ZHDがデジタル広告事業の情報開示強化、ヤフーが4月までに広告アカウント審査基準公表

Zホールディングス設置の有識者検討会、デジタル広告事業の情報開示の在り方を提言

ヤフーとLINEを傘下にもつZホールディングス(ZHD)は、デジタルプラットフォーム事業者の情報開示の在り方や透明性向上に必要な体制などの提言書を、2021年7月に外部有識者で設置した「デジタル広告事業に関する情報開示の在り方検討会」から3月4日に受け取った、3月7日に発表した。提言書を受けてヤフーは4月までに広告アカウント審査基準を公表し、広告掲載面に関する審査や不正対策をより分かりやすく開示する。

 

提言書は、①デジタル広告事業の特性及び情報開示の基本的な在り方②広告の品質確保:広告アカウントの審査に関する情報開示③掲載面の品質確保:ブランドセーフティ対策/無効トラフィック対策に関する情報開示④利益相反・自社優遇行為の管理及びそれに関する情報開示――で構成。デジタル広告事業の透明性向上の深化が社会的責務として要請され、ZHDは業界全体の取り組みを先導していくべき、と提言した。

提言書を踏まえてヤフーは、不正な事業者による広告出稿を未然に防ぐ広告アカウント審査の判断基準をアクセス容易な場所に公開する。広告掲載面の品質を確保するブランドセーフティ対策と無効トラフィック対策では、広告配信ガイドラインが保護する利益や、無効トラフィックの実態、無効トラフィックの判定基準の分かりやすい説明を公開。利益相反・自社優遇行為を行うリスクを適切に管理するための方針を策定して公開する。

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