インターネット広告のひみつ - ブログ

テミクス・データは、金融データプラットフォーム「THEMIX DATA CONNECT」を推進するため、デジタルアイデンティティと業務提携。トレーディングデスク機能を提供する。

https://digitalidentity.co.jp/news/2024/0822-2/

IABヨーロッパが、デジタル広告キャンペーンによる温室効果ガスの排出量を推計するツール「OpenGHG」の試験提供を開始。

IAB Europe Launches Beta Test of New Tool for Estimating Digital Advertising Campaign Emissions
https://iabeurope.eu/iab-europe-launches-beta-test-of-new-tool-for-estimating-digital-advertising-campaign-emissions/

CCCMKホールディングスは、Livelsを完全子会社化してインフルエンサーマーケティング事業を開始。

https://www.cccmkhd.co.jp/news/2024/20240819_000786.html

Supershipとビーコンコミュニケーションズは、データマネジメントプラットフォーム「Publicis DMP」を提供するために業務提携した。

https://supership.jp/news/2024/08/20/12774/

アサヒ飲料の緑茶ブランド「アサヒ 颯」が、ウェブサイト「AI徹子の気まぐれお悩み颯談室」を公開。悩みごとを入力すると、黒柳徹子さんのAI音声がラジオ番組のように解決策を話してくれる。

／#AI黒柳徹子 が
あなたのお悩みにこたえてくれる！？

お悩み相談をしてXでシェアした方に
抽選で100名様に #颯 1ケースを🎁
＼

【応募方法】
1️⃣@asahiinryo_jp をフォロー
2️⃣▼から相談してXでシェアhttps://t.co/N3SfqfFIb7

8/31 23:59まで！

— アサヒ飲料AsahiSoftDrinks (@asahiinryo_jp) August 1, 2024

https://www.asahiinryo.co.jp/company/newsrelease/2024/pick_0801.html

消費者庁は、景品表示法への違反（優良誤認表示およびステルスマーケティング告示）が認められたため、「chocoZAP」を運営するRIZAPに措置命令を行った。ステルスマーケティング告示は、依頼に基づいて第三者がソーシャルメディアに投稿した内容をウェブサイトに転載した際、事業者の表示であることが明瞭になっていなかったことが指摘された。

消費者庁は、RIZAP㈱が運営する「 #chocoZAP 」と称する店舗におけるサービスに係る表示が、①優良誤認及び②ステルスマーケティング告示に該当し、景品表示法に違反するものとして、措置命令を行いました。 #チョコザップ #優良誤認 #ステマhttps://t.co/se5FFfBS8k pic.twitter.com/gT8m7q3oJw

— 消費者庁 (@caa_shohishacho) August 9, 2024

RIZAP株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
https://www.caa.go.jp/notice/entry/038980/

IABが、デジタル広告で生成AIを使用する際の法的問題とビジネス上の考慮事項を整理したホワイトペーパーを発行。著作権などの知的財産権、プライバシー、倫理など。

Legal Issues and Business Considerations When Using Generative AI in Digital Advertising
https://www.iab.com/guidelines/legal-issues-and-business-considerations-when-using-generative-artificial-intelligence-in-digital-advertising/

Xの有料サブスクリプションサービスのうち最上位の「プレミアムプラス」の利用者には、広告が完全に表示されなくなった。これまでは「おすすめ」と「フォロー中」のタイムラインに広告が表示されないだけで、プロフィールや投稿の返信などには広告が表示されていた。Xは広告団体などを提訴したばかりで、これも広告収益依存を改めようとする方針が反映されたものとみられる。

no more ads, anywhere on X

Premium+ is now *fully* ad free

sign up via https://t.co/TJn5WfMiAP

— X (@X) August 8, 2024

【Xプレミアムプラス】にご登録されたアカウントには広告が完全に表示されなくなりました📣

ご登録はこちらから👇https://t.co/Cyp3HQXGCv

— Japan (@XcorpJP) August 8, 2024

WFA（World Federation of Advertisers）がGARM（Global Alliance for Responsible Media）の活動を終了する。GARMは、ブランドが違法または有害なコンテンツに不用意に広告を配信しないよう、業界を横断して自主的にブランドセーフティーを確保するための取り組みを行ってきた。しかし、その活動はコンテンツの収益化を不当に阻害する言論統制（GARM's Harm）として下院司法委員会から問題視され、Xからは提訴された。

How the World's Biggest Brands Seek to Control Online Speech
https://judiciary.house.gov/media/press-releases/how-worlds-biggest-brands-seek-control-online-speech
An open letter to advertisers
https://x.com/lindayax/status/1820838134470328676

GARMは小規模な非営利組織であり、その目的と活動を誤解させるような最近の疑惑は、混乱をもたらしその資源と財政を著しく消耗させているとして、WFAはGARMの活動を中止する決断をした。

WFA discontinues GARM
https://wfanet.org/knowledge/item/2024/08/09/wfa-discontinues-garm
https://wfanet.org/leadership/garm/about-garm

Xの広告収益が激減しているとしたら、それは広告プラットフォームとしての信頼性が低下しているためであり、またロングテールの小規模な広告主が大半であることを考慮すれば、その原因をGARMの活動に押し付けるのは筋違いだとの批判もあるようだ。

https://www.mediapost.com/publications/article/398414/might-makes-right-right.html

Xが、GARM（Global Alliance for Responsible Media）、WFA（World Federation of Advertisers）、GARMに加盟しているCVSヘルス、マース、オーステッド、ユニリーバを、独占禁止法違反で提訴した。これらの組織とその幹部による広告の違法な不買活動により、Xは数十億ドルの損失を被ったという。

A Message to X Users pic.twitter.com/6bZOYPhWVa

— Linda Yaccarino (@lindayaX) August 6, 2024

https://t.co/074br9nRLP

— Linda Yaccarino (@lindayaX) August 6, 2024

「原因はX側にある」「広告停止は違法でない」といった反響は多く、Xの主張への支持は限定的か。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2408/07/news110.html

日本民間放送連盟が「テレビの広告効果に関する研究」第3回調査の結果を発表。テレビ広告とオンラインのビデオ広告の両方を使用したキャンペーンの効果を分析した。広告認知効率（広告接触者の広告認知率）はビデオ広告よりテレビ広告に優位性があったが、一部のキャンペーンでは逆の結果になっていた。広告認知者に検索や投稿といった行動を喚起する力はビデオ広告に優位性があった。

「テレビの広告効果に関する研究」第3回調査結果について
https://j-ba.or.jp/category/topics/jba106290

ティックトックが、ティックトックで検索されているコンテンツを確認できる「Creator Search Insights」（クリエイター検索インサイト）を日本でも公開。

TikTokの「検索」コンテンツのインサイト情報を閲覧できる機能「Creator Search Insights」公開
https://tiktok-for-business.co.jp/archives/22397/
Get inspired with Creator Search Insights
https://newsroom.tiktok.com/en-us/creator-search-insights

サイバーエージェントが、「TikTokマーケティングパートナー」のエージェンシーバッジ（認定代理店バッジ）を日本で初めて取得した。

https://tiktok-for-business.co.jp/archives/22468/

博報堂DYメディアパートナーズがダブルベリファイと業務提携。

https://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/service/20240730_35209.html

アウトブレインが約10億ドルでティーズを買収する。パフォーマンスに強いアウトブレインとブランディングに強いティーズを統合して、オープンインターネット向けにフルファネルのソリューションを提供する広告プラットフォームとしての存在感を強化する。

A Transformational Moment: Outbrain Merges with Teads, a Branding and Omnichannel Video Leader
https://www.outbrain.com/blog/the-end-to-end-advertising-platform-for-the-open-internet/
業界をリードするOutbrainとTeadsが合併。オープンインターネット向けの独立したエンドツーエンドの広告プラットフォームが誕生
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000018864.html

グーグルが「Chrome」のサードパーティークッキー廃止計画を変更。2025年初頭から段階的に廃止する予定だったが、それを撤回し、ウェブの閲覧に適用される設定を利用者が選択できるようにするという。

Instead of deprecating third-party cookies, we would introduce a new experience in Chrome that lets people make an informed choice that applies across their web browsing, and they’d be able to adjust that choice at any time.

サードパーティ Cookie を廃止する代わりに、Chrome に新しい機能を導入し、ユーザーがウェブ閲覧全体に適用される情報に基づいた選択を行い、いつでもその選択を変更できるようにします。

A new path for Privacy Sandbox on the web
https://privacysandbox.com/news/privacy-sandbox-update/
ウェブ向けプライバシーサンドボックスの新しいアプローチ
https://blog.google/intl/ja-jp/products/android-chrome-play/privacysandbox/

詳細は不明だが、利用者に選択肢を与えるということは、アップルが「iOS」向けアプリで「App Tracking Transparency（アプリのトラッキングの透明性）」ダイアログを表示するようなものかもしれない。その内容によっては利用者がオプトインする割合は低くなり、グーグルがサードパーティークッキーを廃止しなくても、事実上の廃止となるだろう。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2407/23/news082.html

スタックラインが、アマゾンの協力を得て、広告による販売への寄与について複数の小売店を横断して分析できる「Multi-Retailer Attribution」を提供。スタックラインが「Shopper OS」で取得した消費者データを「Amazon Marketing Cloud」に組み入れることで、アマゾン以外の小売店での購買を含めて、アマゾン広告の販売効果を分析できる。

Stackline and Amazon launch groundbreaking Multi-Retailer Attribution
https://www.stackline.com/news/stackline-and-amazon-launch-groundbreaking-multi-retailer-attribution
https://www.businesswire.com/news/home/20240617392356/en/

メタが詐欺広告に対する取り組みの強化を報告。4月の類似の発信より詳細な内容で、削除件数なども開示した。詐欺対策ポータルも公開した。

詐欺広告に対する取り組み強化について
https://about.fb.com/ja/news/2024/07/updates_on_tackling_scams/
詐欺対策ポータル
https://about.meta.com/jp/actions/safety/anti-scam/

ピュブリシスグループは、インフルエンサーマーケティングを提供するインフルエンシャルを買収する。

Publicis Groupe to Acquire Influential, Creating World’s Leading Influencer Marketing Solution
https://publicisgroupe.com/en/news/press-releases/publicis-groupe-to-acquire-influential-creating-world-s-leading-influencer-marketing-solution
Influential
https://influential.co/

ヤフーとオムニコムメディアグループが、アンプリファイドインテリジェンスに委託して広告の注視度を調査。コネクテッドテレビの広告の平均注視時間は9.7秒で、モバイル広告の8倍、デスクトップ広告の16倍だった。これは画面上の広告の占有面積が要因となっている。一方、購買意向度を喚起する力は、コネクテッドテレビよりパーソナルデバイスであるモバイルの強さが顕著だった。

https://www.advertising.yahooinc.com/post/new-global-research-reveals-dynamics-of-consumer-attention-and-business-outcomes