://www.mediapost.com/publications/article/406510/cheetos-tries-a-shape-contest-to-boost-flagging-sa.html

イーマーケッターによると、アメリカにおけるAI検索広告費は2025年は10億ドルだが、2029年には259億ドルにまで成長する。

GenAI Search Advertising Trends 2025
https://www.emarketer.com/content/genai-search-advertising-trends-2025

インターネット上の性的な広告が社会問題となっていて、こども家庭庁に対策強化を求める要望書が提出されるなどの動きがある。

6月4日に性的なネット広告のゾーニングに関する署名と要望書をこども家庭庁へ提出しました。
また、みらい子育て全国ネットワークのアンケートも同日提出となりました。
理由や時期、要望書内容など含む詳細についてnoteを作成しましたので一読いただければ幸いです。https://t.co/MaX2rzQ0yw

— 性的なネット広告のゾーニングを目指す会　代表　香川きょう (@kagawakyo) June 12, 2025

日本電子書店連合は、性的な表現が描かれた広告について、全年齢向けサイトへの配信を停止したという。

電子コミックの性的広告 全年齢向けのサイトで配信を停止
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250604/k10014825571000.html

日本インタラクティブ広告協会は、会員企業に注意喚起を行った。

性的広告の対応 ネット広告業界団体が会員企業に具体策示す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250605/k10014826671000.html

大日本除虫菊「シンカトリ」が、新聞広告で知名度が上がるのか実験。新聞4紙に同時に広告を掲載し、それぞれの広告のQRコードからの投票をカウント。「D新聞」が勝利した。「広告効果とは、信じることだ」といった謎の名言あり。自宅で「シンカトリ」を使用しているが、効果は実感できず、まさに信じるしかない。

https://www.kincho.co.jp/cm/ad_paper/

江崎グリコ「ポッキー」がショートドラマをティックトックで公開。第3話と第6話は、商品パッケージのマーカーを読み取ると視聴できる。

#初めての友達
https://cp.pocky.jp/2025spr/

https://www.glico.com/jp/newscenter/pressrelease/46953/

WPPのグループMがWPPメディアに名称変更。AIドリブンメディアカンパニーとして刷新。

WPP Media launches as fully integrated, AI-powered media company
https://www.wppmedia.com/news/announcing-wpp-media