総務省がデジタル広告を出稿する広告主向けの指針を公表、実施が望ましい取り組みを例示

総務省は、デジタル広告を出稿する広告主向けの指針となる「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」を6月9日に公表した。デジタル広告のトラブルが増えていることが背景。広告主の理解が足りていないことが要因でもあるため、広告主が実施することが望ましい取り組みについて、同省として初めてガイダンスをまとめた。

デジタル広告では広告主が配信先の媒体を把握できていないことがある。偽情報や誤った情報を掲載する媒体に広告が配信されることでブランドイメージが悪化したり、自動プログラムなどによって広告費が不正に水増しされたりするケースが指摘される。広告主にはこうしたデジタル広告の流通に関するリスクの知識を高め、主体的対策の実施が求められる。

ガイダンスでは、体制構築・目標設定▽具体的取り組み▽配信状況確認－－の3段階で対策を例示した。体制構築・目標設定は①経営層の関与などの体制構築②広告配信の目的と指標の設定③情報開示。具体的取り組みは①契約段階での取り組み②品質認証事業者との取引③技術的な対策④広告プラットフォームの機能の利用⑤配信先の取捨選択－－を挙げた。

配信状況の確認では、状況を踏まえた見直しが必要とした。広告プラットフォームが提供する管理画面やレポート機能による確認や、意図しない媒体への配信を見付けた際のブロックリストへの追加など、配信状況に応じた対策の継続的な見直しを求めた。このガイダンスは、4月2日～5月2日にガイダンス案への意見募集を行い、その結果を踏まえて策定した。