インターネット広告のひみつ - ブログ

メディアマスは、買収交渉が決裂して6月30日に破産法11条の適用を申請。同社は2007年に最初のDSPを開発したとされるプログラマティック広告分野の老舗。

MediaMath To File For Bankruptcy After Acquisition Talks Fall Apart
https://www.adexchanger.com/online-advertising/mediamath-files-for-bankruptcy-after-acquisition-talks-fall-apart/
MediaMath Owes More Than $100 Million To At Least 200 Companies, Including Major SSPs
https://www.adexchanger.com/online-advertising/mediamath-owes-more-than-100-million-to-at-least-200-companies-including-magnite-and-pubmatic/
MediaMath Founder Joe Zawadzki Weighs In On The Bankruptcy And His ‘Third Act’
https://www.adexchanger.com/online-advertising/mediamath-founder-joe-zawadzki-weighs-in-on-the-companys-bankruptcy-and-his-third-act/

破綻までの過程は、次の記事が詳しい。

The Inside Story of Why MediaMath Filed for Bankruptcy
https://www.businessinsider.com/the-inside-story-why-mediamath-filed-chapter-11-bankruptcy-2023-7

2021年にはデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムと共同で日本法人を設立している（前身となる日本法人は2014年から存在）。

DAC、米MediaMathと次世代広告ソリューションにおける共創を開始
https://www.dac.co.jp/press/2021/20210623_mmjapan
https://www.mediamath.co.jp/

経済産業省は「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に関連してデジタルプラットフォーム取引相談窓口を設置しているが、そこが主体となりデジタル広告取引についてのセミナーが開催された。資料をダウンロードできる。

「広告主意識アンケート調査から見えるデジタル広告の『買い方改革』の必要性」に関するオンラインセミナー
https://digi-ad.meti.go.jp/seminar/seminar-2023-06-29.html

なお、デジタル広告分野も対象となる「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」は6月から開始されている。

デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_platform_monitoring/

https://www.advertimes.com/20230712/article426998/

CARTA COMMUNICATIONSと日本電気は、人工知能を活用した広告考査支援システムの実証実験を開始。すでに共同特許を出願している。

CCIとNEC、AIを活用した広告考査支援に向けて実証実験を開始
https://www.cci.co.jp/news/18983/

ニールセンデジタルの調査によると、ツイッターとインスタグラムの利用者数が接近してきている。リーチと平均利用回数を掛け合わせたGRPの指標では、インスタグラムがツイッターを上回っている。

ニールセン、デジタルコンテンツ視聴率のMonthly Totalレポートによる「ソーシャルメディア」ジャンルの利用状況を発表
https://www.netratings.co.jp/news_release/2023/06/Newsrelease20230627.html

WOMマーケティング協議会が、WOMマーケティングの指針である「WOMJガイドライン」を改定。「関係内容の明示」（旧称：便益の明示）に使用できる「関係タグ」（旧称：便益タグ）は、 #プロモーション #PR #宣伝 #広告 の4種類のみとなり、複数のハッシュタグとともに関係タグを使用するときは関係タグを先頭に記載することに。景品表示法でステルスマーケティング規制が開始される10月より、このガイドラインも施行される。

2023年10月1日施行予定の新ガイドラインを公開しました
https://womj.jp/news/1169/
https://womj.jp/guideline2023/

なお、主要なソーシャルメディアの

1. 有償パートナーシップによる投稿の名称（括弧内は日本語での表記）
2. 投稿に付加される情報開示タグ（括弧内は日本語での表記）
3. 参考リンク

Meta (Facebook and Instagram)

1. Branded Content（ブランドコンテンツ）
2. Paid Partnership（タイアップ投稿）
3. https://www.facebook.com/formedia/tools/branded-content

TikTok

1. Branded Content（ブランドコンテンツ）
2. Paid partnership（プロモーション）
3. https://www.tiktok.com/creators/creator-portal/en-us/getting-paid-to-create/creating-branded-content-on-tiktok/

YouTube

1. Paid Promotion（有料プロモーション）
2. "This channel got money or free things to make this video" or "Includes paid promotion"（「このチャンネルは、動画制作のために金銭または無料のものを受け取っています」または「プロモーションを含みます」）
3. https://support.google.com/youtube/answer/154235

現行のWOMJガイドラインは便益タグとして #タイアップ を認めているが、新ガイドラインは「タイアップ」という表記を認めていない。よって、メタのブランドコンテンツタグは、日本語表記が「タイアップ投稿」のままだと、新ガイドラインでは関係内容の明示が十分でないと判断されるか。

電通が、デジタル広告の中長期効果をリアルタイムで評価できる新指標「ナーチャリングスコア」を開発。将来の申し込み確率を現時点でリアルタイムに推測して、広告の予算配分や入札調整に活用する。

デジタル広告の中長期の効果を評価する新指標「ナーチャリングスコア」を開発
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2023/0630-010624.html

日本雑誌協会と日本雑誌広告協会が主体となり、デジタル広告効果測定調査「M-VALUE DIGITAL」を実施。「出版社Webメディア」と「一般Webメディア」の価値を比較した。双方で回答者のリクルート方法が異なることもあり、調査結果の評価が難しい。

第1回「M-VALUE DIGITAL（デジタル広告効果測定調査）」 調査結果のお知らせ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000063507.html

ザトレードデスクのレポートによると、消費者は「ウォールドガーデン（Walled Gardens）」より「オープンインターネット（Open Internet）」の利用時間が長く、ウォールドガーデンに広告費を集中させると機会を損失する可能性があるという。

オープンインターネットの未来 | The Trade Desk
https://www.thetradedesk.com/jp/open-internet

その指摘に間違いはない。しかし、もし「オープンインターネットはウォールドガーデンよりよいもの」と読み解くならそれは間違いで、オープンインターネットとウォールドガーデンのそれぞれに長所があると理解すべきだろう。「オープン」という言葉には、開放的で、民主的で、透明な印象があり、一方の「ウォールド」という言葉には、閉鎖的で、独占的で、不透明な印象がある。そのせいか、ウォールドガーデンが悪者扱いされることがあるが、プラットフォームが利用環境やデータを集中管理しているからこそ、ブランドは正確に、安全に、容易にマーケティングを行えている。

先日たまたま見かけたビデオで、ウォールドガーデンとオープンインターネットの長所短所を整理しているシーンがあるので紹介しておく。オープンインターネットの短所を要約すると「Not Easy」だ。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000035203.html

ヤフーは「Yahoo!タグマネージャー」の提供を2024年6月で終了する。代替機能の提供はなく、ユニバーサルタグの削除を推奨。

Yahoo!タグマネージャーのサービス終了について
https://ads-promo.yahoo.co.jp/support/release/30426827.html

総務省が「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の結果を公開（調査時期は2022年11月）。ツイッターの利用率は前年より0.9ポイント低い45.3％となり、有意な差ではないかもしれないが初めて減少に転じた。インスタグラムの利用率はすべての年代で一貫して増加しており、50.1％に。ティックトックの10代の利用率はツイッターのそれを超えた。住民基本台帳の性年齢構成を反映した全国規模の訪問留置調査であり、信頼性が高い。

「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000119.html

ティックトックが広告用スクリプトを自動生成するツールを提供。

Script Generator
https://ads.tiktok.com/business/creativecenter/script-generator/

https://www.linkedin.com/posts/michaelrfee_tiktok-adcreative-scriptgenerator-activity-7073032261956235264-2FZ6

インテグラルアドサイエンスが、入札後のアテンション測定製品「Quality Attention」を提供。同社は、成果につながる広告のアテンションは、視認性、状況（占有面積や文脈などの環境）、インタラクションの要素で測定できるとしていて、「Taking Action on Attention」というホワイトペーパーで解説している。

IAS Announces Quality Attention Measurement Product
https://integralads.com/news/ias-announces-quality-attention-measurement-product/
Taking Action on Attention
https://integralads.com/insider/taking-action-on-attention/

アメリカの広告主協会が、プログラマティック広告取引の透明性についての調査結果を公開した。オープンウェブのプログラマティック広告は880億ドルの市場規模だが、そのうち15％の130億ドルは「広告のために作られたサイト」（低品質なサイト）に配信されていて、それを含む200億ドル以上は効率化の余地があるという。情報の非対称性により、買い手である広告主は売り手より不利な意思決定を迫られており、透明性の低さは非効率や無駄を生んでいる。そういう状況でコストを追求すると、低品質な在庫の購入につながりやすい。オープンウェブはウォールドガーデンと比較して、多様なオーディエンスにリーチできる機会を提供するかもしれないが、広告主と利害が一致しない参加者にもオープンであることを理解すべきだろう。

ANA Programmatic Media Supply Chain Transparency Study — First Look
https://www.ana.net/miccontent/show/id/rr-2023-06-ana-programmatic-transparency-first-look

インテグラルアドサイエンスが、MRCからコネクテッドテレビのビューアブルインプレッション測定について認証を取得。MRCがこの認証を付与するのは、インテグラルアドサイエンスが最初で唯一。

Integral Ad Science Earns Industry's First MRC Accreditation for CTV Viewable Impressions
https://integralads.com/news/ias-mrc-accreditation-ctv/

グループMの広告市場予測「This Year Next Year: 2023 Global Mid-Year Forecast」によると、2023年の世界の広告費は前年比5.9％増の8,745億ドルの見込み（日本は4.8％増の見込み）。成長が著しいリテールメディア広告費については、2023年に前年比9.9％増の1,257億ドルとなり、2028年にはテレビ広告費（コネクテッドテレビを含む）を超えると予測している。

This Year Next Year: 2023 Global Mid-Year Forecast - GroupM
https://www.groupm.com/this-year-next-year-2023-global-mid-year-forecast/

data.aiが「State of App Revenue 2023（2023年アプリ収益市場年鑑）」を公開。同社の新製品「Total App Revenue」により、アプリ内課金だけでなく広告収益も分析している。2022年のモバイルアプリ市場規模は5,000億ドルを超えており、そのうち3,360億ドル（67％）は広告、1,670億ドル（33％）はアプリ内課金によるもの。アプリ内課金の66％はゲームアプリだが、広告収益の65％は非ゲームアプリ。広告収益は前年比14％増。

Total App Revenue Insights Report 2023 - data.ai
https://www.data.ai/jp/go/total-app-revenue-insights-report-2023/
data.aiが「Total App Revenue」を発表
https://www.data.ai/jp/about/press/releases/data-ai-total-app-revenue-announcement/

グーグルは、自然言語による会話型の広告設定や広告画像の生成など、生成AIを活用して広告を進化させる方針。

AIによる新たな時代のGoogle広告
https://japan.googleblog.com/2023/05/ai-powered-ads-GML.html

グーグルは、2024年第1四半期に「Chrome」利用者の1％のサードパーティークッキーを無効にする。2024年後半からサードパーティークッキーを段階的に廃止する前に、「Privacy Sandbox」の技術を大規模に評価できる環境を提供するため。

Preparing to ship the Privacy Sandbox relevance and measurement APIs
https://developer.chrome.com/en/blog/shipping-privacy-sandbox/
The next stages of Privacy Sandbox: General availability and supporting scaled testing
https://privacysandbox.com/intl/en_us/news/the-next-stages-of-privacy-sandbox-general-availability

IABヨーロッパが、デジタルマーケティングのアテンションについての入門ガイドを発行。

IAB Europe Releases Guide to Attention in Digital Marketing
https://iabeurope.eu/press-releases/press-release-iab-europe-releases-guide-to-attention-in-digital-marketing/

グーグルが、プライバシー保護シグナル（コンテクスト情報、Tipics API、パブリッシャー指定の識別子）を使用して配信したインタレストベース広告と、サードパーティークッキーを使用して配信した広告のパフォーマンスを比較した。前者は後者より、広告支出（リーチの代替指標）が2～7％減少し、1ドル当たりのコンバージョン数は1～3％減少した。クリック率は現状の90％以内に収まった。サードパーティークッキーなしでも、機会学習による最適化は有効に機能した。

Results from Google Ads’ interest-based advertising testing
https://blog.google/products/ads-commerce/iba-test-results/