アマゾンが、保有するウェブサイトのHTTPレスポンスヘッダーで「Permissions-Policy: interest-cohort=()」を送信し、FLoCコホート計算をオプトアウト。アマゾンは、広告ビジネスでグーグルとフェイスブックを追う存在。すでに「GitHub」や「WordPress」なども、アマゾンと同じようにオプトアウトしている。
グーグル「FLoC」に逆風、アマゾンがブロックと米メディア報道
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/10629/
ユニークビジョンが、ツイッターのキャンペーンツール「Belugaキャンペーン」にエンゲージポイント機能を追加。いいね、リツイート、返信などのリアクションごとにポイントを設定し、消費者は自分のポイントを確認できる。類似の機能は、テテマーチも「boite」で提供している。
TwitterでのRTやツイートがポイント化される「エンゲージポイント機能」をリリースしました。
https://www.uniquevision.co.jp/news/2gd1uSy9tElsPS37TTQbMj
ティックトックが、利用者の主体的な視聴態度を「フルアテンション」と表現。シンプルだが、的確に特長を捉えた強力なキーワードだ。テレビを視聴しながら使用されやすいことなど特長とする他のプラットフォームとも差別化できている。
主体的な行動を生むフルアテンションでの視聴効果により、TikTokは「観られる動画広告」として市場を牽引
https://tiktok-for-business.co.jp/archives/7152/
インスタグラムがクリエイターの収益化支援を強化する。インスタグラム上で決済が完結するチェックアウト機能が提供されているアメリカでは、アフィリエイト機能を開始。クリエイターは投稿にタグ付けした商品の売上に応じて、報酬を受け取れるようになる。また、いわゆる投げ銭機能であるバッジ機能はより収益化しやすくなり、ブランドのみに提供されていたショップ機能はクリエイターにも開放される。
Instagram、クリエイターの収益化サポートを強化、バッジ機能やショップ機能を拡充
https://about.fb.com/ja/news/2021/06/creator_week_product_announcement/
消費者庁が「アフィリエイト広告等に関する検討会」を開催。2021年中を目途に一定の結論を出す。
アフィリエイト広告等に関する検討会
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/review_meeting_003/
アフィリエイト規制、責任の明確化が焦点に 消費者庁が初の検討会
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2106/10/news137.html
Supershipホールディングスがノヴァティックと資本業務提携。ノヴァティックは、ファーストパーティーデータを活用したオーディエンスターゲティングを可能にするソリューションを提供しているという。ノヴァティックは、通信事業者の保有するファーストパーティーデータを広告のターゲティングに使用するようで、主要株主がKDDIであるSupershipホールディングスらしい動きといえるかもしれない。
Supershipホールディングス、英Novatiq社と資本業務提携
https://supership-hd.jp/news/20210601/
インスタグラムの責任者であるアダムモッセリ氏が、インスタグラムの投稿が表示されるアルゴリズムを紹介。フィードとストーリーズ、発見タブ、リールでは、それぞれ使用されるシグナルや順位付けの方法が異なる。
Instagramの仕組みを解き明かす
https://about.instagram.com/ja-jp/blog/announcements/shedding-more-light-on-how-instagram-works
電通が、インターネットに接続された家電製品（IoT家電）のデータを活用する統合マーケティングソリューション「domus optima」を提供。まずはIoT家電データを活用した広告配信と効果検証を提供する。シャープから提供された約40万台のIoT家電データを活用し、「オーブンレンジで冷凍食品の温め機能をよく利用する消費者」に広告を配信するようなことができるという。
国内初、IoT家電のデータを活用したマーケティングソリューション「domus optima（ドムス・オプティマ）」（β版）提供開始
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0607-010387.html
クリエイティブディレクターの杉山恒太郎氏と大岩直人氏が解説。「ネット広告」と呼ぶには違和感があるものが多いが、それだけインターネットが広告の可能性を拡張したともいえよう。
「世界を変えたネット広告・海外編 十選」まとめ読み
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD274G10X20C21A5000000/
フェイスブックとインスタグラムが、「いいね！」数を非表示にできる機能をすべての利用者に提供。
InstagramとFacebookの「いいね」数の非表示設定が可能に
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2105/27/news077.html
リフトオフが、アドコロニーやファイバーなどとの共同プロジェクトの一環で各社のデータを分析し、アップル「iOS 14.5」公開以降の初期の影響を明らかにした。それによると、「アプリのトラッキングの透明性」（ATT）のオプトイン率は、各社でやや幅がある。モバイル広告費は一部を除きiOS向けが減少し、Android向けが増加している。iOS向けはCPMも低下している。これは一時的なもので、iOS 14.5が普及してマーケッターがIDFAなしの広告支出に自信を持てば回復すると予測される。
14.5 Days After iOS 14.5: An Early Look at the Impact on Mobile Advertising
https://liftoff.io/blog/att-impact-analysis-1/
iOS 14.5リリースから14.5日：モバイル広告にもたらした変化
https://liftoff.io/ja/blog/14-5-days-after-ios-14-5-an-early-look-at-the-impact-on-mobile-advertising/
リフトオフは「Mobile Ad Performance Tracker」で、IDFAありのトラフィックの割合の推移なども公開している。
Mobile Ad Performance Tracker
https://liftoff.io/company/mobile-ad-performance-tracker/
AppleのIDFA利用のポリシー変更により、Androidの広告費が21％急増：Liftoff 、ポストIDFAアライアンスでの共同調査を発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000027330.html
ユーチューブは6月1日から利用規約を変更し、収益化についてユーチューブ側の権利を明確化する。YouTubeパートナープログラムに参加していないチャンネルや収益化の契約を締結していないチャンネルにも、広告を掲載していく。
YouTubeで「収益化していない動画」でも広告が出るように 6月1日からの規約変更で
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2105/19/news115.html
チーターデジタルが「デジタル消費者トレンド調査レポート2021」を公開。日本を含む6か国5,065名への調査により、多くの消費者が倫理上の理由でブランドを選好している実態などを明らかにしている。興味深いのは、マーケティング手法に対する消費者の感覚。「過去の買い物に基づくブランドからのおすすめ」や「カートに入れたままの商品についてのメールや広告」に対しては過半数が「好ましい（Cool）」と回答したが、「他サイトでの買い物に基づくソーシャルメディア上の広告」や「ウェブサイトに2分以上滞在したブランドからのパーソナライズされたオファー」に対しては過半数が「不気味（Creepy）」と回答している。
Digital Consumer Trends Index 2021
https://www.cheetahdigital.com/blog/2021-digital-consumer-trends-index
デジタル消費者調査レポート2021
https://www.cheetahdigital.com/jp/blog/jp-digital-consumer-trends-index-2021
CARTA HOLDINGSは、2021年7月にサイバー・コミュニケーションズ（CCI）の経営管理部門と事業部門を分割する。事業部門は、新会社「CARTA COMMUNICATIONS」（略称は分割前と同じでCCI）が継承する。経営管理部門のみとなる既存のCCIは、中間持株会社としてグループ企業を管理するが、2022年1月1日にCARTA HOLDINGSが吸収合併する。
CARTA HOLDINGS、中期経営計画「CARTA2022」の達成に向け、 基幹グループ会社のCCIおよびVOYAGE GROUPと統合へ
https://cartaholdings.co.jp/news/20210513_01/
ツイッターが広告商品の再分類を行い、一部の名称を変更。予約型広告は「テイクオーバー」カテゴリーに分類され、「プロモトレンド」は「トレンドテイクオーバー」、「プロモトレンドスポットライト」は「トレンドテイクオーバープラス」、「ファーストビュー」は「タイムラインテイクオーバー」に改称。
Twitter広告プロダクトのリブランディングのお知らせ
https://business.twitter.com/ja/blog/announcing-rebranded-ad-suite.html
アップル「iOS」向けアプリで、「App Tracking Transparency（アプリのトラッキングの透明性）」ダイアログを表示するアプリが増えてきている。このATTダイアログで追跡を許可（オプトイン）する割合について、いくつかのデータが出てきた。フルリーによると、ATTオプトン率はアメリカでは5％前後、世界では10％台前半で推移している。一方、アップスフライヤーによると、ATTオプトイン率はアメリカでは約30％、世界では約40％だ。両社の発表する値がこれほど乖離しているのはなぜか、ブランチのアレックスバウアー氏が解説している。測定方法や計算式が異なるためだが、それぞれに長所と短所がありそうだ。
ATT Opt-In Rates: The Picture So Far And The Ugly Truth Behind Why The Numbers Vary So Widely
https://www.adexchanger.com/data-driven-thinking/att-opt-in-rates-the-picture-so-far-and-the-ugly-truth-behind-why-the-numbers-vary-so-widely/
Daily iOS 14.5 Opt-in Rate (Flurry)
https://www.flurry.com/blog/ios-14-5-opt-in-rate-att-restricted-app-tracking-transparency-worldwide-us-daily-latest-update/
The impact of iOS 14 & ATT on the mobile app economy (AppsFlyer)
https://www.appsflyer.com/ios-14-att-dashboard/
iOS 14とATTがモバイルアプリ業界に与える影響
https://www.appsflyer.com/jp/ios-14-att-dashboard/
イーマーケッターによると、2020年の世界の総広告費は前年比1.2％減となったが、デジタル広告費は同12.7％増。2021年のデジタル広告費は同20.4％増の4,553億ドルとなり、総広告費の6割を超える見通し。
Worldwide Digital Ad Spending 2021
https://www.emarketer.com/content/worldwide-digital-ad-spending-2021
ベライゾンが「Yahoo!」や「AOL」などを抱えるメディア事業部門のベライゾンメディアを投資ファンドに売却する。ベライゾンは今後もベライゾンメディアの株式の10％を保有し、ベライゾンメディアは社名をヤフーに変更する予定。
Verizon、メディア部門をPEに50億ドルで売却 新企業名をYahooに
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2105/04/news028.html
ヤフーが「検索連動型ブランディング広告」の提供を開始。ヤフーの検索結果に、検索キーワードに連動した大型のディスプレイ広告を表示できる。
【検索広告】検索連動型ブランディング広告の提供開始
https://ads-promo.yahoo.co.jp/support/release/896191.html
政府のデジタル市場競争本部が「デジタル広告市場の競争評価」の最終報告を公開。デジタル広告市場の健全な発展のために、公正性を確保し、透明性を向上させ、事業者や消費者の選択の可能性を確保すべきと整理。今後、デジタルプラットフォーム取引透明化法の対象にデジタル広告市場を追加する方向で法制面の検討を進める。
デジタル市場競争会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/index.html
政府がネット広告を規制対象に、公正な取引へ第三者計測など要求
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/10223/
