インターネット広告のひみつ - ブログ

AJA、SMN、デジタルインファクトが共同で、日本のコネクテッドテレビ広告市場を調査。2021年のコネクテッドテレビ広告費を344億円と推計、2023年には1,000億円を超えると予測。

2021年のコネクテッドテレビ広告市場は前年比約3.4倍の344億円、2025年は1,695億円に成長
https://aja-kk.co.jp/news/1107

博報堂DYホールディングスが、人工知能を活用して既存のビデオ広告クリエイティブを各種デジタルメディアに最適化されたフォーマットにリサイズするサービス「H-AI MOVIE RESIZER」を開発。

AI技術を用いて動画内の被写体/物体を解析、高速リサイズする動画広告制作支援プロダクト「H-AI MOVIE RESIZER」の実証実験開始
https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/news/corporate/2022/03/3426.html

ルグランが、気象に連動した広告をオンラインで配信する仕組みの特許を取得。出願は進歩性と明確性が不十分で拒絶されたが、補正して特許査定を受けた。

特許7032719
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU/JP-7032719/3B9731CFD490A1E86DDE889B455039FF54B6A2B23E1082A6DE4248BEF56E21E3/15/ja

グーグルが、「Google アナリティクス」の旧世代製品である「ユニバーサルアナリティクス」のサポートを終了する計画を発表した。2023年7月には新しいデータの処理を停止し、その半年後以降にはレポートを閲覧できなくする。後継の現行製品「Google アナリティクス 4」への移行を推奨している。

Prepare for the future with Google Analytics 4
https://blog.google/products/marketingplatform/analytics/prepare-for-future-with-google-analytics-4/
ユニバーサルアナリティクスのサポートは終了します
https://support.google.com/analytics/answer/11583528

メタは、フェイスブックのフィードに掲載される広告のブランド適合性を検証するパートナーを選考していたが、最初のパートナーとしてゼファーを選択した。フィード上の広告に隣接するコンテンツの適合性を検証するソリューションを共同で開発する。

Zefr Selected By Meta as First Partner for Feed Verification
https://zefr.com/press/zefr-selected-by-meta-as-first-partner-for-feed-verification
Brand Suitability Updates: Third-Party Verification and Content-Based Controls for Feed
https://www.facebook.com/business/news/brand_suitability_updates

ティックトックも、インフィード広告のブランドの安全性と適合性の入札後測定ソリューションとして、ゼファーを採用している。

Zefr Partners with TikTok to Provide Brand Safety and Brand Suitability Measurement to Advertisers, Aligned to GARM Industry Standards
https://zefr.com/press/zefr-tiktok
TikTokがグローバルでZefrとパートナーシップ提携
https://tiktok-for-business.co.jp/archives/10015/

ANA Xとサイバーエージェントが、デジタル広告配信事業で業務提携。ANAグループの所有する航空利用データや「ANAマイレージクラブ」の会員データなどを利用する独自の広告配信システムを開発する。

ANA Xとサイバーエージェント、デジタル広告配信事業に関する業務提携を開始
https://www.anahd.co.jp/group/pr/202203/20220317-4.html

トランスコスモスが、バンブーザーとの戦略的パートナーシップを発表。バンブーザーのライブコマースソリューションを日本で販売する。バンブーザーは2021年4月に日本の事務所を開設し、2022年2月には日本法人を設立していた。

LVMHイノベーションアワード最優秀賞のライブコマースソリューション「Bambuser」と戦略的パートナーシップを締結
https://www.trans-cosmos.co.jp/company/news/220315.html

トランスコスモスに先駆け、昨年11月には朝日広告社がバンブーザーと日本では初めてのセールスパートナー契約を締結している。

朝日広告社、グローバルブランド300社以上との実績のあるライブコマース業界のパイオニア「バンブーザー社」と日本国内におけるセールスパートナー契約を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000089360.html

イルグルムの広告効果測定ツール「アドエビス」は、新バージョン「アドエビス シンク」で、広告媒体の計測データを自動取得する機能や、計測パラメーターの管理の負荷を軽減する機能を提供する。

アドエビス、2022年4月より新バージョン「アドエビス シンク」提供開始。業界初、広告媒体とのシームレスなデータ連携による迅速な広告効果測定を実現
https://www.yrglm.co.jp/release/9450/

NTTドコモの「iモード」は、2026年3月でサービス終了予定。総勢400台以上のガラケーが、着信音を使った卒業公演を開催。

iモード卒業公演
https://www.docomo.ne.jp/special_contents/remix/top/

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2203/04/news108.html

電通などが「2021年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」を発表。2021年のビデオ広告費は5,128億円となり、初めて5,000億円を超えた。2022年のインターネット広告媒体費は、前年比115％の2兆4,811億円まで成長すると予測した。

2021年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0309-010503.html

Zホールディングスは、2021年7月に設置した「デジタル広告事業に関する情報開示の在り方検討会」より提言書を受領した。その提言書を踏まえヤフーは、2022年4月までに広告アカウント審査基準を公表するとともに、広告掲載面の審査や不正対策についてより分かりやすい開示を行う。

Zホールディングス設置の有識者検討会、デジタル広告事業に関する情報開示の在り方を提言
https://www.z-holdings.co.jp/pr/press-release/2022/0307

ティックトックがビデオ広告を分析したところ、冒頭に人物が登場する広告はスキップされにくく、6秒以内に質問を問いかける広告は6秒視聴率が高い。

金融業界のTikTok運用型広告とランディングページを分析、効果的なクリエイティブのポイントを初公開
https://tiktok-for-business.co.jp/archives/10056/

「PowerPoint」の図形データだけで形成された加工できるアイドル「PowerPops」。ダウンロードしてフリー素材として利用できる。サントリー食品インターナショナル。

「クラフトボス」からパワポ専用の“加工できるアイドル”がデビュー
https://www.suntory.co.jp/softdrink/news/pr/article/SBF1212.html

IABがロシアとベラルーシでのIABライセンスを停止した。

The Interactive Advertising Bureau Suspends IAB Licenses in Russia and Belarus
https://www.iab.com/news/the-interactive-advertising-bureau-suspends-iab-licenses-in-russia-and-belarus/

資生堂は、バーチャルメイクアプリ「YouCam メイク」などを提供するパーフェクトに少額出資する。

資生堂が少額出資へ YouCamメイク開発企業がSPAC上場
https://www.advertimes.com/20220304/article378443/

博報堂DYメディアパートナーズが、広告主の過去実績データを人工知能で解析することで、コンバージョンを最大化するメディアプランを自動作成するソリューションを開発。

AIによりCVを予測・最大化する、デジタル広告出稿プランの自動作成機能
https://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/20220224_31346.html

電通が「2021年 日本の広告費」を発表。2021年の日本の総広告費は、前年比110.4％の6兆7,998億円。インターネット広告費は前年比121.4％の2兆7,052億円で、マスコミ四媒体広告費を初めて上回った（インターネット広告媒体費は前年比122.8％の2兆1,571億円）。マスコミ四媒体由来のデジタル広告費は、1,000億円を突破した。

2021年 日本の広告費
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0224-010496.html

2月15日、消費者庁が「アフィリエイト広告等に関する検討会」の報告書を公開した。アフィリエイト広告は、景品表示法上は広告主の表示である（「表示内容の決定に関与した事業者」は広告主）と明確に整理し、不当表示には広告主が責任を負うべきとした。すなわち、アフィリエイト広告の広告主は、不当表示の未然防止のため必要な管理上の措置を講じなければならない。

アフィリエイト広告等に関する検討会
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/review_meeting_003/
報告書
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/review_meeting_003/assets/representation_cms216_220215_01.pdf

https://www.advertimes.com/20220215/article377035/

ロシアがウクライナに軍事侵攻したことにより、グーグル、メタ、ツイッターは、ロシア国営メディアによる広告の掲載を禁止した。広告以外でも、ロシアからの情報発信への監視を強めている。

米IT大手もロシア包囲網 偽情報、広告を排除
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030100832

一方、ロシアもそれらのメディアの利用を制限している。ロシア国内の独立系メディアにも圧力もかけている。

ロシア フェイスブックやツイッターの利用を制限
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220227/k10013503361000.html
ロシア、情報統制強化
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58724660S2A300C2FF8000/

そのような情勢において、インターネット広告を通じてロシア市民に真実の情報を届けようと呼びかけるクラウドファンディングが生まれている。インターネット広告の表現は情報統制をかいくぐりやすいだろうという発想だ。結局はロシア側の資金となる懸念もあり賛否があるが、興味深い。

Give Russians real news about Ukraine using ads
https://www.crowdfunder.co.uk/p/give-russians-real-news-about-ukraine-using-ads

スマートフォンの顔認識機能を活用した機能。ビデオ広告から目を離すと再生が止まり、ビデオ広告の視聴を引き換えに提供されるコンテンツに到達できない。

スマホから目を離すと広告を停止する映画アプリが登場、最後まで再生しないとサービス利用不可
https://gigazine.net/news/20220215-moviepass-eye-tracking/