博報堂DYホールディングスが、アドウェイズによる第三者割当増資を受け入れて資本提携。アドウェイズは、博報堂DYメディアパートナーズとは2019年11月に資本業務提携しているが、今回は博報堂DYホールディングスとの資本提携。博報堂DYホールディングスと博報堂DYメディアパートナーズの2社で、アドウェイズの総議決権数の15.42％を所有することになる。
株式会社博報堂DYホールディングスとの資本提携契約の締結による戦略的パートナーシップの強化及び、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に関するお知らせ
https://www.adways.net/press/adways518.html
朝日新聞社が、インテグラルアドサイエンスの技術を活用して記事の文脈に適した広告を配信するサービスを開始。このようなサービスをインテグラルアドサイエンスと共同開発したのは、日本のメディアで初めてだという。
コンテクスチュアルターゲティング 提供を開始
https://www.asahi.com/corporate/info/14478716
クリテオが「Criteoコンテクスチュアル広告」ベータ版の提供を日本で開始した。コンテンツの内容を解析するだけでなく、コマースシグナルを利用して、そのコンテンツから購入に結び付きやすい広告を配信する。
コンテクスチュアル広告
https://www.criteo.com/jp/products/contextual-targeting/
Criteo、クッキーレス環境下での広告のパーソナライズを可能にする、「Criteoコンテクスチュアル広告」のベータ版の提供を開始
https://www.criteo.com/jp/news/press-releases/2021/10/criteo、クッキーレス環境下での広告のパーソナライ/
野村総合研究所とNRIデジタルは、クッキーレスに対応した広告出稿の計画立案や効果測定を共同で支援する。ファーストパーティーやゼロパーティーのデータの活用を支援する。
野村総合研究所とNRIデジタル、Cookielessに対応したネット広告の効果測定・出稿計画支援サービスを提供開始
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2021/cc/1101_1
グーグルが「Performance Max」をすべての広告主に提供すると発表。ひとつのキャンペーンで、Google広告のあらゆるチャネルの広告枠に広告を配信できる。
Performance Max campaigns launch to all advertisers
https://blog.google/products/ads-commerce/performance-max/
イーマーケッターがアメリカのデジタル広告費の予測を上方修正。2021年は前年比38.3％増の2,112億ドルとなる見込み。
Google, Facebook, and Amazon to account for 64% of US digital ad spending this year
https://www.emarketer.com/content/google-facebook-amazon-account-over-70-of-us-digital-ad-spending
デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）が、「JICDAQ認証」を取得した品質認証事業者の公開を開始。「JICDAQ認証」は、「アドフラウドを含む無効配信の除外」と「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保」の業務プロセスの基準を満たした事業者に対して、その認証内容に応じて付与するもの。
JICDAQ認証 公開開始のお知らせ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000079453.html
アジャイルメディア・ネットワークは、同社が提供する「アンバサダープログラム」の支援ツール「アンバサダープラットフォーム」をベースに、自社運用向けに特化したツールとして「アンバサダープラットフォーム スターター」を開発。初期費用無料、月額5万円で、ファンマーケティングを自社で運営できる。
ファンの登録から貢献分析まで自社運営が可能なツール「アンバサダープラットフォーム スターター」を提供開始
https://agilemedia.jp/pr/release211012.html
アジャイルメディア・ネットワークが、ファンの応援行動とビジネス貢献を可視化する分析する「アンバサダーアナリティクス」を提供。ファンによる好意の表現や行動の欲求を「アンバサダーマインド」として5種類に分類し、成果への寄与度を分析する。
ファンの応援行動とビジネス貢献を可視化する分析モデル「アンバサダーアナリティクス」を提供開始
https://agilemedia.jp/pr/release210322.html
イーマーケッターは、アメリカにおけるフェイスブックの広告収益に占めるインスタグラムの広告収益の割合が上昇していると推定。2021年にはフェイスブックの広告収益の半分以上がインスタグラムで発生すると予測。
For the first time, Instagram contributes over half of Facebook's US ad revenues
https://www.emarketer.com/content/instagram-contributes-over-half-of-facebook-us-ad-revenues
バーガーキングは、ハロウィーン施策として、午前3時からの1時間だけアプリで無料クーポンを配布。最も恐ろしい週の最も恐ろしい時間に起きている消費者への報酬。
Ad of the Day: Burger King dares frightened fast-food lovers to embrace witching hour
https://www.thedrum.com/news/2021/10/26/ad-the-day-burger-king-dares-frightened-fast-food-lovers-embrace-witching-hour
サイバーエージェントが2021年9月期の通期決算を発表。連結売上高は6,664億円で過去最高。インターネット広告事業の売上は3,213億円で、初めて3,000億円を突破。
2021年9月期 通期決算発表のお知らせ
https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=26793
フェイスブックが社名を「Meta（メタ）」に変更。事業の中核をソーシャルメディアからメタバースに移行する意思を反映している。日本法人は当面は社名変更の予定がないという。
Introducing Meta: A Social Technology Company
https://about.fb.com/news/2021/10/facebook-company-is-now-meta/
フェイスブックが「Meta」に社名変更、メタバースを中核事業に
https://jp.techcrunch.com/2021/10/29/2021-10-28-facebook-changes-its-corporate-branding-to-meta/
「Meta」になったFacebook 日本法人は当面「Facebook Japan」のまま
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2110/29/news077.html
クッキーに依存しないディスプレイ広告「Candy」を提供するスリーアイズが、日本ユニシスと業務提携。
日本ユニシス社と業務提携を発表
https://candy-network.com/news/311/
電通グループは、持分法適用関連会社であるセプテーニ・ホールディングスの株式を2022年1月に追加取得し、連結子会社化する。電通ダイレクトはセプテーニ・ホールディングスの完全子会社とし、電通デジタルはセプテーニ・ホールディングスの持分法適用関連会社とする。
電通グループ、セプテーニグループとの資本業務提携の深化により、国内事業のデジタルマーケティング分野を強化
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4324/tdnet/2036435/00.pdf
電通と電通デジタルは、Twitter Japanと共同でデータ統合基盤（いわゆるデータクリーンルーム）として「Twitter Data Hub Omusubi」を提供する。ツイッターの保有するデータとクライアントなどが保有するデータを掛け合わせて、広告の成果を分析できる。
国内初、Twitterと構築したData Clean Room「Twitter Data Hub Omusubi」を提供開始
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/1028-010455.html
矢野経済研究所によると、2020年度の日本のインターネット広告費は2兆1,290億円。2021年度は前年度比114.5％の2兆4,370億円の見込みで、2024年度には3兆円を超えると予測している。
インターネット広告市場に関する調査を実施（2021年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2839
LINEが、データを広告主単位で統合して管理できるサービス「ビジネスマネージャー」を提供。LINE内外のデータを横断的に活用できるデータソリューション構想「LINE DATA SOLUTION」のデータ統合基盤。 LINEが利用者から許諾を得て取得したデータと、広告主が持つデータを統合して、LINE公式アカウントやLINE広告での配信に利用できる。
LINE、LINEのデータと広告主が持つ自社データなどを統合管理して広告配信に活用可能な「ビジネスマネージャー」の提供を開始
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3970
ワークがティックトックとピュブリシスグループと共同で、購入意思決定に影響を与えるソーシャルコミュニティーの役割についてまとめたホワイトペーパーを発行。コミュニティーとショッピングとエンターテインメントが交差する部分で成立するソーシャルコマースを、コミュニティーコマースと呼んでいる。コミュニティーコマースはクリエイター主導のエンターテイメント性の高いコンテンツであり、ブランドにとって発見から購入までの新たな機会になっている。
New study from WARC, TikTok and Publicis Groupe shows the power of community commerce
https://www.tiktok.com/business/en/blog/new-study-from-warc-tiktok-and-publicis-groupe-shows-the-power-of-community-commerce
Bytedanceが、テレビ広告などの横型ビデオを縦型に変換する方法ごとの効果を調査した。横型ビデオから縦型に切り出したビデオは、横型の上下を別素材で挟んだり横型を段積みして縦型にしたものより、6秒視聴率やエンゲージメント率が高いことが明らかになった。ビデオにテキストを追加したものは、さらに効果が高かった。
「TikTok広告クリエイティブTips」公開
https://tiktok-for-business.co.jp/archives/8839/
