インターネット広告のひみつ - ブログ

Viibarが広告動画制作や広告運用事業から撤退する。高成長かつ技術でレバレッジが可能な事業に経営資源を集中させるという。
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事業ポートフォリオの整理と今後の注力事業に関するお知らせ
https://viibar.com/news/p20200601
動画制作と利用の「民主化」がはじまる
https://thebridge.jp/2020/06/an-era-democratization-of-video-contents
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松屋のインスタグラムがぶっ飛んでいるらしい。早速フォローした。ぶっ飛びすぎていて理解しづらい投稿もあるが興味深い。
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注目のカギは「違和感」。松屋の戦略的すぎる“ぶっ飛びインスタ”運用論
https://ten-navi.com/dybe/8851/
2020年のインスタマーケ、成否を分けるのはやっぱりコンテンツ
https://markezine.jp/article/detail/32674
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2019年度に日本広告審査機構に寄せられたインターネット広告の苦情件数が、テレビ広告のそれを超えた。

IABによると、2019年のアメリカのインターネット広告費は前年比15.9％増の1,246億ドル。モバイル広告費の割合は70％にまで高まった。

アメリカの広告主協会が、デジタル広告のプログラマティック購入で使用する第三者のオーディエンスデータを評価するための手引きを公開。目的に合わないデータへの支出を避けるために、次の視点でデータの品質を評価すべきだという。
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1. Data Accuracy（データの的確性）：自分が求めるデータか（自動車サイト訪問者は車を買う人か）
2. Data Precision（データの精度）：データ収集とモデル化の手順は正確か
3. Data Recency（データの更新頻度）：高頻度で更新されているか、最終更新はいつか
4. Data Coverage（データの網羅性）：必要な規模をカバーしているか
5. Data Deployability（データの展開性）：選定したパートナーで利用できるか
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以下よりダウンロードできる。
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Data Sources for Media: A Buyer's Guide
https://www.ana.net/miccontent/show/id/rr-2020-data-sources-media
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「新R25」の広告コンテンツ責任者である宮内麻希氏が、「広がる広告コンテンツ」を作るために必要な4つの条件を紹介。ビデオは、短い時間にどれだけ情報を詰め込めるかという「限界密度」、すなわち再生時間すべてを山場にする工夫が必要だという。

Data Chemistryが、ウェブサイト訪問者のデモグラフィック属性やテレビ視聴傾向を可視化するサービス「サイトユーザープロファイリング」を提供。

大日本除虫菊「KINCHO」が、新型コロナウイルスの影響を受け「もうどう広告したらいいのかわからないので。」という新聞広告を実施。紙面には6個のQRコードがあり、それを読み取ると6種類の新聞広告が表示される仕掛け。

VOYAGE GROUPが、インフルエンサーマーケティングを手掛けるKAIKETSUの株式を取得し、連結子会社化。
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KAIKETSU
https://kk2.co.jp/
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グーグルによると、テレビ受像機でのユーチューブの視聴が急増している。それを踏まえ、テレビ受像機でもユーチューブの広告のブランドリフト調査を行えるようにする。

サイバーエージェントは、人工知能で活用して広告表現を制作し広告効果が出たときのみ制作費を成功報酬とする「極予測AI」を提供。既存の広告表現より高い効果が予測される表現のみを納品し、配信して効果が確認できたときのみ報酬が発生するという。

アマゾンジャパンが、広告付きの無料音楽ストリーミングサービス「Amazon Music Free」を開始。アマゾンのアカウントさえあれば無料で聴ける。試聴したところ、楽曲と楽曲の間に音声広告が挿入されることがあったが、いまのところアマゾンの広告しか確認できていない。

ニールセンデジタルが、デジタル広告のオンターゲット率の分析結果を発表。性年齢別のオンターゲット率は、前回の発表から改善しているように見える。
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今回の発表
https://www.netratings.co.jp/news_release/2020/05/Newsrelease20200519.html
前回の発表
https://www.netratings.co.jp/news_release/2019/02/Newsrelease20190219.html
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イギリスの広告主団体であるISBAが、プライスウォーターハウスクーパースに委託してプログラマティック広告のサプライチェーンの透明性を調査した。広告主15社、広告代理店12社、DSP5社、SSP6社、媒体社12社が協力している。まず、調査協力企業から把握した2億6,700万インプレッションのうち、サプライチェーンの取引を追跡できたのは12％の3,100万インプレッションのみ。各社のデータの定義や分類が異なり、関連付けることが困難だった。また、追跡できた3,100万インプレッションについても、DSPの落札価格とSSPの収益にはしばしば差額が発生していた。広告主の支出額を100％とすると、そのうち媒体社の収益になったのは平均で51％。残りの49％は、DSPやSSPなどのフィーとしてサプライチェーンで引かれるわけだが、15％（実際は幅があり大半は2％から23％）は何者にも帰属しない不明な差額（unknown delta）として消失していた。
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Programmatic Supply Chain Transparency Study
https://www.isba.org.uk/knowledge/digital-media/programmatic-supply-chain-transparency-study/
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フェイスブックがギフィー（またはジフィー）を買収し、インスタグラムの部門に統合する。ギフィーのGIFやステッカーは外部サービスに提供されており、これまでもインスタグラムなどで使用できた。フェイスブックはギフィーの開放的なエコシステムを維持しながら、さらなる技術開発、コンテンツやAPIパートナーとの関係強化に投資する。

アドベリフィケーションを手掛けるダブルベリファイが日本市場に参入する。日本のオフィスを開設し、武田隆氏が責任者に就任。
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DoubleVerifyが日本にオフィスを開設、業界リーダーを事業運営責任者に任命
https://kyodonewsprwire.jp/release/202005149875
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グーグルが「ショッピング」タブの検索結果に無料で商品を表示できるようにした。4月よりアメリカで開始し、年末までに世界に拡大する。これまでは有料でショッピング広告を実施する必要があった。無料でも商品を表示することにより、広告でより上位に目立たせたいという需要が高まるかもしれない。
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Googleショッピングタブの無料の商品リスティングに商品を表示する（米国のみ）
https://support.google.com/merchants/answer/9838672
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アンハイザーブッシュ「Budweiser」の「Whassup」キャンペーンは、1999年12月のアメリカンフットボール放送から始まり、2000年のスーパーボウルでも放送され、カンヌのグランプリなどを受賞した。それから20年が経過し、新型コロナウイルスの影響で仲間とつながることの大切さが見直されている状況を捉え、同社は新たな「Whassup」広告を制作した。20年前の前作は、電話で友人とふざけて挨拶する軽快なユーモアだったが、今回はビデオ会議で友人の安全を気遣う深みのある内容で、最後には救世軍による心のケアホットラインが案内される。「バドワイザーを持って」（having a Bud）という台詞は、前作の広告に敬意を表して踏襲したが、パンデミックの時期だけに宣伝色が強くなることは慎重に避けたという。
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Checking in, that's Whassup
https://youtu.be/eg5ZMkS8zfM
https://twitter.com/budweiserusa/status/1253369281917706247
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P&G「パンテーン」が、「おうちヘア」をテーマに情報を発信する「#部屋WeGo」プロジェクトを開始。新型コロナウイルスの影響を受け、これまで展開していた「#HairWeGo さあ、この髪でいこう。」キャンペーンを変更した。
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今はおうちで、#部屋WeGo
https://pantene.jp/ja-jp/hair-we-go/heyawego
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デジタル広告が視聴される機会（opportunity to see）として、スクリーンでの広告表示は測定できる。しかし、デジタル広告の前に実際に人間が存在しているのか否かは、これまで調査されてこなかった。そこでマグナとIPGメディアラボは、102人の消費者の頭部にカメラを付けたうえで普段通りにPCやモバイルを利用してもらい、一方でその端末でもスクリーンを録画し、1,004時間の映像を分析した。それによると、表示されたデジタル広告の99.2％は、その前に人間が存在していた（PCでは98.6％、モバイルでは99.9％）。ビデオ広告の98.4％（プリロールは99.5％、ミッドロールは97.1％）、ディスプレイ広告の100％は、その前に人間が存在していた。ただし、ビデオ広告は時間の経過につれ人間の存在は低下した。調査結果は以下よりダウンロードできる。
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NEW STUDY BY MAGNA AND IPG MEDIA LAB QUANTIFIES HOW OFTEN NON-FRAUDULENT DIGITAL AD IMPRESSIONS ARE WASTED BECAUSE NO ONE IS PRESENT
https://magnaglobal.com/new-study-by-magna-and-ipg-media-lab-quantifies-how-often-non-fraudulent-digital-ad-impressions-are-wasted-because-no-one-is-present/
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なお、マグナ、IPGメディアラボ、ティービジョンインサイツは、テレビ広告の29％は誰もいない部屋で表示されていることを昨年調査している。
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Quantifying TV Viewability
https://magnaglobal.com/media_trials/quantifying-tv-viewability/
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