ヤフーは、ビッグデータ分析ツール「DS.INSIGHT」の機能として、飲食店や小売店などの施設の推計来訪者数や来訪者属性を分析できる「施設来訪者分析」の提供を年内に開始する。
ヤフー・データソリューション、飲食店やスーパーなどの小売店を対象とした、店舗の人流データ分析機能「施設来訪者分析」を年内に提供開始
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2022/10/05a/
https://ds.yahoo.co.jp/topics/20221005_release.html
博報堂DYグループのクリエイティブチーム「Quick Movie」が、TikTokマーケティングパートナーの認定クリエイティブバッジを取得。日本企業としては初めて。
日本企業初！博報堂DYグループのクリエイティブチーム「Quick Movie」がTikTokマーケティングパートナーの認定クリエイティブバッジ取得
https://tiktok-for-business.co.jp/archives/12458/
経済産業省は、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」のデジタル広告分野の規制対象として、グーグル、メタ、ヤフーを指定した。国内売上1,000億円以上のメディア一体型広告デジタルプラットフォーム、国内売上500億円以上の広告仲介型デジタルプラットフォームを規制対象にするとしていたが、その条件に合致するのがグーグル、メタ、ヤフーだったことになる。
「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました
https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221003006/20221003006.html
ヤフーはこの指定を踏まえ、透明性向上のための取り組みを紹介するウェブサイトを公開した。
Yahoo! JAPAN、デジタル広告事業の透明性向上のため審査基準やデータの取り扱いなどの情報を集約した特設サイトを公開
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2022/10/03a/
DPF取引透明化法に関して ～ヤフーのこれまでとこれからの取り組みについてhttps://marketing.yahoo.co.jp/blog/post/2022100330365569.html
Facebook Japanがマーケッター向けオンラインセミナー「House of Instagram 2022」を開催。録画が公開されている。
Facebook Japan主催 広告主・企業向けイベント「House of Instagram Japan 2022」のまとめを、スレッドにてご紹介します。#インスタ公式セミナー で素敵な感想を投稿してくださった方は、RTにて紹介いたします。https://t.co/XmB5gbT3PG
— Instagram マーケティング JP｜#インスタ公式セミナー 一般公開中 (@FBBusinessJP) October 7, 2022
広告会社の表彰も行われたようだ。
トレンダーズ、日本初開催の「Meta Agency First Award」にて「Best growth partner Award」を受賞
https://www.trenders.co.jp/news/3087/
House of Instagram Japan 2022
https://hoijp2022v.splashthat.com/
ヤフーとLINEが、サーバー間連携によるコンバージョン計測ソリューションである「コンバージョンAPI」の提供を開始。ヤフーは、広告主の保有する顧客情報を連携する「詳細マッチング」の手段として「コンバージョンAPI」を提供するため、メールアドレスまたは電話番号の送信を必須としている。
ヤフー【ディスプレイ広告】コンバージョンにおける詳細マッチングの提供などについて
https://ads-promo.yahoo.co.jp/support/release/30364738.html
LINE、広告主がサーバーに保有するデータをLINEへ送信可能にする機能「LINE Conversion API」の提供を開始
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4353
これで主要プラットフォームのサーバー間連携計測ソリューションがほぼ出そろった。広告主がそれぞれに対応するのは困難で、統合管理できるサービスの需要が高まると予測される。
イーマーケッターは、2022年のアメリカのリテールメディア広告費を、前年比31.4％増の408億1,000万ドルと予測している。昨年までほどではないが、引き続き急成長している。
Analyst Take: Why retail media is destined to be the biggest of digital advertising’s three big waves
https://www.insiderintelligence.com/content/analyst-take-retail-media-biggest-digital-advertising-waves
CARTA HOLDINGSは、デジタルインファクトと共同でリテールメディア広告市場を予測。2022年のリテールメディア広告費は135億円（デジタルサイネージが70億円、オンラインメディアが65億円）、2026年には805億円に拡大するという。アマゾンや楽天など、オフライン店舗を持たない小売企業は推計の対象外か。
グループMが「This Year Next Year: 2022 E-Commerce & Retail Media Forecast」を公開し、Eコマースとリテールメディアを予測。世界の小売事業者の広告収入は2021年は880億ドルで、2022年は1,010億ドルまで拡大する見込み。これはデジタル広告費の18％、総広告費の11％、Eコマースの流通取引総額の1.8％に相当する。このリテールメディア広告費は、2027年までに60％増加する見通しで、デジタル広告費の成長率を上回る。アマゾンはEコマースの流通取引総額に対する広告収入の比率が約5％と推測され、他社より高水準にある。リテールメディアの広告を成長させるためには、Eコマースに参加していない広告主も引き付けることや、パブリッシャーと組んで小売データを付加して販売できる在庫を増やすことなどがカギとなる。
This Year Next Year: 2022 E-Commerce & Retail Media Forecast
https://www.groupm.com/longform/this-year-next-year-2022-e-commerce-retail-media-forecast/
MRCが「Outcomes and Data Quality Standards」を公開。広告の成果の測定とそれに使用するデータの基準を整理した。
MRC Releases Final Version of Standards on Outcomes Measurement and Data Quality
http://mediaratingcouncil.org/092122%20MRC%20Releases%20Final%20Version%20of%20Standards%20For%20Outcome%20Based%20Measurement%20-%20Final.pdf
MRC Outcomes and Data Quality Standards
http://mediaratingcouncil.org/MRC%20Outcomes%20and%20Data%20Quality%20Standards%20(Final).pdf
消費者庁が「ステルスマーケティングに関する検討会」を開催。ステルスマーケティングに対する景品表示法による規制の必要性を検討する。初回の検討会では、ステルスマーケティングの実態が共有された。今後は事業者などへの取材を経て論点を整理し、年内を目途に報告書を取りまとめる。
ステルスマーケティングに関する検討会
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/review_meeting_005/
メタが次世代XRクリエイター向け教育プログラム「Immersive Learning Academy」を開始。「Spark AR」で拡張現実エフェクトを作成する方法を学べるコンテンツなどを公開。
Meta Immersive Learning Academy - Japan
https://immersivelearningacademy.fb.com/apac/japan/
https://about.fb.com/ja/news/2022/09/meta_immersive_academy_launch_japan/
日本インタラクティブ広告協会が、会員社向けに公開していた「インターネット広告基礎用語集」を一般にも公開。
ロブロックスは、3D広告体験「Immersive Ads」を2023年から提供する。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2209/12/news074.html
メタバースにおける広告の取り組みについて、日本経済新聞が解説。
メタバースに看板広告 HIKKYや博報堂系、普及後押し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC04CGJ0U2A800C2000000/
カンターのレポート「Media Reactions 2022」によると、世界の消費者に最も人気がある広告プラットフォームはアマゾンで、ティックトックを抜いた。マーケターに最も人気があるのは引き続きインスタグラム。
Revealed: The top-ranking media channels and brands for 2022
https://www.kantar.com/inspiration/advertising-media/revealed-the-top-ranking-media-channels-and-brands-for-2022
マイクロソフトは、アメリカの中小ビジネス向けに、マイクロソフトだけでなくグーグルやメタなどの広告も簡便に統合管理できるソリューションを提供。人工知能が複数プラットフォームへの予算配分を調整する。広告だけでなく、ソーシャルメディアの投稿も管理できる。このような統合管理ツールを、広告プラットフォームが提供するという動きは、注目に値する。
SMBs can find customers and save time with Smart Campaigns and Multi-platform
https://about.ads.microsoft.com/en-us/blog/post/september-2022/simplified-campaign-creation-search-social-media-management
Smart Campaigns
https://about.ads.microsoft.com/en-us/get-started/smart-campaigns
IABヨーロッパが、Eコマースやリテールメディア広告を解説。リテールメディアが重要になってきた背景、広告の種類、測定など。
IAB Europe Releases New Guide to Ecommerce
https://iabeurope.eu/all-news/iab-europe-releases-new-guide-to-ecommerce/
IAB Europe Guide to Ecommerce
https://iabeurope.eu/knowledge-hub/iab-europe-guide-to-ecommerce/
クリエイティブ最適化ツールを提供するオムニキーが、テキストから画像を生成する人工知能「Stable Diffusion」に対応。オムニキーのダッシュボード上で、直接広告画像を生成できる。画像生成AIは、効率化や省力化の需要があるインターネット広告の領域では普及していくかもしれない。
So excited to announce the generation of ad images within our platform. 🤖🖼️
— Omneky (@omneky) September 7, 2022
Omneky is the first-to-market to offer this AI image generation capability within its platform, allowing customers to analyze, generate, approve, and manage brand assets all in one place. 🚀#AI pic.twitter.com/kPLOWlrqvj
Excited to announce the launch of personalized prompt generation for images! ✍️🖼️
— Omneky (@omneky) September 20, 2022
One of the challenges of image generation is prompt engineering (coming up with the right queries for the AI). We solve this problem by having GPT-3 generate prompts based on marketing data. 🦾 pic.twitter.com/2ep2LgVFkf
Omneky Launches New AI Image Generation Solution
https://www.prnewswire.com/news-releases/omneky-launches-new-ai-image-generation-solution-301619711.html
日本アドバタイザーズ協会が、ソーシャルメディア運用の課題解決について議論するための「企業SNSのためのKPI設定フレームワーク Ver.1.0」を提唱。やや違和感あり。
CCCマーケティングは、トレジャーデータと業務提携し、情報プラットフォーム「CDP for LIFESTYLE Insights」を提供。CCCマーケティングの「Treasure Data CDP」において、「Treasure Data CDP」利用企業が保有する自社顧客データとT会員データを同意に基づいて突合する。
CCCマーケティングとトレジャーデータ、生活者のライフスタイルを基点とした情報プラットフォーム構築に向けCDP領域で提携
https://www.ccc.co.jp/news/2022/20220728_002377.html
このサービスの一部について、T会員の同意の有効性を懸念する声が出ている。
CCC系とトレジャーデータの提携に懸念、「分かりにくい規約」での同意は有効か
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07083/
Ｔカード会社、４千万人分の顧客データを販売へ…「同意」は有効か
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220903-OYT1T50092/
