ミック経済研究所「ネット広告＆Webソリューション市場の現状と展望 2020年度版」によると、2020年度のインターネット広告代理市場の規模は、前年比98.0％の1兆4,500億円となる見通し。新型コロナウイルスの影響によるもので、マイナス成長の予測はこの調査開始以来初めて。2021年度からは急拡大すると予測している。
ネット広告＆Webソリューション市場の現状と展望 2020年度版
https://mic-r.co.jp/mr/01875/
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP541179_V01C20A0000000/
ツイッターの広告には「スピード・量・質」の三拍子がそろっていて、テレビ広告と組み合わせると相乗効果を期待できるという。
Twitterのリーチスピードは最速
https://marketing.twitter.com/ja/insights/twitter-reach-speed
マスメディア級のリーチが得られるTwitter
https://marketing.twitter.com/ja/insights/twitter-reach-volume
Twitterで、効率的かつ効果的にリーチを狙う
https://marketing.twitter.com/ja/insights/twitter-reach-roi
カンターが初めて「グローバル広告エクイティランキング」を発表。日本を含まない7カ国の消費者を対象とした調査で、広告への態度が肯定的なデジタルメディアの首位はティックトックに。10個の診断的な広告への態度指標と、総合的な広告受容性指標を組み合わせた評価。マーケッターによる評価とは差異がある。
Media Reactions
https://www.kantar.com/campaigns/media-reactions
電通デジタルが、デジタル広告の最適な表示回数の上限を導き出すツール「Frequency Cap Optimizer」を開発。2019年6月に発表した「デジタル広告の最適な表示回数の上限を導き出すフレームワーク」に基づくツールで、フェイスブックとインスタグラムに対応。
博報堂DYメディアパートナーズが、新聞社が保有するニュースなどのビデオとツイッターの「Amplify Sponsorship」を連携させる広告配信サービス「LoNTI（Local Newspaper network in Twitter IVS）」を開始。新聞社の動画ツイートに広告を挿入できる。その名前からして、単独では広告商品として成立しにくい地方紙などを想定していると思われる。
https://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/20200928_28309.html
ウェブページはHTMLで作るものという常識は、ただの固定観念であり、将来は非常識かもしれない。日本ケロッグ「プリングルス」のツイッター施策のランディングページはPDF。
「プリングルス」のツイッター施策
https://twitter.com/PringlesJapanCP/status/1304072139730022400
https://twitter.com/PringlesJapanCP/status/1308420790229127169
デンマークのバーガーキングは、Facebookページでの質問には48時間以内に回答するという。その顧客サービスを訴求するため、競合であるマクドナルドのFacebookページで放置されていた1,000件以上のコメントを掘り起こし、面白い回答とクーポンを返信した。
Burger King Denmark | Whopper Reply
https://www.youtube.com/watch?v=e9l-NXSHJX8
タブーラによるアウトブレインの買収は、2019年10月に合意していたが、経済合理性に欠けると判断して中止。タブーラによる解説は次の通り。
なぜタブーラによるアウトブレイン買収が行われなかったのか
https://discover.taboola.com/why-the-taboola-acquisition-of-outbrain-didnt-happen/
Why the Taboola acquisition of Outbrain didn't happen
https://blog.taboola.com/why-the-taboola-acquisition-of-outbrain-didnt-happen/
「DIGIDAY」は次の通り背景を取材している。
タブーラ と アウトブレイン の合併は、なぜ頓挫したのか？：パブリッシャーにとって意味するところ
https://digiday.jp/platforms/taboola-outbrain-deal-fell-apart-means-publishers/
ティックトックが、ティックトックのマーケティング活用を支援する事業者を認定するプログラム「TikTok For Business Marketing Partner Program」を開始。キャンペーン管理、クリエイティブ開発、ブランドエフェクト（仮想・拡張現実）、測定の分野で、19社を認定した。
https://newsroom.tiktok.com/en-us/introducing-tiktok-marketing-partner-program-for-advertisers
Spider Labsが、アドフラウド対策ツール「Spider AF」をヤフーに提供。ヤフーは独自のアドフラウド対策を行っていたが、ディスプレイ広告のアプリ配信面の拡充において対策を強化するため、「Spider AF」を採用したという。
伊藤忠商事、ファミリーマート、NTTドコモ、サイバーエージェントの4社が、購買データを活用したデジタル広告事業の新会社としてデータ・ワンを設立する。ファミリーマートが保有する購買データ、NTTドコモが保有するポイント会員データなどを利用して、広告配信や効果検証を行う。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2009/02/news122.html
電通デジタルが、ECサイトの運用型広告を最適化するツール「Kommerz」を提供。アマゾンの広告に対応。
インテグラルアドサイエンスが、ブランドセーフティーと適合性のソリューションスイート「Context Control」を提供。広告配信面のブランド適合性を、特許取得済みのセマンティック技術で解析する。2019年11月に、この技術を保有するアドマンテックスを買収していた。
デジタル広告掲載面の文脈や感情を分析し最適な広告配信を実現するブランド適合性ターゲティング機能を含む「Context Control」をリリース
https://integralads.com/jp/news/200825-context-control/
Integral Ad ScienceがADmantXを買収
https://integralads.com/jp/news/integral-ad-science-acquires-admantx/
フェイスブックは、アップルの「iOS 14」により広告ネットワーク「Audience Network」が影響を受けることを認めた。ターゲティングと測定の精度が著しく低下することにより、「Audience Network」のパブリッシャーの収益は減少する見通し。アプリインストール目的のキャンペーンでパーソナライズ機能を排除すると収益が半減した試験結果もあるという。ただし、フェイスブックの広告収益に占める「Audience Network」の割合は小さいとみられる。
How We're Preparing Businesses for the Impact of iOS 14
https://www.facebook.com/business/news/preparing-our-partners-for-ios-14-launch/
Preparing Audience Network for iOS 14
https://www.facebook.com/audiencenetwork/news-and-insights/preparing-audience-network-for-ios14/
ツイッターとマグナとIPGメディアラボが、複数種類のビデオ広告フォーマットを組み合わせる効果を調査した。プリロール、プロモビデオ、ファーストビューの複数に接触することで、広告効果は増大した。ファーストビューは注目されやすく、最初にプリロールやプロモビデオでなくファーストビューに接触すると、特に広告効果が増大した。
NEW STUDY BY TWITTER, MAGNA & IPG MEDIA LAB FINDS DIVERSIFYING ACROSS AD FORMATS MAKES MEDIA DOLLARS GO FURTHER
https://magnaglobal.com/new-study-by-twitter-magna-ipg-media-lab-finds-diversifying-across-ad-formats-makes-media-dollars-go-further/
インテグラルアドサイエンスが、デジタル広告のプログラマティック取引の費用を可視化するサービス「Total Visibility」を日本でも提供する。同社はアミノペイメンツと提携して、海外では4月からこのサービスを提供していた。サプライチェーン上のパートナーやプラットフォームごとにアドベリフィケーション指標と費用を検証でき、低いビューアビリティーやアドフラウドによる損失を把握できる。
Introducing Total Visibility with Amino Payments
https://insider.integralads.com/total-visibility-amino/
カンター・ジャパンがインスタグラムの広告効果について分析したホワイトペーパーを公開。インスタグラムの広告は、認知だけでなく連想や意向を形成する効果が他メディアより強い。また、多メディアとの重複接触により相乗効果を発揮する。
資生堂は、世界の媒体費のデジタル化率を、現在の約50％から2023年には90％以上に引き上げるという。2020年第2四半期の決算説明で方針を明らかにした。代表取締役社長の魚谷雅彦氏によると「限りなく100％」を目指すという。
https://www.irwebcasting.com/20200806/5/aa3167b53b/mov/main/index.html
