アサヒビールと電通デジタルが合弁会社「スマドリ」を設立
アサヒビールと電通デジタルが合弁で新会社「スマドリ」を設立。飲酒しないひとも尊重して飲み方の多様性を推進する「スマートドリンキング」に取り組む。
アサヒビールと電通デジタルが合弁会社「スマドリ株式会社」を設立
https://www.asahibeer.co.jp/news/2022/0106_4.html
アサヒビールと電通デジタルが合弁で新会社「スマドリ」を設立。飲酒しないひとも尊重して飲み方の多様性を推進する「スマートドリンキング」に取り組む。
アサヒビールと電通デジタルが合弁会社「スマドリ株式会社」を設立
https://www.asahibeer.co.jp/news/2022/0106_4.html
メタ(旧フェイスブック)は、キャンペーンの目的を現在の11種類から6種類に集約する。「Outcome-Driven Ad Experiences」(成果ドリブンな広告体験)を追求するため、広告主がマーケティングで目的とする結果に沿ってキャンペーン目的を選択できるようにして、設定の複雑性や冗長性を排除する。2022年4月から段階的に適用されていきそうだ。
Simplifying campaign objectives with Outcome-Driven Ad Experiences
https://developers.facebook.com/blog/post/2021/12/21/simplifying-campaign-objectives-outcome-driven-ad-experiences/
共同ピーアールが、インフルエンサーマーケティングを手掛けるVAZを買収する。すでに資本業務提携しているが、議決権所有割合40%強まで株式を追加取得して連結子会社化する。VAZは直近3年間は売上が減少傾向で赤字が続いている。
株式会社VAZの株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ
https://www.kyodo-pr.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/IR_2021122301.pdf
野村総合研究所は、2021年のインターネット広告費(制作費は含まない)を前年比8%増の2兆404億円と推計。同社はこの市場予測を毎年更新しているが、2兆円を超えるのは初めて。2027年には2兆5,730億円まで拡大すると予想。
野村総合研究所、2027年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2021/cc/1217_1
ITナビゲーター2021年版
https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2020/cc/mediaforum/forum301
アイレップが、デジタルマーケティングについてのオンライン学習サービス「DIGIFULアカデミー」を開始。
アイレップ、企業のマーケティング担当者のためのオンライン学習サービス「DIGIFULアカデミー」の提供開始
https://www.irep.co.jp/news/detail/id=47788/
ルーマパートナーズのテレンスカワジャ氏が、ディスプレイ広告のエコシステムを正しい縮尺で表現した。
The LUMAscape drawn to scale pic.twitter.com/ewQU5p3vTG
— Terence Kawaja (@tkawaja) December 24, 2021
「THE FIRST TAKE」でなく「THE FIRST TASTE」。ビーケージャパンホールディングス。
白いスタジオに置かれた一個のワッパー。ここでのルールはただ一つ。一発撮りで、はじめて食べるワッパーの味を伝えること。
バーガーキング「THE FIRST TASTE」本日公開
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000128.000038980.html
海賊版サイト「漫画村」への広告掲載は著作権侵害の幇助だとして、東京地裁は広告会社に損害賠償を命じた。
「漫画村」に広告掲載は「違法行為への幇助」 広告会社に賠償命令
https://www.asahi.com/articles/ASPDP6QS9PDPUTIL059.html
総務省が検討を進めている電気通信事業法の改正の方向性に対して、新経済連盟が懸念を表明。個人情報保護法と電気通信事業法による二重規制や過剰規制が、産業界に深刻な負担や阻害を招くという懸念は、広告ビジネスにも当てはまるのではないか。
新経済連盟、電気通信事業法の改正に懸念表明
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1375621.html
ピュブリシスグループのゼニスによると、世界のデジタル広告費は2021年に前年比25%増となり、2022年は同14%増の見通し。総広告費に占めるデジタル広告費の割合は2022年に初めて6割を超え、61.5%に。ソーシャルメディア広告費はビデオ広告費を上回る成長が予測され、2022年にはテレビ広告費を超える。
Digital advertising to exceed 60% of global adspend in 2022 - Zenith
https://www.zenithmedia.com/digital-advertising-to-exceed-60-of-global-adspend-in-2022/
グループMやマグナも同日に世界の広告費の予測を発表している。
This Year Next Year: Global 2021 End-of-Year Forecast - GroupM
https://www.groupm.com/longform/this-year-next-year-global-2021-eoy-forecast/
Global Advertising Market Reaches New Heights, And Exceeds Pre-COVID Levels - MAGNA
https://magnaglobal.com/global-advertising-market-reaches-new-heights-and-exceeds-pre-covid-levels/
マインドフリーが、インスタグラムのストーリーズへの投稿を募集する施策の管理ツール「Mate」を提供。ストーリーズ公開期限後(24時間後)の投稿データも確認できる。GIFステッカーやARフィルターなど、投稿を後押しする施策も支援する。ストーリーズの利用は活性化しており、ストーリーズでしか利用できない機能もあるため、フィードでなくストーリーズに投稿してもらう価値があるようだ。
Instagramストーリーズ特化型キャンペーンシステム「Mate」
https://mindfree.jp/mate/
プレスリリース
https://mindfree.jp/news/6140/
エムケイの事例
https://mindfree.jp/news/6340/
ニールセンが、「デジタル広告視聴率」のために強化された「ニールセンIDシステム」を展開する。日本では2022年4月から。
ニールセン、クッキーレスの未来に備えて日本を含む15市場で強化されたデジタル広告測定用IDシステムを展開
https://www.nielsen.com/jp/ja/press-releases/2021/nielsen-enhances-identity-system20211209/
ティックトックがメディアサイエンスに委託して実施したニューロマーケティング調査によると、ティックトック上の広告は競合プラットフォームより記憶に残りやすく、肯定的に認識されることが明らかになった。ティックトックのコンテンツは、最初の数秒のエンゲージメントが高いので、短い時間しか表示されない広告でも記憶に残りやすい。
Understanding attention on TikTok: Ads drive strong brand impact across view durations
https://www.tiktok.com/business/ja/blog/mediascience-study-brands-memorable-tiktok
最初の数秒でユーザーにインパクトを与えるTikTok広告、より効果的にするための3つのポイントとは
https://tiktok-for-business.co.jp/archives/9466/
電通デジタルの三谷壮平氏が、データクリーンルームを解説。
Ads Data Hubとは何か?その活用の可能性を探る(第1回) https://www.dentsudigital.co.jp/topics/2021/1005-001050/
Data Clean Roomの魅力と、最大限にその価値を引き出す活用のポイント(第2回)
https://www.dentsudigital.co.jp/topics/2021/1012-001058/
電通デジタルのData Clean Roomソリューション(第3回)
https://www.dentsudigital.co.jp/topics/2021/1026-001073/
Data Clean Roomと外部データを連携した分析のさらなる広がり(第4回)
https://www.dentsudigital.co.jp/topics/2021/1102-001086/
以下は要約。
データクリーンルームについては、電通の前川駿氏による発信も目立つ。
PayPayが「PayPayスタンプカード」を提供。消費者は「PayPay」で支払うと、加盟店のスタンプカードが自動で発行されスタンプが付与される。
決済時にスタンプ!2021年12月1日より「PayPayスタンプカード」を提供開始
https://about.paypay.ne.jp/pr/20211201/01/
KDDI、Supershipホールディングス、Supershipが、ノヴァティックの特許技術を活用する広告配信プラットフォームを提供する。KDDIグループが保有する顧客情報のうち同意を得た属性情報を利用し、クッキーに依存せずに広告を配信する。
お客さまのプライバシーに配慮した 次世代型のデジタル広告配信プラットフォームを提供開始
https://supership-hd.jp/news/20211116/
日経BP「日経トレンディ」が選ぶ「2021年ヒット商品ベスト30」で、ティックトックがきっかけで商品が買われる現象「TikTok売れ」が第1位に。これまでにハッシュタグ「#購入品紹介」を含むビデオは16億回、「#TikTokMadeMeBuyIt」を含むビデオは68億回再生されている。
21年ヒット商品1位は「TikTok売れ」 動画で消費を動かす
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00549/00002/
「MASS MATRIX」は、ヤフーのマーケティングソリューションの新コンセプト。マスデータ基盤を活用し、規模と効率を両立したマーケティングを実現する。
MASS MATRIX
https://marketing.yahoo.co.jp/special/massmatrix/
博報堂DYメディアパートナーズとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは、グッドループと業務提携して、同社の寄付広告ソリューションを日本で独占提供する。消費者によるビデオ広告の視聴に応じて、広告主は特定の団体へ寄付できる。グッドループのウェブサイトでデモを確認できる。
Good-Loop
https://good-loop.com/
https://demo.good-loop.com/
動画広告が視聴されると広告主が団体に寄付、博報堂DYMPらが新ソリューション
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/11624/