TikTokは「TikTok for Business Japan Agency Awards 2023」で、2022年の国内の広告売上が前年比83％増だったことを明らかにした。
TikTok for Business Japan Agency Awards 2023
https://tiktok-for-business.co.jp/archives/13389/
前年のイベントでも売上の成長を明らかにしている。
TikTok For Business Agency Award 2021
https://tiktok-for-business.co.jp/archives/9633/
Zホールディングス、LINE、ヤフーが、2023年度中を目処に合併する。業績を牽引してきた広告の収益が急激に減退し、広告商品の競争力低下もあり、その状況を打開するために合併する。意思決定の迅速化、サービスの統廃合を推進する。
TVer、Zホールディングス、Z Entertainment、ヤフー、LINEが、業務提携に向け基本合意。広告分析ソリューションの共同開発、販促領域における共同広告商品の開発などを検討する予定。
REVISIO（旧TVISION INSIGHTS）とクロス・マーケティングが共同で、コネクテッドテレビの視聴傾向を調査した資料「コネクテッドTV白書2023」を発表。コネクテッドテレビにおけるユーチューブの視聴時間は、地上波キー局のそれと同等になっている。TVer以外の動画サービスは地上波より共視聴されにくい。共視聴時は単視聴時より注視度が低い。動画サービスおよびそこに挿入される広告は、地上波のそれより注視度が高い。
テレビ視聴の注視データを取得するREVISIO、調査会社のクロス・マーケティングと共同研究結果を発表 コネクテッドTVの利用実態が判明
https://revisio.co.jp/news/YvRq0_9u
グーグルが「Google広告」の歴史を振り返っている。自動化の行方も展望し、必要な対応を示している。
検索連動型広告市場を黎明期から牽引してきた佐藤康夫氏、杉原剛氏、岡田吉弘氏が、歴史を振り返りつつ未来を展望している。
第1部：運用型広告上陸の衝撃と日本市場参入への試行錯誤
https://unyoo.jp/2022/11/special_ppc20th_chapter1/
第2部：大きくスタイルが異なるオーバーチュアとアドワーズ広告、Yahoo! JAPANを巡る攻防
https://unyoo.jp/2022/12/special_ppc20th_chapter2/
第3部：進化・拡張を続ける運用型広告、時代はAI、リテールメディアへ
https://unyoo.jp/2023/01/special_ppc20th_chapter3/
ヤフーが、検索広告オークションに参加している他社の広告と自社の広告の掲載結果を比較できる「オークションインサイト」機能を提供。重複表示率やインプレッションシェアなどを確認できる。
Yahoo!広告 検索広告、他社の広告掲載結果との比較確認ができる「オークションインサイト」機能を提供開始
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2023/01/26a/
ツイッターが「検索キーワード広告（Search Keywords Ads）」を試験提供。既存のキーワードターゲティングは、最近ツイートされたり検索されたりしたキーワードで利用者をターゲティングするものだが、検索キーワード広告は指定したキーワードの検索結果にのみ広告を挿入するので、リアルタイムに明快な探索意図を持つ利用者をターゲティングできる。現在はコンバージョン目的のキャンペーンでしか利用できないが、対応するキャンペーン目的は広げていくという。
Today we are rolling out Search Keywords Ads to all advertisers as a beta test 🧵
— Twitter Business (@TwitterBusiness) January 25, 2023
新プロダクト「Twitter検索キーワード広告」ローンチのお知らせ
https://blog.twitter.com/ja_jp/topics/product/2023/introducing_Twitter_Search_Keywords_Ads
IABが「State of Data 2023」レポートを発行。オーディエンスインサイトの把握、測定、データのアクティブ化に不可欠な存在となりつつあるデータクリーンルームだが、活用するためには人材や技術などへの投資が必要で、小規模な代理店やブランドなどは不利な状況にあるという。また、データクリーンルームを利用している企業も、多くは一部の機能の限定的な利用に留まっているという。
Data Clean Rooms Are Now Essential for Audience Insights, Measurement, and Data Activation According to IAB State of Data Report
https://www.iab.com/news/state-of-data-2023-report-data-clean-rooms/
アメリカの司法省は、グーグルが広告事業で支配的な地位を乱用しているとして、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した。司法省は広告事業の分割を求めていて、グーグルは反論している。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2301/25/news100.html
住信SBIネット銀行が、「銀行業高度化等会社」として設立したテミクス・データと個人情報を共同利用して広告を配信するサービスを開始。
2023年1月5日（予定）から、新たな広告表示サービスを開始します！
https://www.netbk.co.jp/contents/lp/themixdata/
テミクス・データ
https://www.data.themix.co.jp/
ユーチューブが「YouTubeパートナープログラム」の内容を変更し、「YouTubeショート」の広告収益の分配を開始する。「YouTubeショートファンド」は終了する。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2301/10/news066.html
博報堂DYメディアパートナーズが、主要プラットフォームを横断してデジタル広告による検索数の上昇効果を推定するサービスを提供。
主要プラットフォーム横断でデジタル広告のサーチリフト効果を可視化、検索数を最大化するプラニングを可能に
https://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/service/20230112_32601.html
広告キャンペーンにインスタグラムを組み合わせることで、リーチが伸び、印象に残りやすくなる。そのような統計は、実在した施策の調査結果としてはよく見かけるが、この記事ではビデオリサーチ「ACR/ex」の新手の集計により潜在力として示している。
Instagramは本当に効果ある？ データで見るメディアミックス
https://www.advertimes.com/20221223/article406738/
野村総合研究所は、2022年のインターネット広告費（制作費は含まない）を前年比6％増の2兆4,747億円と推計。2028年には3兆円を超えると予想。同社はこの市場予測を毎年更新しているが、今回から「AdTech市場」を「インターネット広告市場」に変更し（呼称のみの変更か）、年度を年に変更したようだ。
野村総合研究所、2028年度までのICT・メディアに関連する主要7産業と19の国内市場への洞察を発表
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2022/cc/1222_2
ITナビゲーター2023年版
https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/mediaforum/forum350
「お寿司といえば、すしざんまい！」の台詞で知られる名物社長が、LIFULLの広告に出演。過去に公共放送のニュース番組で台詞がカットされてしまった伝説のシーンのパロディー。
ツイッターが、有料サービス「Twitter Blue」の提供を日本でも開始した。すでにアメリカでは月額8ドルで提供していたが、日本では月額980円（iOSからの登録は月額1,380円）。登録するとアカウントに青いチェックマークが付き、投稿済みツイートの編集などさまざまな機能を利用できる。表示される広告数を半分にする機能は開発中で、近日公開予定。
Twitter Blueについて
https://help.twitter.com/ja/using-twitter/twitter-blue
https://twitter.com/i/twitter_blue_sign_up
ダブルベリファイがアテンション指標の重要性と活用方法を解説。
DoubleVerify’s Guide to Attention Measurement
https://doubleverify.com/doubleverifys-guide-to-attention-measurement/
DoubleVerify アテンション測定ガイド
https://doubleverify.com/doubleverifys-guide-to-attention-measurement-jp/
日経BP「日経クロストレンド」によるリテールメディア特集。
リテールメディア大研究
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00729/
消費者庁のステルスマーケティングに関する検討会は、ステルスマーケティング（広告であるにもかかわらず広告であることを隠す行為）を景品表示法で規制する必要があるとの結論をまとめ、報告書を発行した。ステルスマーケティングを景品表示法第5条第3号の指定告示に追加し、優良誤認や有利誤認に該当しなくてもステルスマーケティングを規制できるようにすべきとした。告示案は次の通り。
事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの。
消費者庁は今年度中の告示を目指す。施行は夏から秋か。
ステルスマーケティングに関する検討会
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/review_meeting_005/
