インターネット広告のひみつ - ブログ

住信SBIネット銀行が、「銀行業高度化等会社」として設立したテミクス・データと個人情報を共同利用して広告を配信するサービスを開始。

2023年1月5日（予定）から、新たな広告表示サービスを開始します！
https://www.netbk.co.jp/contents/lp/themixdata/
テミクス・データ
https://www.data.themix.co.jp/

ユーチューブが「YouTubeパートナープログラム」の内容を変更し、「YouTubeショート」の広告収益の分配を開始する。「YouTubeショートファンド」は終了する。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2301/10/news066.html

博報堂DYメディアパートナーズが、主要プラットフォームを横断してデジタル広告による検索数の上昇効果を推定するサービスを提供。

主要プラットフォーム横断でデジタル広告のサーチリフト効果を可視化、検索数を最大化するプラニングを可能に
https://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/service/20230112_32601.html

広告キャンペーンにインスタグラムを組み合わせることで、リーチが伸び、印象に残りやすくなる。そのような統計は、実在した施策の調査結果としてはよく見かけるが、この記事ではビデオリサーチ「ACR/ex」の新手の集計により潜在力として示している。

Instagramは本当に効果ある？ データで見るメディアミックス
https://www.advertimes.com/20221223/article406738/

野村総合研究所は、2022年のインターネット広告費（制作費は含まない）を前年比6％増の2兆4,747億円と推計。2028年には3兆円を超えると予想。同社はこの市場予測を毎年更新しているが、今回から「AdTech市場」を「インターネット広告市場」に変更し（呼称のみの変更か）、年度を年に変更したようだ。

野村総合研究所、2028年度までのICT・メディアに関連する主要7産業と19の国内市場への洞察を発表
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2022/cc/1222_2
ITナビゲーター2023年版
https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/mediaforum/forum350

「お寿司といえば、すしざんまい！」の台詞で知られる名物社長が、LIFULLの広告に出演。過去に公共放送のニュース番組で台詞がカットされてしまった伝説のシーンのパロディー。

https://lifull.com/news/25365/

ツイッターが、有料サービス「Twitter Blue」の提供を日本でも開始した。すでにアメリカでは月額8ドルで提供していたが、日本では月額980円（iOSからの登録は月額1,380円）。登録するとアカウントに青いチェックマークが付き、投稿済みツイートの編集などさまざまな機能を利用できる。表示される広告数を半分にする機能は開発中で、近日公開予定。

Twitter Blueについて
https://help.twitter.com/ja/using-twitter/twitter-blue
https://twitter.com/i/twitter_blue_sign_up

ダブルベリファイがアテンション指標の重要性と活用方法を解説。

DoubleVerify’s Guide to Attention Measurement
https://doubleverify.com/doubleverifys-guide-to-attention-measurement/
DoubleVerify アテンション測定ガイド
https://doubleverify.com/doubleverifys-guide-to-attention-measurement-jp/

日経BP「日経クロストレンド」によるリテールメディア特集。

リテールメディア大研究
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00729/

消費者庁のステルスマーケティングに関する検討会は、ステルスマーケティング（広告であるにもかかわらず広告であることを隠す行為）を景品表示法で規制する必要があるとの結論をまとめ、報告書を発行した。ステルスマーケティングを景品表示法第5条第3号の指定告示に追加し、優良誤認や有利誤認に該当しなくてもステルスマーケティングを規制できるようにすべきとした。告示案は次の通り。

事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの。

消費者庁は今年度中の告示を目指す。施行は夏から秋か。

ステルスマーケティングに関する検討会
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/review_meeting_005/

https://www.advertimes.com/20221227/article407820/

電通が、コネクテッドテレビと地上波テレビの広告に起因するコンバージョン効果を横断して分析できるダッシュボードを提供。

コネクテッドTV広告と地上波CMのコンバージョン効果を横断分析
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/1216-010572.html

LINE、ヤフー、PayPayは、マイレージ型の販促プラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」を2023年の春から提供する。消費者は、参加メーカーの対象商品をオフラインの対象店舗のPayPay決済で、または「Yahoo!ショッピング」の対象店舗で購入すると、マイルが付与される。また、PayPayは加盟店向け販促サービス「PayPayクーポン」の新機能として、メーカー向け販促サービス「商品クーポン（仮）」を提供する。消費者は、PayPayアプリで商品クーポンを取得して購入すると、PayPayポイントが付与される。

オフラインとオンラインを横断したマイレージ型の販促プラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」を来春提供開始
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2022/12/13a/

アイティメディアの次の記事が詳しい。

LINE、ヤフー、PayPayが「マイレージ」発表　ECでも店舗でも「買えば買うほどお得に」
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2212/13/news171.html

ツイッターは、広告が表示される環境の安全性や適合性を高めるため、広告に隣接するツイートを制限できる「Adjacency Controls」機能の提供を開始した。広告主は、アカウントごとに除外キーワードを1,000個まで指定でき、タイムラインでそのキーワードを含むツイートの前後に広告が表示されることを回避できる。まずは英語のみへの適用だが、他言語にも広げる予定。これは広告の入札前の制御だが、入札後のブランドセーフティーについては、まもなくダブルベリファイとインテグラルアドサイエンスにより報告できるようになるという。

Adjacency Controls & 3rd-Party Measurement: Giving advertisers more control over where ads appear
https://business.twitter.com/en/blog/adjacency-controls-third-party-measurement.html

「インターネット広告のひみつ」が管理する環境では、この「Adjacency Controls」機能をまだ確認できていない。ツイッターの広告関連機能は、ブランドセーフティー領域を含めて競合プラットフォームより遅れている印象だが、マスク氏による買収で広告主離れが発生したことを受け、ブランドセーフティーへの取り組みが加速したか。メタやティックトックはインベントリフィルターを提供しているが、メタのインベントリフィルターはフィードには適用されない。メタは一部の地域でインストリームでのトピック除外を提供しているが、フィードでのトピック除外は一部の広告主に試験提供しているだけで、またトピックはキーワードほど細かく指定できない。それらを考慮すると、ツイッターの「Adjacency Controls」は興味深い。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムによる解説が分かりやすい。

Amazon基礎編
https://solutions.dac.co.jp/blog/amazon_basic_1
https://solutions.dac.co.jp/blog/amazon_basic_2
Amazon広告基礎編
https://solutions.dac.co.jp/blog/amazonads_basic_1
https://solutions.dac.co.jp/blog/amazonads_basic_2
https://solutions.dac.co.jp/blog/amazonads_basic_3
https://solutions.dac.co.jp/blog/amazonads_basic_4

アマゾンとしても学習コンテンツを提供している。

Amazon Ads
https://advertising.amazon.com/
学習コンソール
https://advertising.amazon.com/ja-jp/resources/learning-console

イーマーケッターが2023年のアメリカのデジタル広告売上を企業別に予測。勝者はアマゾンとアップルか。アップルは検索広告以外にも広告ビジネスを広げてくるか注目したい。

Who will win digital advertising’s ‘Game of Thrones’?
https://www.insiderintelligence.com/content/who-will-win-digital-advertising-s-game-of-thrones

「ゴキブリ視点」のインスタグラムが話題となったアース製薬が、ゴキブリ専用サイトを公開。

新しいサイトできたんだけど
この二択よhttps://t.co/5EQ890WSK4 pic.twitter.com/eh0tK8v0rG

— アース製薬株式会社🌏 (@EarthOfficialJP) December 27, 2022

アース製薬からの脱走
https://www.earth.jp/welcome-g/

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2212/27/news156.html

グーグルによる「Think with Google」10周年記念記事。

過去10年でデジタルマーケティングはどう変わった？ マーケティング環境を振り返る
https://www.thinkwithgoogle.com/intl/ja-jp/future-of-marketing/digital-transformation/10-years-of-digital-marketing-insights/

クリックされることを前提とせずにコンテンツや広告を用意することが、ますます重要になってくるのではないか。デジタル広告は面積や時間に限りがあるので、ランディングページとの組み合わせでコミュニケーションが成立するように設計しがちだが、広告は滅多にクリックされない。クリックでなくインプレッションを重視した施策でも、結局はクリックの微々たる増減（例：1,000回に1回を想定していたが2回もクリックされた）に一喜一憂していないだろうか。

インスタグラムやティックトックでは、通常の投稿に外部へのリンクを設定できない（広告、リンクステッカー、ショッピングタグなどを除く）。それらのプラットフォームの利用者は、プラットフォームから離脱せずにコンテンツを連続して消費することに慣れており、その体験を中断して外部に遷移させようとする広告は、異質で歓迎されない存在かもしれない。

消費者が広告をクリックするとどうなるか。昨今はプライバシーポリシーやクッキーの受け入れに同意するかを選択するポップアップが表示される。消費者に選択権があるのはすばらしいことなのだろうが、意味不明なわずらわしい儀式と感じて毎度モヤモヤしている消費者もいそうだ。

グーグルなどの検索も進化している。キーワードやフレーズにもよるが、検索結果画面に回答へのリンクを羅列するだけでなく、検索の意図を読み取って回答そのものを表示するようになっている。検索結果画面で正解が分かれば、クリックしてその先を確かめなくてよい。

コンテンツや広告は飽和しており、消費者は時間がない。2022年の「日経MJヒット商品番付」で、東の横綱は「コスパ&タイパ」となった。クリックしてもらうことは、どんどん難しくなっている。クリックされることを前提とせず、価値を凝縮して端的に提示すること、無駄に時間を奪わないことが求められる。

Zero-Click Content: The Counterintuitive Way to Succeed in a Platform-Native World
https://sparktoro.com/blog/zero-click-content-the-counterintuitive-way-to-succeed-in-a-platform-native-world/

デジタル広告がビューアブルであることの先に求められるのは、アテンション。視認できるように表示されたかでなく、注目されたか。アテンションは新しい概念ではないが、デジタル広告のアテンションとは何で、いかに測定するのか、必ずしも普遍的な理解があるわけではない。海外では少し議論が先行しているようで、直近でイギリスとオーストラリアのIABが資料を公開している。

Understanding attention in digital advertising
https://www.iabuk.com/attention

Industry First Review Finds Ad Attention Metrics Valuable But Not A Silver Bullet
https://iabaustralia.com.au/news/industry-first-review-finds-ad-attention-metrics-valuable-but-not-a-silver-bullet/

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムが、広告会社のデジタルマーケティング実務者向けコミュニティーサイト「upD（アップディー）」を公開。

https://www.dac.co.jp/press/2022/20221129_upd