前澤友作氏、メタに詐欺広告の責任追及
フェイスブックやインスタグラムで、氏名や肖像を不正に使用した詐欺広告が多いとして、前澤友作氏がメタの責任を追及している。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2309/04/news103.html
フェイスブックやインスタグラムで、氏名や肖像を不正に使用した詐欺広告が多いとして、前澤友作氏がメタの責任を追及している。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2309/04/news103.html
ティヌイティの調査によると、Z世代は関連性の高い広告を受け取ることを好んで年長世代よりもトラッキングを許容する。
From A to (Gen) Z: How and Where Young Consumers Are Shopping
https://tinuiti.com/content/research/from-a-to-gen-z/
アドロールの調査によると、アメリカのデジタル広告の平均CPMは2023年第1四半期は前年同期比33%減、第2四半期は同49%減となった。景気と消費者心理は改善した一方、個人消費の低迷は広告主を保守的にし、CPMを押し下げた。個人消費が回復してホリデーシーズンの勢いが加われば、第4四半期にはCPMが急上昇する可能性があるという。
AdRoll’s Q3 2023 State of Digital Marketing Report Reveals a 50% Drop in CPM, Highlighting Opportunity for Marketers Ahead of the Holiday Season
https://www.globenewswire.com/news-release/2023/08/30/2734406/0/en/AdRoll-s-Q3-2023-State-of-Digital-Marketing-Report-Reveals-a-50-Drop-in-CPM-Highlighting-Opportunity-for-Marketers-Ahead-of-the-Holiday-Season.html
2023年9月から、WOMマーケティング協議会は一般社団法人となり、クチコミマーケティング協会に名称変更。略称は引き続き「WOMJ」。
https://womj.jp/admin/wp-content/uploads/2023/09/230901release.pdf
ティックトックがアメリカで「Search Ads Toggle」の提供を正式に開始。広告主はこの機能を有効にすると、検索結果面に広告を配信できる。検索結果面だけに限定して広告を配信することやキーワードの指定はできないが、利用者が能動的に情報を探索している瞬間に広告を当てることができるため成果を期待できる。
Introducing the TikTok Search Ads Toggle
https://www.tiktok.com/business/en/blog/introducing-tiktok-search-ads-toggle
経済産業省は、2023年度の「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」を6月より開始しているが、8月に開催された第2回の会合で、特定デジタルプラットフォーム提供者による報告書の概要が開示された。「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」のデジタル広告分野の規制対象として、グーグル、メタ、ヤフーが指定されたのは昨年10月であり、その3社がデジタル広告分野の報告書を提出したのは今回が初めて。報告書には、苦情や紛争の実績についての記述もある。
2023年度第2回 デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_platform_monitoring/2023_002.html
アマゾンは、これまでアマゾン内の検索結果ページや商品ページに掲載してきた「スポンサープロダクト広告」を、ピンタレストやバズフィードなど外部のアプリやサイトにも配信する。広告主側で追加の作業は不要で、利用者が商品に興味を持つと判断される際に自動で表示され、アマゾン内の商品ページに誘導する。
Pinterest, BuzzFeed, and more apps and websites will start to show Amazon Sponsored Product ads, making it easier to discover and buy relevant products
https://www.aboutamazon.com/news/company-news/pinterest-buzzfeed-and-more-apps-will-show-amazon-sponsored-product-ads-to-discover-relevant-products
Helping customers discover new selection with Sponsored Products on premium apps and websites
https://advertising.amazon.com/blog/sponsored-products-expansion
マイクロアドがログリーの株式の10.01%を取得。マイクロアドの保有データや取引先をログリーのサービスと連携させ、ログリーの企業価値を向上させる。
フリークアウト・ホールディングスがUUUMに対して株式公開買い付けを開始。UUUMの上場を維持するため買付上限を設けながら、連結子会社化を目指す。買付価格である727円は発表前日の終値と同額でプレミアムはないが、フリークアウトが算出した理論株価(500円)より40%以上高く、また直近の平均株価より高い。この発表後、フリークアウトの株価は20%急落。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2308/10/news164.html
ヤフーは、ヤフーのビッグデータを分析できる「DS.INSIGHT」の新機能として、急上昇トピックやトレンドを分析できる「DS.INSIGHT Trend」を提供する。検索数が上昇している、もしくは上昇しそうなトピックを可視化し、トレンドを予測できる。
ヤフー・データソリューション、急上昇トピックやトレンドを可視化分析できる「DS.INSIGHT Trend」を提供開始
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2023/08/08b/
X(ツイッター)の広告に、広告メッセージを否定するような「コミュニティノート」が追加される事象が散見される。痛快。
「広告費払ってウソばらされるの面白すぎ」 コミュティノートが広告ツイートを斬る
https://www.cyzo.com/2023/08/post_352521_entry.html
コミュニティノート
https://communitynotes.twitter.com/guide/
https://twitter.com/i/communitynotes/
イルグルムが、各広告媒体のコンバージョンの計測精度向上を支援するコンバージョンAPIツール「CAPiCO」を提供。
サイバー・バズが、ソーシャルメディアで活動するクリエイターと、彼らに制作を依頼したい企業を仲介するサービス「DETEKURU」を開始。
ヤフーが、プライバシー強化の一環として、利用者が広告に使用される情報を管理できる「アドパーソナライズセンター」を提供。
首都圏ラジオキー局5社が、ラジオ広告の新しい販売方法「TRA(TargetingRadioAD)」の実証実験を開始した。放送と配信(radiko)を合わせた毎分聴取率「ラジオ365データ」を活用してインプレッションベースの価格設定を導入。出稿計画時にインプレッション数を想定でき、放送後には実際の結果を確認できる。番組ごとのターゲット含有率の算出も可能。
アクセンチュアは、ベクトルの子会社でデジタルマーケティング事業を展開するシグナルを買収する。
ツイッターは4月までに社名をXに変更していたが、サービス名もXに変更。
東京都は、不当なインターネット広告への対応を強化するため、「東京デジタルCATS」として助言員チームを設置。
ティックトックが「TikTok広告白書」を公開し、「広告エンターテインメント」の効用を紹介。
広告エンターテインメントで魅せる時代へ。TikTokが消費プロセスを変革する理由とは?|TikTok for Business初の「TikTok広告白書」を発表
https://tiktok-for-business.co.jp/archives/15007/
ビデオリサーチは、コネクテッドテレビやPC・モバイル端末での動画配信プラットフォームの利用実態を把握すべく、視聴率の測定領域を拡張する。テレビ視聴率調査対象世帯に対して、従来の視聴率測定機に加え、動画測定用センサーを新たに設置する。2024年4月より関東地区を試験提供し、2025年10月から全国32地区で正式に提供する予定。