インターネット広告のひみつ - ブログ

グーグルが「Chrome」のサードパーティークッキー廃止計画を変更。2025年初頭から段階的に廃止する予定だったが、それを撤回し、ウェブの閲覧に適用される設定を利用者が選択できるようにするという。

Instead of deprecating third-party cookies, we would introduce a new experience in Chrome that lets people make an informed choice that applies across their web browsing, and they’d be able to adjust that choice at any time.

サードパーティ Cookie を廃止する代わりに、Chrome に新しい機能を導入し、ユーザーがウェブ閲覧全体に適用される情報に基づいた選択を行い、いつでもその選択を変更できるようにします。

A new path for Privacy Sandbox on the web
https://privacysandbox.com/news/privacy-sandbox-update/
ウェブ向けプライバシーサンドボックスの新しいアプローチ
https://blog.google/intl/ja-jp/products/android-chrome-play/privacysandbox/

詳細は不明だが、利用者に選択肢を与えるということは、アップルが「iOS」向けアプリで「App Tracking Transparency（アプリのトラッキングの透明性）」ダイアログを表示するようなものかもしれない。その内容によっては利用者がオプトインする割合は低くなり、グーグルがサードパーティークッキーを廃止しなくても、事実上の廃止となるだろう。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2407/23/news082.html

スタックラインが、アマゾンの協力を得て、広告による販売への寄与について複数の小売店を横断して分析できる「Multi-Retailer Attribution」を提供。スタックラインが「Shopper OS」で取得した消費者データを「Amazon Marketing Cloud」に組み入れることで、アマゾン以外の小売店での購買を含めて、アマゾン広告の販売効果を分析できる。

Stackline and Amazon launch groundbreaking Multi-Retailer Attribution
https://www.stackline.com/news/stackline-and-amazon-launch-groundbreaking-multi-retailer-attribution
https://www.businesswire.com/news/home/20240617392356/en/

メタが詐欺広告に対する取り組みの強化を報告。4月の類似の発信より詳細な内容で、削除件数なども開示した。詐欺対策ポータルも公開した。

詐欺広告に対する取り組み強化について
https://about.fb.com/ja/news/2024/07/updates_on_tackling_scams/
詐欺対策ポータル
https://about.meta.com/jp/actions/safety/anti-scam/

ピュブリシスグループは、インフルエンサーマーケティングを提供するインフルエンシャルを買収する。

Publicis Groupe to Acquire Influential, Creating World’s Leading Influencer Marketing Solution
https://publicisgroupe.com/en/news/press-releases/publicis-groupe-to-acquire-influential-creating-world-s-leading-influencer-marketing-solution
Influential
https://influential.co/

ヤフーとオムニコムメディアグループが、アンプリファイドインテリジェンスに委託して広告の注視度を調査。コネクテッドテレビの広告の平均注視時間は9.7秒で、モバイル広告の8倍、デスクトップ広告の16倍だった。これは画面上の広告の占有面積が要因となっている。一方、購買意向度を喚起する力は、コネクテッドテレビよりパーソナルデバイスであるモバイルの強さが顕著だった。

https://www.advertising.yahooinc.com/post/new-global-research-reveals-dynamics-of-consumer-attention-and-business-outcomes

LINEヤフーとグーグルはそれぞれ、検索広告の「部分一致」の名称を「インテントマッチ」に変更する。英語の名称は「Broad Match」のまま変更はない。

LINEヤフー：【検索広告】マッチタイプ「部分一致」の名称変更について
https://ads-developers.yahoo.co.jp/ja/ads-api/announcement/240711.html
グーグル：検索広告の部分一致を「インテントマッチ」へ改称した理由とは
https://www.thinkwithgoogle.com/intl/ja-jp/consumer-insights/consumer-trends/why-intent-match/

ティックトックは、5月に開催した「TikTok World 2024」で、生成AIによるクリエイティブ制作ソリューション「TikTok Symphony」を発表している。広告スクリプトの作成などを支援する対話型バーチャルアシスタントの「Symphony Assistant」と、ビデオ生成ツールの「Symphony Creative Studio」で構成されている。「Symphony Creative Studio」でビデオを作成してみた。

@netadreport

TikTok Symphony Creative Studio

♬ オリジナル楽曲 - netadreport

TikTok World 2024: New Ad Solutions to Harness Creativity, Entertainment and Performance
https://newsroom.tiktok.com/en-us/tiktok-world-2024
TikTok World 2024: The Latest Product Announcements Are All Here
https://www.tiktok.com/business/en/tiktok-world
Meet TikTok Symphony, our new Creative AI suite
https://www.tiktok.com/business/en/blog/tiktok-symphony-ai-creative-suite

GPによると、ユーチューブは「ながら視聴」されやすいため広告が注視されづらい。耳だけで聴取されやすい長尺ビデオは、広告管理画面上で視聴率（＝視聴回数÷表示回数）が高めになっていて、実際の視聴実態と乖離しているという。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000137.000006798.html

ハヴァスがアメリカなど6カ国の消費者を調査。個人にベネフィットをもたらす最も大切で意味があるメディアはソーシャルメディアで、特に若者はその評価が高かった。最も信頼できるメディアはテレビだった。

New Research Explores Perspectives on Culture and Media in an Increasingly Personal World
https://havasmedianetwork.com/new-research-explores-perspectives-on-culture-and-media-in-an-increasingly-personal-world/

TVerは、データガバナンスを強化するため、ビデオリサーチと合弁会社を設立。

TVerとビデオリサーチ、合弁会社「株式会社TVer DATA MARKETING」を設立
https://tver.co.jp/news/20240628-1.html

電通グループがフラーに出資し、フラーは電通グループの持分法適用関連会社に。また、電通デジタルとフラーは業務提携。

フラー、電通グループと資本業務提携を締結し、 モバイルDXの推進に向け電通デジタルとの協業を加速
https://www.fuller-inc.com/news/2024/06/partnership-dentsu
フラー社との業務提携を締結し新たなモバイルアプリ市場を創造
https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2024-0621-000165

アメリカの広告主協会とデジタル広告業界団体は共同で、プログラマティック広告の透明性についてのベンチマーク調査「Programmatic Transparency Benchmark」を開始。参加企業のデータを収集し、業界全体および広告主ごとのベンチマークを提供する。2024年1月から5月のデータを集計した初期調査の結果を昨年の「ANA Programmatic Media Supply Chain Transparency Study 2023」と比較すると、MFA（Made For Advertising）サイトへの支出割合は15％から4％に減少し、広告掲載先の平均ドメイン数は44,000から23,000に減少し、使用したSSPやエクスチェンジも減少した。MFA検証サービスやMFA検出リストにより、広告主による管理が利きやすくなっていると考えられる。しかし、広告主ごとの結果の分布を見ると、取り組みの内容に幅はありそうだ。

ANA, TAG TrustNet Launch Programmatic Transparency Benchmark
https://www.tagtoday.net/pressreleases/ana-tag-trustnet-launch-programmatic-transparency-benchmark
Programmatic Transparency Benchmark: Initial Findings - June 2024
https://www.tagtrust.net/insights/ana-programmatic-transparency-benchmark-report

政府は「国民を詐欺から守るための総合対策」を取りまとめ、総務省はメタなどに対して広告の事前審査の強化、詐欺広告削除の迅速化や透明化を要請した。

国民を詐欺から守るための総合対策
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/kettei/240618/honbun.pdf
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/kettei/240618/gaiyou.pdf
SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する要請の実施
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000411.html

スポティファイは、同社のビデオ広告商品のプロモーションのため、エクセルで視聴するミュージックビデオを制作し、メディアプランナーに送付した。メディアプランナーの作業スペースに斬新なエンターテインメントを届け、感情を揺さぶった。

以下よりファイルをダウンロードして体験することができる。

Spotify - Spreadbeats
https://ads.spotify.com/en-US/spreadbeats/

ちなみに、スプレッドシートでミュージックビデオを制作するのは世界初の取り組みではなく、このブログでは2008年に類似の施策を紹介している。

世界初、エクセルで音楽ビデオを配信
https://blog.netadreport.com/2008/11/blog-post_02.html
AC/DC "Rock N Roll Train" - Excel music video
https://www.adforum.com/creative-work/ad/player/34446888/acdc-rock-n-roll-train-excel-music-video/columbia-records

オトナルが、ポッドキャスト配信者と広告主をマッチングするウェブサイト「PODPLACE」を提供。

https://otonal.co.jp/news/37726

オラクルは、投資家向けの収支報告で、2024年度の売上が約3億ドルにまで落ち込んでいる広告事業から撤退することを明らかにした。計画の詳細は不明。同社はこれまで、ブルーカイやモートなどを買収して広告事業を構築してきた。

Oracle Corporation - Q4 FY24 Earnings
https://events.q4inc.com/attendee/562074967
Oracle Advertising
https://www.oracle.com/advertising/

https://www.mediapost.com/publications/article/396823/oracle-shuts-down-its-ad-business.html

電通は、電通グループ、電通デジタルとともに、3D空間メディアのマーケティング効果を測る指標として「ブランドイマーシブタイム」を提唱。滞在時間に、没入度を左右するデバイスごとの係数を掛け合わせたもの。

https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0610-010736.html

スタッグウェルがアメリカの約5万人の成人に調査したところ、政治やインフレや犯罪といった「ブランドセーフでない」とされる記事に隣接する広告は、ビジネスやエンターテインメントやスポーツといった「ブランドセーフである」とされる記事に隣接する広告と同等に機能することが分かった。消費者は記事と広告の違いを十分に認識しているので、ブランドセーフティーを追求すると価値ある消費者にリーチする機会を逃してしまう可能性がある。ブランドはニュースへの広告を抑制してジャーナリズムに打撃を加えるのでなく、良質なジャーナリズムを支援して価値ある消費者にリーチできるよう、ニュースに投資すべきだという。

Stagwell (STGW) Releases News Advertising Study Revealing It is Safe for Brands to Advertise Adjacent to Quality News Content Despite Overblown Fears
https://www.stagwellglobal.com/stagwell-stgw-releases-news-advertising-study-revealing-it-is-safe-for-brands-to-advertise-adjacent-to-quality-news-content-despite-overblown-fears/
Future of News
https://www.stagwellglobal.com/future-of-news/

消費者庁は、景品表示法のステルスマーケティング告示に違反したとして、医療法人に措置命令を行った。医療法人は高評価のクチコミを条件に割引を提供していたが、一般消費者にとってクチコミが事業者の表示と判別できないものだった。昨年10月から景品表示法で不当表示となっているステルスマーケティングについて、消費者庁が措置命令を行うのは初めてだという。

医療法人社団祐真会に対する景品表示法に基づく措置命令について
https://www.caa.go.jp/notice/entry/038178/

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240607/1000105299.html

ラクスルが「まる投げ集客サービス」を開始。商圏を選定するだけで集客できる「1.1万円でまる投げWEB広告」と、全国どこでも4時間でビデオを納品する「5万円でまる投げ出張動画」。

https://corp.raksul.com/news/press/240603_raksul_webadvertisement/