インターネット広告のひみつ - ブログ

バイトダンスが、TikTokクリエイターと企業を引き合わせるマーケットプレイスとして「TikTok Creator Marketplace」を提供。日本では試験段階で招待制。

イルグルムが、広告代理店向けにクラウド案件管理システム「アドナレッジ」を提供。運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」と同じように、主要プラットフォームから広告出稿情報を自動で取り込むだけでなく、顧客や案件の各種情報の一元管理、請求データの作成も支援する。

新聞社、出版社、放送局などの28社が、コンテンツ価値の訴求と広告価値の追求を目的としてコンテンツメディアコンソーシアムを創設。2017年に設立されたコンテンツメディア価値研究会を発展させたもので、28社がBI.Garageに出資して運営する。

グループMの6月時点の広告市場予測「This Year, Next Year」は、2020年の世界の広告費を前年比11.9％減（アメリカの政治広告費を含めると9.9％減）と予測している。デジタル広告費は2.3％減の見込みだが、初めて総広告費の過半を占めるようになる。上位10カ国で最も広告費が減少する見込みなのはブラジル

マグナが広告費の予測を再び下方修正。2020年の世界の広告費は前年より7.2％減少すると予測。媒体別では、印刷媒体や映画館の広告費は30％以上減少するが、デジタル広告費は1％増となる見通し。主要国で広告費の減少が特に著しいと予想されているのは、イタリア（前年比14.5％減）、スペイン（同14.3％減）、日本（同14.2

バーガーキング。自宅に引きこもっていた時間をアプリが計測して、特典を付与。

Kaizen Platformが、ビデオ広告制作サービス「Kaizen Ad」を刷新し、無料で利用できるサービスを拡充。オンラインで利用登録でき、初期費用・月額費用とも無料で3,000本以上の事例を検索して視聴できる。

日本アドバタイザーズ協会のWeb広告研究会が、Integral Ad Science Japan、Spider Labs（Phybbitから社名変更）、DoubleVerify Japan、日本オラクル、モメンタムの5社とネット広告健全化推進プロジェクトを発足。アドベリフィケーションについて啓発を行う。

2019年度に日本広告審査機構に寄せられたインターネット広告の苦情件数が、テレビ広告のそれを超えた。

IABによると、2019年のアメリカのインターネット広告費は前年比15.9％増の1,246億ドル。モバイル広告費の割合は70％にまで高まった。