IABが調査したところ、消費者の約8割は、ウェブサイトやアプリに費用を支払うことの代わりに、より多くの広告を受け取ることを選ぶと回答した。インターネットの利用を1年間中止するために必要な代金を質問すると、平均的な世帯収入の半分以上に相当する38,000ドルだった。ベビーブーマーは29,000ドル、Z世代は54,000ドルだったので、若年層の方がインターネットの価値を高く評価していることになる。
Nearly 8 in 10 Consumers Would Rather Receive More Ads Than Pay for Digital Content and Services, According to IAB Research
https://www.iab.com/news/consumer-privacy-research/
みずほ銀行、サイバーエージェント、フライウィールが、マーケティングプラットフォームの構築に向けて業務提携。広告事業の創出、プラットフォームサービスの提供、データサイエンスの取り組みを通じた分析の高度化などに取り組む。
電通はルーメンリサーチと共同で、ゲームに関連する複数形式の広告の注目度を調査した。「Twitch」でのライブストリーミング広告、「Activision Blizzard」でのリワードビデオ広告、「Anzu」でのゲーム内広告を評価した。形式ごとに違いはあるものの、総合するとゲーム関連広告の視認性と注目度は電通が過去に調査した他の広告のノーム値より高く、注目を得るためのCPMも割安だった。一方、ブランド想起はノーム値を下回った。ゲーム内では利用者が注目すべき要素が多数あるため、広告は注目はされても記憶されにくいのかもしれない。
Dentsu's Attention Economy Team Partners With Twitch Ads, Anzu, And Activision Blizzard To Measure Attention In Various Gaming Formats
https://www.dentsu.com/us/en/media-and-investors/dentsu-attention-economy-team-partners
センサータワーのデジタル広告インテリジェンスサービス「Pathmatics」（センサータワーが2021年5月に買収）が、日本でフェイスブックとインスタグラムの広告の分析に対応。日本市場の分析を強化していくようだが、その他のプラットフォームへの対応計画は不明だ。
Sensor TowerのPathmaticsが日本のFacebookとInstagramの対応開始、日本市場のデジタル広告分析を強化
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000100064.html
日本テレビ放送網は、地上波広告でインターネット広告と同じようにリアルタイムなプログラマティック取引を実現するプラットフォーム「ARMプラットフォーム」の開発を進めている。放送枠や素材の確定が放送の数秒前でよくなり、インターネット広告のように発注や素材の変更が柔軟に行えるようになる。視聴率でなくインプレッションでの広告取引、地上波広告とインターネット広告の統合在庫販売、地上波広告のリアルタイムなオークション取引を目指している。
ライブランプがハブを約2億ドルで買収すると発表。ウォールドガーデンもオープンウェブも横断したデータクリーンルームによるデータコラボレーションが実現するか。
LiveRamp Acquires Habu to Accelerate Data Collaboration with Enhanced Clean Room Technology
https://liveramp.com/blog/liveramp-habu-accelerate-data-collaboration/
LiveRamp to Acquire Habu to Accelerate the Power of Data Collaborationhttps://liveramp.com/news/liveramp-to-acquire-habu-to-accelerate-the-power-of-data-collaboration/
LGアドソリューションズによると、CTVの視聴者はショッパブルな体験を望んでいる。同社がアメリカでコネクテッドテレビ視聴者を対象に調査したところ、53％は広告からすぐに商品を購入できることを望んでいて、63％はテレビで店舗や在庫を確認できることを望んでいた。
Half of CTV Users Wish All TV Ads Had a Seamless Option to Buy the Advertised Product
https://lgads.tv/press_release/ctv-users-wish-tv-ads-had-seamless-option-to-buy/
アドビが、検索エンジンとしてのティックトックの使用実態をアメリカで調査。ティックトックを検索エンジンとして使用したことがあると回答したのは41％。Z世代は64％がそう回答した。短くて有益なビデオ、独特のストーリーテリング形式、パーソナライズされたコンテンツなどが、旧来の検索エンジンに代わり消費者を引き付けている。コンテンツとしてはビデオチュートリアルが最も好まれており、製品やサービスのレビュー、個人的な体験談も人気がある。
Using TikTok as a Search Engine
https://www.adobe.com/express/learn/blog/using-tiktok-as-a-search-engine
マイクロソフトは、リテールメディアソリューション「Microsoft Retail Media」（旧称：PromoteIQ）を通じて、生成AIでディスプレイ広告を作成できる「Retail Media Creative Studio」を提供する。ウェブサイトや目的などを指定すると、ディスプレイ広告が生成される。
Boost your creativity and productivity with Retail Media Creative Studio powered by generative AI
https://about.ads.microsoft.com/en-us/blog/post/january-2024/uplevel-your-creativity-with-retail-media-creative-studio-powered-by-microsoft-generative-ai
日本マクドナルドが、ニッポン放送「オードリーのオールナイトニッポン」とコラボレーション。商品パッケージをスマートフォンのカメラで読み取ると、店内放送「オードリーのオールナイトマック」が再生される。
オードリーのオールナイトマック
https://www.mcdonalds.co.jp/campaign/allnightmac/
ティックトックとマグナは共同で、ビデオ広告の表示環境と効果の関連を調査した。「ビデオをスキップできる機能があるとより視聴体験に没入できる」という意見には73％、「スキップを選択できるビデオ広告はより積極的に視聴する」という意見には56％の視聴者が同意した。消費者は自分の体験をよりコントロールできる方が、ビデオ広告を視聴してエンゲージする可能性が高い。スキップさせず強制視聴させるビデオ広告は、再生や再生完了の指標では効果的に見えても、それが意図的で価値のある視聴なのかは疑わしい。調査では、適切な文脈に表示される広告（隣接コンテンツが適切）は、ブランドの好意や購入意向をより高めることも確認された。ティックトックで人気の上位4％のビデオに隣接して広告を表示できる「TikTok Pulse」は、強力なコンテンツハロー効果を期待できる。
The power of TikTok Pulse: How content adjacency drives impact
https://www.tiktok.com/business/en/blog/power-of-tiktok-pulse
Gakkenが、令和6年能登半島地震の被災者支援を目的に、子ども向け電子書籍サービス「学研マナビスタライブラリー」を無料で公開。まんがでよくわかるシリーズの「インターネット広告のひみつ」も読むことができる。
まんがでよくわかるシリーズ「インターネット広告のひみつ」
https://ebooklibrary.gakken.jp/manabista/411/10caf5e370d6bfb7e95d2d1de38f1aca
https://www.corp-gakken.co.jp/newsrelease/info/2024/01/05/5532.html
OneAI（旧社名：人々）が、広告クリエイティブ生成AIプラットフォーム「OneDesign」を開発。日本語、英語、中国語に対応し、短時間で大量のバナー広告を生成するだけでなく、クリック率やコンバージョン率も予測する。
OneDesign
https://one-design.ai/
コンプライアントの調査によると、アメリカで同意管理プラットフォームを利用しているパブリッシャーの91％は、同意取得前に消費者データを第三者に受け渡しているという。
Over 90% of US publishers found to be sharing comsumer data with third parties before consent
https://newsdirect.com/news/over-90-of-us-publishers-found-to-be-sharing-consumer-data-with-third-parties-before-consent-130158906
CARTA HOLDINGSとデジタルインファクトによると、2023年のリテールメディア広告費は前年比122％の3,625億円。2024年は4,688億円と予測。リテールメディア広告の定義は前回の推計と異なる。
電通は、ADKマーケティング・ソリューションズ、朝日新聞社、中日新聞社、日本経済新聞社、毎日新聞社と共同で「全国メディアプロフィールサーベイ2023」を提供。47都道府県の3万人強を対象とした主要メディアの接触動態調査。都道府県別の分析ができる類似の調査としては、ビデオリサーチが「全国新聞総合調査」（J-READ）を提供していたが、2021年度調査で終了していた。
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2023/1222-010677.html
大広がINFRECT（旧社名：ゼロスタ）と業務提携。インフルエンサーとの共創による新たなマーケティング支援サービスを開発する。
小学館が美容感度の高い消費者に広告を配信できる「美的DSP」を提供。「美的.com」をはじめ、小学館の女性誌系メディアの美容関連ページへの訪問データを活用して広告を配信できる。
ティックトックは、広告パフォーマンスを高度標準化する運用手法「TikTok Quest」を発表。推奨する初期設定を策定した。
矢野経済研究所によると、日本の2023年度のインターネット広告費は前年度比106.3％の3兆1,180億円の見込み。2027年度には4兆円を超えると予測。
