消費者庁のステルスマーケティングに関する検討会は、ステルスマーケティング（広告であるにもかかわらず広告であることを隠す行為）を景品表示法で規制する必要があるとの結論をまとめ、報告書を発行した。ステルスマーケティングを景品表示法第5条第3号の指定告示に追加し、優良誤認や有利誤認に該当しなくてもステルスマーケティングを規制できるようにすべきとした。告示案は次の通り。
事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの。
消費者庁は今年度中の告示を目指す。施行は夏から秋か。
ステルスマーケティングに関する検討会
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/review_meeting_005/
電通が、コネクテッドテレビと地上波テレビの広告に起因するコンバージョン効果を横断して分析できるダッシュボードを提供。
コネクテッドTV広告と地上波CMのコンバージョン効果を横断分析
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/1216-010572.html
LINE、ヤフー、PayPayは、マイレージ型の販促プラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」を2023年の春から提供する。消費者は、参加メーカーの対象商品をオフラインの対象店舗のPayPay決済で、または「Yahoo!ショッピング」の対象店舗で購入すると、マイルが付与される。また、PayPayは加盟店向け販促サービス「PayPayクーポン」の新機能として、メーカー向け販促サービス「商品クーポン（仮）」を提供する。消費者は、PayPayアプリで商品クーポンを取得して購入すると、PayPayポイントが付与される。
オフラインとオンラインを横断したマイレージ型の販促プラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」を来春提供開始
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2022/12/13a/
アイティメディアの次の記事が詳しい。
LINE、ヤフー、PayPayが「マイレージ」発表 ECでも店舗でも「買えば買うほどお得に」
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2212/13/news171.html
ツイッターは、広告が表示される環境の安全性や適合性を高めるため、広告に隣接するツイートを制限できる「Adjacency Controls」機能の提供を開始した。広告主は、アカウントごとに除外キーワードを1,000個まで指定でき、タイムラインでそのキーワードを含むツイートの前後に広告が表示されることを回避できる。まずは英語のみへの適用だが、他言語にも広げる予定。これは広告の入札前の制御だが、入札後のブランドセーフティーについては、まもなくダブルベリファイとインテグラルアドサイエンスにより報告できるようになるという。
Adjacency Controls & 3rd-Party Measurement: Giving advertisers more control over where ads appear
https://business.twitter.com/en/blog/adjacency-controls-third-party-measurement.html
「インターネット広告のひみつ」が管理する環境では、この「Adjacency Controls」機能をまだ確認できていない。ツイッターの広告関連機能は、ブランドセーフティー領域を含めて競合プラットフォームより遅れている印象だが、マスク氏による買収で広告主離れが発生したことを受け、ブランドセーフティーへの取り組みが加速したか。メタやティックトックはインベントリフィルターを提供しているが、メタのインベントリフィルターはフィードには適用されない。メタは一部の地域でインストリームでのトピック除外を提供しているが、フィードでのトピック除外は一部の広告主に試験提供しているだけで、またトピックはキーワードほど細かく指定できない。それらを考慮すると、ツイッターの「Adjacency Controls」は興味深い。
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムによる解説が分かりやすい。
Amazon基礎編
https://solutions.dac.co.jp/blog/amazon_basic_1
https://solutions.dac.co.jp/blog/amazon_basic_2
Amazon広告基礎編
https://solutions.dac.co.jp/blog/amazonads_basic_1
https://solutions.dac.co.jp/blog/amazonads_basic_2
https://solutions.dac.co.jp/blog/amazonads_basic_3
https://solutions.dac.co.jp/blog/amazonads_basic_4
アマゾンとしても学習コンテンツを提供している。
Amazon Ads
https://advertising.amazon.com/
学習コンソール
https://advertising.amazon.com/ja-jp/resources/learning-console
イーマーケッターが2023年のアメリカのデジタル広告売上を企業別に予測。勝者はアマゾンとアップルか。アップルは検索広告以外にも広告ビジネスを広げてくるか注目したい。
Who will win digital advertising’s ‘Game of Thrones’?
https://www.insiderintelligence.com/content/who-will-win-digital-advertising-s-game-of-thrones
「ゴキブリ視点」のインスタグラムが話題となったアース製薬が、ゴキブリ専用サイトを公開。
新しいサイトできたんだけど
— アース製薬株式会社🌏 (@EarthOfficialJP) December 27, 2022
この二択よhttps://t.co/5EQ890WSK4 pic.twitter.com/eh0tK8v0rG
アース製薬からの脱走
https://www.earth.jp/welcome-g/
グーグルによる「Think with Google」10周年記念記事。
過去10年でデジタルマーケティングはどう変わった？ マーケティング環境を振り返る
https://www.thinkwithgoogle.com/intl/ja-jp/future-of-marketing/digital-transformation/10-years-of-digital-marketing-insights/
クリックされることを前提とせずにコンテンツや広告を用意することが、ますます重要になってくるのではないか。デジタル広告は面積や時間に限りがあるので、ランディングページとの組み合わせでコミュニケーションが成立するように設計しがちだが、広告は滅多にクリックされない。クリックでなくインプレッションを重視した施策でも、結局はクリックの微々たる増減（例：1,000回に1回を想定していたが2回もクリックされた）に一喜一憂していないだろうか。
インスタグラムやティックトックでは、通常の投稿に外部へのリンクを設定できない（広告、リンクステッカー、ショッピングタグなどを除く）。それらのプラットフォームの利用者は、プラットフォームから離脱せずにコンテンツを連続して消費することに慣れており、その体験を中断して外部に遷移させようとする広告は、異質で歓迎されない存在かもしれない。
消費者が広告をクリックするとどうなるか。昨今はプライバシーポリシーやクッキーの受け入れに同意するかを選択するポップアップが表示される。消費者に選択権があるのはすばらしいことなのだろうが、意味不明なわずらわしい儀式と感じて毎度モヤモヤしている消費者もいそうだ。
グーグルなどの検索も進化している。キーワードやフレーズにもよるが、検索結果画面に回答へのリンクを羅列するだけでなく、検索の意図を読み取って回答そのものを表示するようになっている。検索結果画面で正解が分かれば、クリックしてその先を確かめなくてよい。
コンテンツや広告は飽和しており、消費者は時間がない。2022年の「日経MJヒット商品番付」で、東の横綱は「コスパ&タイパ」となった。クリックしてもらうことは、どんどん難しくなっている。クリックされることを前提とせず、価値を凝縮して端的に提示すること、無駄に時間を奪わないことが求められる。
Zero-Click Content: The Counterintuitive Way to Succeed in a Platform-Native World
https://sparktoro.com/blog/zero-click-content-the-counterintuitive-way-to-succeed-in-a-platform-native-world/
デジタル広告がビューアブルであることの先に求められるのは、アテンション。視認できるように表示されたかでなく、注目されたか。アテンションは新しい概念ではないが、デジタル広告のアテンションとは何で、いかに測定するのか、必ずしも普遍的な理解があるわけではない。海外では少し議論が先行しているようで、直近でイギリスとオーストラリアのIABが資料を公開している。
Understanding attention in digital advertising
https://www.iabuk.com/attention
Industry First Review Finds Ad Attention Metrics Valuable But Not A Silver Bullet
https://iabaustralia.com.au/news/industry-first-review-finds-ad-attention-metrics-valuable-but-not-a-silver-bullet/
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムが、広告会社のデジタルマーケティング実務者向けコミュニティーサイト「upD（アップディー）」を公開。
ピクシブが、運用型広告プラットフォーム「pixiv Ads」の提供を開始。
グラフトンノートが、タグを埋め込むだけでメタなどのコンバージョンAPIに対応できるツール「C-POP」を提供。
競合する短尺ビデオ広告である「YouTube Shorts Ad」「TikTok Ad」「Instagram Reels Ad」「Pinterest Idea Ad」のうち、ウェブサイトへのトラフィックを最も生み出すのはどれか、CTPテックが同一の条件で実験した。クリック率とクリック単価が最も良好だったのは「YouTube Shorts Ad」だった。「TikTok Ad」は安価で大量のインプレッションが発生し、「YouTube Shorts Ad」に次ぐ多くのトラフィックを生んだ。「Instagram Reels Ad」はエンゲージメント率が高く、良質なトラフィックを生んだ。「Pinterest Idea Ad」は再生完了率は高かったが、ほとんどクリックされなかった。
Short-Form Video Advertising Battle: How YouTube Shorts Defeated the Competition
https://www.creatopy.com/blog/short-form-video-ads-case-study/
インフォーマの予測によると、世界のビデオ広告費は2027年には3,310億ドルに成長し、そのうち37％をティックトックが占めるようになる。ユーチューブとメタのビデオ広告費は成長するものの、両者を合算してもティックトックの占有率には及ばなくなる。
Omdia research reveals TikTok advertising revenues will exceed META and YouTube’s combined video ad revenues by 2027
https://omdia.tech.informa.com/pr/2022-nov/omdia-research-reveals-tiktok-advertising-revenues-will-exceed-meta-and-youtubes-combined-video-ad-revenues-by-2027
Omdia: TikTok to overtake Meta and YouTube combined in video ads by 2027
https://www.digitaltveurope.com/2022/11/16/omdia-tiktok-to-overtake-meta-and-youtube-combined-in-video-ads-by-2027/
By 2027 TikTok video ad revenue will surpass Meta and YouTube combined: Omdia
https://www.fiercevideo.com/advertising/2027-tiktok-video-ad-revenue-will-surpass-meta-and-youtube-combined-omdia
TikTok Advertising Projected To Surpass YouTube, Meta Combined By 2027
https://www.mediapost.com/publications/article/379894/tiktok-advertising-projected-to-surpass-youtube-m.html
コムキャストがメディアサイエンスと調査したところ、大画面で視聴されるテレビ広告は、同じ広告がモバイルで視聴される場合と比較して、純粋想起率が2.2倍、購入意向率が1.3倍だった。
New Comcast Advertising Research Reveals Long-Form TV and Streaming Advertising Are Twice as Memorable as Short-Form Mobile Digital Advertising
https://www.effectv.com/news/new-research-long-form-tv-streaming-ads-2x-as-memorable-as-short-form-mobile-digital-ads-effectv/
日本インタラクティブ広告協会が、「インターネット広告に関するユーザー意識調査」の結果と課題への取り組みを公開。インターネット広告への個人情報の利用について、約8割が「利用されたくない」と回答している。
2021年インターネット広告に関するユーザー意識調査「定量調査」の結果と課題への取り組み
https://www.jiaa.org/news/release/20221117_user_chosa/
損害保険ジャパンが「ファストCM」を公開。ビデオを倍速で視聴する傾向のある若年層に向け、倍速パターンを用意した。
1.25倍速から2倍速まで安村が見守る、損保ジャパンの再生速度別CM公開
https://www.advertimes.com/20221104/article400994/
インスタグラム分析ツール「SINIS」を提供してきたテテマーチが、ツイッター分析ツール「SINIS for Twitter」の提供を開始。
電通デジタルは、電通グループで人工知能の開発を牽引してきたデータアーティストデータアーティストを、2023年4月に吸収合併する。
データアーティスト社を合併し、AI技術開発力を強化
https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/management/2022-1109-000055
