職場ハラスメントで8割が退職・検討経験、企業の対応に問題は無いのか？【Job総研調べ】

パーソルキャリアが運営する調査機関「Job総研」は、「2025年 ハラスメント実態調査 ～被害・職場対策編～」の結果を発表した。直近1年のハラスメント意識や勤務先での対策の変化などについて、社会人男女543人が回答している。

相談したが対策してくれない！ 企業の姿勢に問題か

まず「ハラスメントへの意識」について聞くと、「とても上がった」21.0%、「上がった」19.7%、「どちらかといえば上がった」47.5%となり、上がったという人が大多数を占めた。年代別では40代93.5%が最多で、30代90.9%、50代87.5%、20代84.4%となっている。

次に「現職場のハラスメント対策」について聞くと、「とても強化された」14.4%、「強化された」13.8%、「どちらかといえば強化された」31.1%で、強化されたという職場が過半数を占めた。また「現職場のハラスメント防止策の有無」でも、「ある」60.0%が過半数を占めている。

「具体的な対策内容」を聞くと、「相談窓口の設置」66.3%が最多で、「ガイドラインの周知」52.5%、「ハラスメント研修・教育の実施」49.7%がそれに続いた。一方で「職場のハラスメント防止に必要な対策」を聞くと、「明確なガイドラインの配布」43.3%が最多、「匿名の報告・相談環境や制度」42.0%、「管理職に向けた教育・研修」40.3%が上位で、微妙なズレが見られる。

そのためか、現職場のハラスメント防止対策への印象については、過半数が不十分だと考えているようだ。「パワハラ防止法強化の必要性を感じるか」を聞くと、「必要性を感じる派」82.9%で大多数を占めている。

実際「職場でハラスメントを受けた経験」を聞くと、「ある」55.1%が過半数を占める。その内容では、「パワーハラスメント（パワハラ）」73.2%が圧倒的に多く、「モラルハラスメント（モラハラ）」31.4%、「セクシュアルハラスメント（セクハラ）」26.1%がそれに続く。

「ハラスメントの内容」については、「個人を否定するような言動」55.9%、「能力を否定するような言動」51.5%、「精神的な攻撃や嫌がらせ」41.5%が上位。対応では、「誰にも相談していない」27.4%が最多で、「社内の信頼できる人に相談した」23.7%、「家族や配偶者・親族に相談した」22.1%をわずかに上回っている。

職場ハラスメントに対して「退職を検討した経験があるか」を聞くと、「ある派」が82.2%で大多数。また「ハラスメントが解決されることはあるか」においても、「解決はないと思う派」が68.7%と多数を占めた。

調査概要

• 【調査対象】相談サービス「JobQ Town」登録者。現在職を持つ20～50代男女
• 【調査方法】インターネット調査
• 【調査時期】2025年4月9日～14日
• 【回答数】543人