博報堂DYメディアパートナーズが、テレビ広告とデジタル広告の指標を一元管理する統合ダッシュボード「テレデジライブモニタリング」を提供。独自開発のアルゴリズムにより、テレビ広告とデジタル広告の統合リーチを算出する。
博報堂DYメディアパートナーズ、テレビとデジタルの広告効果を高速かつ一元化してモニタリングできる国内初の統合ダッシュボード「テレデジライブモニタリング」の提供を開始
https://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/service/20201215_28844.html
日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会は、2021年1月1日より、日本アドバタイザーズ協会デジタルマーケティング研究機構に名称を変更する。
公益社団法人日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会 名称変更のお知らせ
https://wab.ne.jp/wab_sites/general-browse/view/3249/2
ロッテ「Fit's」が、ティックトックでNiziUとダンスするハッシュタグジャレンジ「#フィッツダンスチャレンジ」を開催。2009年に実施された類似のコンテストではユーチューブが利用されたが、今回はティックトック。
Fit’sとNiziUがダンスでコラボ！ハッシュタグチャレンジ「#フィッツダンスチャレンジ」開催
https://tiktok-for-business.co.jp/archives/5573/
https://vt.tiktok.com/ZSs5KE19/
グループMの12月時点の広告市場予測「This Year, Next Year」は、2020年の世界の広告費を前年比5.8％減（アメリカの政治広告費を含めると4.1％減）と予測している。デジタル広告費は8.2％増の見込み。日本の広告費は2020年に14％減少するが、2021年には12％増加する見込み。
This Year Next Year: Global End-of-Year Forecast - GroupM
https://www.groupm.com/this-year-next-year-global-end-of-year-forecast-2020/
みずほ銀行の「みずほ産業調査 Vol.66」によると、2020年の日本の総広告費は前年比11.6％減の6兆1,320億円の見通し。インターネット広告費（媒体費のみ）は前年比4.2％減の1兆5,932億円の見通し。
みずほ産業調査 Vol.66
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/m1066.html
ツイッターが、リーチやエンゲージメントなどの一部のキャンペーン目的で、広告グループにフリークエンシーキャップをかけられるようにした。同社が公開した調査結果によると、広告認知やブランド認知といった購買ファネル上部の目的なら週2回で潜在的なブランドリフト余地の8割近くを、キャンペーン認知目的でも週3回で潜在余地の約8割を満たせる。
Frequency Caps: Updates on how to make the most of your Twitter Ads
https://business.twitter.com/en/blog/frequency-caps-update.html
Frequency caps
https://business.twitter.com/en/help/campaign-setup/frequency-caps.html
ニールセン・メディア・ジャパンが、Facebook Japanとグーグルと共同で日本マーケティング・ミックス・コンソーシアムを発足。マーケティングミックスモデリングの啓蒙を目的に、ソートリーダーシップやメタ分析を発表していく。
ニールセン・メディア、フェイスブック、グーグルによる「日本マーケティング・ミックス・コンソーシアム」発足のお知らせ
https://www.nielsen.com/jp/ja/press-releases/2020/marketing-mix-consortium_201202/
日本アドバタイザーズ協会、日本広告業協会、日本インタラクティブ広告協会は、デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）を来春に設立すると発表。アドフラウドを含む無効配信の除外と、広告掲載先品質に伴うブランドセーフティーの確保に取り組む。
日本の広告3団体、広告品質認証機構「JICDAQ」設立を発表
https://digiday.jp/brands/jicdaq/
イーマーケッターによると、アメリカのソーシャルネットワーク向け広告費は、2020年は前年比11.4％増の403億4,000万ドルになる見込み。2021年の成長率は21.3％と予測。
US Social Media Advertising in 2021
https://www.emarketer.com/content/us-social-media-advertising-in-2021
イーマーケッターが、アメリカにおけるアマゾンの広告収入予測を上方修正。2020年は前年比41％増の145億5,000万ドルとなり、アメリカのデジタル広告費の10.2％を占めるようになるという。
Amazon Advertising 2020
https://www.emarketer.com/content/amazon-advertising-2020
Facebook Japanがマーケター向けオンラインセミナー「House of Instagram」を開催。録画が公開されている。
House of Instagram Japan 2020
https://hoijapan2020p.splashthat.com/
テテマーチが、ツイッターのキャンペーンツール「boite」にエンゲージメントポイントシステム機能を追加。いいね、リツイート、返信などのリアクションごとにポイントを設定し、消費者は自分のポイントを確認できる。
テテマーチ、Twitterキャンペーンツールに新機能を実装
https://markezine.jp/article/detail/34979
WOMマーケティング協議会が、ステルスマーケティング防止啓発マンガ「3分でわかるステマ防止マニュアル」を公開。5分以上かけて読むべき内容。
WOMJガイドラインの啓発マンガ「3分でわかるステマ防止マニュアル」公開致しました
https://www.womj.jp/guideline-manga.html
ユーチューブはオーディオ広告をベータ版として提供。映像を見ずに音声のみが聴かれているときに再生される。ユーチューブのミュージックビデオの15％近くはバックグラウンドで再生されているという。
Audio ads on YouTube expand reach and grow brand awareness
https://blog.google/products/ads-commerce/youtube-music-audio-ads/
著名人のユーチューブチャンネル運用などを支援するFIREBUGが、電通と資本業務提携（電通グループと資本提携、電通と業務提携）。著名人を起用したテレビ広告とユーチューブの連動型ソリューションを開発する。
FIREBUG、電通と資本業務提携
https://firebug.jp/?news=20201117
サイバーエージェントが、スマートフォンアプリ広告主向けに独自のアドフラウド対策ツール「CAF」を開発。広告クリック時点で不正なアクセスを検知する。
スマートフォンアプリ広告の不正を事前検知 独自のアドフラウド対策ツール「CAF」の提供を開始
https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=25388
博報堂DYメディアパートナーズが、Twitter Japanと共同で広告主のブランド成長を支援するサービス「Brand Bird」を提供。ビデオ広告スポンサーシップの開発を含む。
博報堂DYメディアパートナーズ、 Twitter Japanと共同で広告主のブランド成長をサポートするプロジェクト「Brand Bird」のサービスを提供開始
https://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/20201112_28529.html
角川アスキー総合研究所が、スマートフォンでのコンテンツ視聴に占める広告の比率を調査。主要15サイトについて、ブラウザーで表示したときのデータ転送量と、広告ブロックツールで広告を非表示にしたときのデータ転送量を計測した。その差分を広告のデータ転送量とすると、すべてのデータ転送量のうち44％が広告だった。
主要サイトのデータ転送量の平均4割は広告、角川アスキー総研が調査
https://ascii.jp/elem/000/004/031/4031768/
アジャイルメディア・ネットワークがトゥーワンラボと資本業務提携。トゥーワンラボは、インスタグラムの投稿を収集して購入へのリンク付きで掲載できるツール「imstream」を提供している。
EC事業者向けインスタグラム マーケティング支援ツール「imstream（インストリーム）」を提供するトゥーワンラボ社と資本業務提携
https://agilemedia.jp/pr/release201106.html
消費者のニュースへの注目は高まっているが、広告費はそれに伴っていない。その状況を打開すべくIABが調査したところ、ニュース内の広告はブランドの信頼性や評価を高め、購買意向に寄与することが明らかに。
IAB Study Finds That Brands Benefit from Advertising Within News
https://www.iab.com/news/iab-study-finds-that-brands-benefit-from-advertising-within-news/
The News Trust Halo: How Advertising in News Benefits Brands
https://www.iab.com/insights/the-news-trust-halo-how-advertising-in-news-benefits-brands/
