マグナはチャーターコミュニケーションズと共同で調査を行い、複数スクリーンでの広告接触がブランド認知や購入意向を引き上げることを確認した。スクリーンが大型であるリニアテレビとコネクテッドテレビは、モバイルよりも認知を引き上げた。最初にリニアテレビで広告に接触すると、広告効果はより顕著に上昇した。
NEW MAGNA/SPECTRUM REACH STUDY REVEALS CONSUMERS FAVOR ADVERTISING MORE WHEN VIEWED ACROSS DIFFERENT PLATFORMS
https://magnaglobal.com/magna-spectrum-study-ad-platforms/
イーロンマスク氏が440億ドルでツイッターの買収を完了し、取締役の全員を解任した。ツイッターは2022年第3四半期の決算を発表しないまま上場廃止する。買収直後、マスク氏は広告主に向けたメッセージを投稿し、言論の自由を追求するが無法図なプラットフォームにするつもりはないこと、および最も尊敬される広告プラットフォームを目指すことを訴えた。
Dear Twitter Advertisers pic.twitter.com/GMwHmInPAS
— Elon Musk (@elonmusk) October 27, 2022
マスク氏の追求する言論の自由について、不安視する見方もある。言論の自由を試すような過激なツイートが飛び交うプラットフォームに広告を掲載したくないと考える広告主もいる。マスク氏の経営するテスラの競合でもあるゼネラルモーターズは、ツイッターの動向を見極めるまでの一時的な措置として、ツイッターへの広告出稿を停止した。大手広告会社のインターパブリックグループとハヴァスメディアも、広告主の安全を保障できないとして広告の一時停止を推奨した。ファイザー、アウディなどが追従しているようだ。
GM Pauses Paid Advertising on Twitter After Elon Musk’s Takeover
https://www.wsj.com/articles/gm-pauses-paid-advertising-on-twitter-after-elon-musks-takeover-11666994570
General Mills, Audi and Pfizer Join Growing List of Companies Pausing Twitter Ads
https://www.wsj.com/articles/general-mills-audi-and-pfizer-join-growing-list-of-companies-pausing-twitter-ads-11667507765
Twitter: IPG, Havas Advise Clients To Pause Ads, Groups Urge Advertisers To Demand Content Moderation
https://www.mediapost.com/publications/article/379381/twitter-ipg-havas-advise-clients-to-pause-ads-g.html
マスク氏は、ツイッターにおけるスパムアカウントや偽アカウントの割合が5％未満であることの確証がないことなどを理由に、買収合意の撤回を試みていた。チェックの調査によると、ツイッターからの訪問の12％はボットまたは偽ユーザーだという。日本に限ると、ツイッターからの訪問の31％はボットまたは偽ユーザーだという。
Only 5%? CHEQ study shows up to 12% of all traffic originating from Twitter is made up of bots.
https://www.prnewswire.com/news-releases/only-5-cheq-study-shows-up-to-12-of-all-traffic-originating-from-twitter-is-made-up-of-bots-301556023.html
31% of site traffic originating from Twitter's second largest market is likely fake, new study finds.
https://www.prnewswire.com/news-releases/31-of-site-traffic-originating-from-twitters-second-largest-market-is-likely-fake-new-study-finds-301567095.html
日本インタラクティブ広告協会が「プライバシーポリシーガイドライン」を改定。2022年4月から施行された改正個人情報保護法に対応した。
第11条 個人関連情報（検索することができるように体系的に構成されたものに限る。以下本条において同じ）を第三者に提供する場合には、提供先の第三者が個人データとして取得する（保有する個人データに付加する等）ことが想定されるときは、あらかじめ当該第三者が個人データとして取得することを認める旨の利用者本人の同意が得られていることを必ず確認しなければならない。
アルファベットの2022年第3四半期決算で、ユーチューブ広告の売上が前年同期を下回った。2021年第3四半期に大幅に成長した反動もありそうだが、ユーチューブ広告売上の前年割れは、業績開示以来初めて。
米Alphabetの2022年7～9月期決算でネット広告に暗影、YouTubeは初の減収
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/14021/
グーグルは、消費者が広告体験を管理できる「My Ad Center」を提供。
Your ads, your choice
https://blog.google/technology/safety-security/my-ad-center/
マイアドセンターの提供を開始
https://japan.googleblog.com/2022/10/myadcenter.html
プレイドが、アジトの株式の過半数を取得。企業のファーストパーティーデータと広告配信を連携するプレイドの「KARTE Signals」と、広告配信実績を一元管理するアジトの「Databeat」を連携させる。
プレイド、アジト株式会社の過半数株式を取得し、インターネット広告領域におけるサービスを拡充
https://plaid.co.jp/news/20221012/
アジト、プレイドグループへ参画し、インターネット広告領域におけるサービス拡充へ
https://www.agito-inc.com/news/20221012-agito-plaid
ネットフリックスが、広告付きプランの提供を日本を含む12カ国で開始する。広告の視認性などの検証パートナーとしては、ダブルベリファイとインテグラルアドサイエンスを選定。アメリカではニールセンによるオーディエンス測定（デジタル広告視聴率）にも対応。
Netflix、毎月790円から楽しめる新プランを提供へ
https://about.netflix.com/ja/news/announcing-basic-with-ads-ja
Netflix Starting From $6.99 a Month
https://about.netflix.com/en/news/announcing-basic-with-ads-us
ヤフーは、ビッグデータ分析ツール「DS.INSIGHT」の機能として、飲食店や小売店などの施設の推計来訪者数や来訪者属性を分析できる「施設来訪者分析」の提供を年内に開始する。
ヤフー・データソリューション、飲食店やスーパーなどの小売店を対象とした、店舗の人流データ分析機能「施設来訪者分析」を年内に提供開始
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2022/10/05a/
https://ds.yahoo.co.jp/topics/20221005_release.html
博報堂DYグループのクリエイティブチーム「Quick Movie」が、TikTokマーケティングパートナーの認定クリエイティブバッジを取得。日本企業としては初めて。
日本企業初！博報堂DYグループのクリエイティブチーム「Quick Movie」がTikTokマーケティングパートナーの認定クリエイティブバッジ取得
https://tiktok-for-business.co.jp/archives/12458/
経済産業省は、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」のデジタル広告分野の規制対象として、グーグル、メタ、ヤフーを指定した。国内売上1,000億円以上のメディア一体型広告デジタルプラットフォーム、国内売上500億円以上の広告仲介型デジタルプラットフォームを規制対象にするとしていたが、その条件に合致するのがグーグル、メタ、ヤフーだったことになる。
「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました
https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221003006/20221003006.html
ヤフーはこの指定を踏まえ、透明性向上のための取り組みを紹介するウェブサイトを公開した。
Yahoo! JAPAN、デジタル広告事業の透明性向上のため審査基準やデータの取り扱いなどの情報を集約した特設サイトを公開
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2022/10/03a/
DPF取引透明化法に関して ～ヤフーのこれまでとこれからの取り組みについてhttps://marketing.yahoo.co.jp/blog/post/2022100330365569.html
Facebook Japanがマーケッター向けオンラインセミナー「House of Instagram 2022」を開催。録画が公開されている。
Facebook Japan主催 広告主・企業向けイベント「House of Instagram Japan 2022」のまとめを、スレッドにてご紹介します。#インスタ公式セミナー で素敵な感想を投稿してくださった方は、RTにて紹介いたします。https://t.co/XmB5gbT3PG
— Instagram マーケティング JP｜#インスタ公式セミナー 一般公開中 (@FBBusinessJP) October 7, 2022
広告会社の表彰も行われたようだ。
トレンダーズ、日本初開催の「Meta Agency First Award」にて「Best growth partner Award」を受賞
https://www.trenders.co.jp/news/3087/
House of Instagram Japan 2022
https://hoijp2022v.splashthat.com/
ヤフーとLINEが、サーバー間連携によるコンバージョン計測ソリューションである「コンバージョンAPI」の提供を開始。ヤフーは、広告主の保有する顧客情報を連携する「詳細マッチング」の手段として「コンバージョンAPI」を提供するため、メールアドレスまたは電話番号の送信を必須としている。
ヤフー【ディスプレイ広告】コンバージョンにおける詳細マッチングの提供などについて
https://ads-promo.yahoo.co.jp/support/release/30364738.html
LINE、広告主がサーバーに保有するデータをLINEへ送信可能にする機能「LINE Conversion API」の提供を開始
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4353
これで主要プラットフォームのサーバー間連携計測ソリューションがほぼ出そろった。広告主がそれぞれに対応するのは困難で、統合管理できるサービスの需要が高まると予測される。
イーマーケッターは、2022年のアメリカのリテールメディア広告費を、前年比31.4％増の408億1,000万ドルと予測している。昨年までほどではないが、引き続き急成長している。
Analyst Take: Why retail media is destined to be the biggest of digital advertising’s three big waves
https://www.insiderintelligence.com/content/analyst-take-retail-media-biggest-digital-advertising-waves
CARTA HOLDINGSは、デジタルインファクトと共同でリテールメディア広告市場を予測。2022年のリテールメディア広告費は135億円（デジタルサイネージが70億円、オンラインメディアが65億円）、2026年には805億円に拡大するという。アマゾンや楽天など、オフライン店舗を持たない小売企業は推計の対象外か。
グループMが「This Year Next Year: 2022 E-Commerce & Retail Media Forecast」を公開し、Eコマースとリテールメディアを予測。世界の小売事業者の広告収入は2021年は880億ドルで、2022年は1,010億ドルまで拡大する見込み。これはデジタル広告費の18％、総広告費の11％、Eコマースの流通取引総額の1.8％に相当する。このリテールメディア広告費は、2027年までに60％増加する見通しで、デジタル広告費の成長率を上回る。アマゾンはEコマースの流通取引総額に対する広告収入の比率が約5％と推測され、他社より高水準にある。リテールメディアの広告を成長させるためには、Eコマースに参加していない広告主も引き付けることや、パブリッシャーと組んで小売データを付加して販売できる在庫を増やすことなどがカギとなる。
This Year Next Year: 2022 E-Commerce & Retail Media Forecast
https://www.groupm.com/longform/this-year-next-year-2022-e-commerce-retail-media-forecast/
MRCが「Outcomes and Data Quality Standards」を公開。広告の成果の測定とそれに使用するデータの基準を整理した。
MRC Releases Final Version of Standards on Outcomes Measurement and Data Quality
http://mediaratingcouncil.org/092122%20MRC%20Releases%20Final%20Version%20of%20Standards%20For%20Outcome%20Based%20Measurement%20-%20Final.pdf
MRC Outcomes and Data Quality Standards
http://mediaratingcouncil.org/MRC%20Outcomes%20and%20Data%20Quality%20Standards%20(Final).pdf
消費者庁が「ステルスマーケティングに関する検討会」を開催。ステルスマーケティングに対する景品表示法による規制の必要性を検討する。初回の検討会では、ステルスマーケティングの実態が共有された。今後は事業者などへの取材を経て論点を整理し、年内を目途に報告書を取りまとめる。
ステルスマーケティングに関する検討会
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/review_meeting_005/
メタが次世代XRクリエイター向け教育プログラム「Immersive Learning Academy」を開始。「Spark AR」で拡張現実エフェクトを作成する方法を学べるコンテンツなどを公開。
Meta Immersive Learning Academy - Japan
https://immersivelearningacademy.fb.com/apac/japan/
https://about.fb.com/ja/news/2022/09/meta_immersive_academy_launch_japan/
日本インタラクティブ広告協会が、会員社向けに公開していた「インターネット広告基礎用語集」を一般にも公開。
ロブロックスは、3D広告体験「Immersive Ads」を2023年から提供する。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2209/12/news074.html
