インターネット広告のひみつ - ブログ

ピクシブが、運用型広告プラットフォーム「pixiv Ads」の提供を開始。

https://www.pixiv.co.jp/2022/11/24/110000

グラフトンノートが、タグを埋め込むだけでメタなどのコンバージョンAPIに対応できるツール「C-POP」を提供。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000109387.html

競合する短尺ビデオ広告である「YouTube Shorts Ad」「TikTok Ad」「Instagram Reels Ad」「Pinterest Idea Ad」のうち、ウェブサイトへのトラフィックを最も生み出すのはどれか、CTPテックが同一の条件で実験した。クリック率とクリック単価が最も良好だったのは「YouTube Shorts Ad」だった。「TikTok Ad」は安価で大量のインプレッションが発生し、「YouTube Shorts Ad」に次ぐ多くのトラフィックを生んだ。「Instagram Reels Ad」はエンゲージメント率が高く、良質なトラフィックを生んだ。「Pinterest Idea Ad」は再生完了率は高かったが、ほとんどクリックされなかった。

Short-Form Video Advertising Battle: How YouTube Shorts Defeated the Competition
https://www.creatopy.com/blog/short-form-video-ads-case-study/

インフォーマの予測によると、世界のビデオ広告費は2027年には3,310億ドルに成長し、そのうち37％をティックトックが占めるようになる。ユーチューブとメタのビデオ広告費は成長するものの、両者を合算してもティックトックの占有率には及ばなくなる。

Omdia research reveals TikTok advertising revenues will exceed META and YouTube’s combined video ad revenues by 2027
https://omdia.tech.informa.com/pr/2022-nov/omdia-research-reveals-tiktok-advertising-revenues-will-exceed-meta-and-youtubes-combined-video-ad-revenues-by-2027

Omdia: TikTok to overtake Meta and YouTube combined in video ads by 2027
https://www.digitaltveurope.com/2022/11/16/omdia-tiktok-to-overtake-meta-and-youtube-combined-in-video-ads-by-2027/
By 2027 TikTok video ad revenue will surpass Meta and YouTube combined: Omdia
https://www.fiercevideo.com/advertising/2027-tiktok-video-ad-revenue-will-surpass-meta-and-youtube-combined-omdia
TikTok Advertising Projected To Surpass YouTube, Meta Combined By 2027
https://www.mediapost.com/publications/article/379894/tiktok-advertising-projected-to-surpass-youtube-m.html

コムキャストがメディアサイエンスと調査したところ、大画面で視聴されるテレビ広告は、同じ広告がモバイルで視聴される場合と比較して、純粋想起率が2.2倍、購入意向率が1.3倍だった。

New Comcast Advertising Research Reveals Long-Form TV and Streaming Advertising Are Twice as Memorable as Short-Form Mobile Digital Advertising
https://www.effectv.com/news/new-research-long-form-tv-streaming-ads-2x-as-memorable-as-short-form-mobile-digital-ads-effectv/

日本インタラクティブ広告協会が、「インターネット広告に関するユーザー意識調査」の結果と課題への取り組みを公開。インターネット広告への個人情報の利用について、約8割が「利用されたくない」と回答している。

2021年インターネット広告に関するユーザー意識調査「定量調査」の結果と課題への取り組み
https://www.jiaa.org/news/release/20221117_user_chosa/

損害保険ジャパンが「ファストCM」を公開。ビデオを倍速で視聴する傾向のある若年層に向け、倍速パターンを用意した。

1.25倍速から2倍速まで安村が見守る、損保ジャパンの再生速度別CM公開
https://www.advertimes.com/20221104/article400994/

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000191.000078307.html

インスタグラム分析ツール「SINIS」を提供してきたテテマーチが、ツイッター分析ツール「SINIS for Twitter」の提供を開始。

https://tetemarche.co.jp/news/tete-22111501

電通デジタルは、電通グループで人工知能の開発を牽引してきたデータアーティストデータアーティストを、2023年4月に吸収合併する。

データアーティスト社を合併し、AI技術開発力を強化
https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/management/2022-1109-000055

セプテーニ･ホールディングスは、グループ会社9社の正社員の給与水準を引き上げる。すべての資格において一律で年間約80万円（一部資格は年間約100万円）を増額。また、従業員持株会における奨励金付与率の引き上げ、働き方やオフィスへの投資強化も行う。

セプテーニ・ホールディングス、グループ会社9社を対象に人的資本価値の向上を目的として給与水準の引き上げをはじめとした人的投資を強化
https://www.septeni-holdings.co.jp/news/release/2022/11013330.html

サイバーエージェントは、2023年春の新卒入社の初任給を42万円（年俸制504万円）に引き上げるとしている。

新卒採用募集概要 - サイバーエージェント
https://www.cyberagent.co.jp/careers/about/

マグナはチャーターコミュニケーションズと共同で調査を行い、複数スクリーンでの広告接触がブランド認知や購入意向を引き上げることを確認した。スクリーンが大型であるリニアテレビとコネクテッドテレビは、モバイルよりも認知を引き上げた。最初にリニアテレビで広告に接触すると、広告効果はより顕著に上昇した。

NEW MAGNA/SPECTRUM REACH STUDY REVEALS CONSUMERS FAVOR ADVERTISING MORE WHEN VIEWED ACROSS DIFFERENT PLATFORMS
https://magnaglobal.com/magna-spectrum-study-ad-platforms/

イーロンマスク氏が440億ドルでツイッターの買収を完了し、取締役の全員を解任した。ツイッターは2022年第3四半期の決算を発表しないまま上場廃止する。買収直後、マスク氏は広告主に向けたメッセージを投稿し、言論の自由を追求するが無法図なプラットフォームにするつもりはないこと、および最も尊敬される広告プラットフォームを目指すことを訴えた。

Dear Twitter Advertisers pic.twitter.com/GMwHmInPAS

— Elon Musk (@elonmusk) October 27, 2022

マスク氏の追求する言論の自由について、不安視する見方もある。言論の自由を試すような過激なツイートが飛び交うプラットフォームに広告を掲載したくないと考える広告主もいる。マスク氏の経営するテスラの競合でもあるゼネラルモーターズは、ツイッターの動向を見極めるまでの一時的な措置として、ツイッターへの広告出稿を停止した。大手広告会社のインターパブリックグループとハヴァスメディアも、広告主の安全を保障できないとして広告の一時停止を推奨した。ファイザー、アウディなどが追従しているようだ。

GM Pauses Paid Advertising on Twitter After Elon Musk’s Takeover
https://www.wsj.com/articles/gm-pauses-paid-advertising-on-twitter-after-elon-musks-takeover-11666994570
General Mills, Audi and Pfizer Join Growing List of Companies Pausing Twitter Ads
https://www.wsj.com/articles/general-mills-audi-and-pfizer-join-growing-list-of-companies-pausing-twitter-ads-11667507765
Twitter: IPG, Havas Advise Clients To Pause Ads, Groups Urge Advertisers To Demand Content Moderation
https://www.mediapost.com/publications/article/379381/twitter-ipg-havas-advise-clients-to-pause-ads-g.html

マスク氏は、ツイッターにおけるスパムアカウントや偽アカウントの割合が5％未満であることの確証がないことなどを理由に、買収合意の撤回を試みていた。チェックの調査によると、ツイッターからの訪問の12％はボットまたは偽ユーザーだという。日本に限ると、ツイッターからの訪問の31％はボットまたは偽ユーザーだという。

Only 5%? CHEQ study shows up to 12% of all traffic originating from Twitter is made up of bots.
https://www.prnewswire.com/news-releases/only-5-cheq-study-shows-up-to-12-of-all-traffic-originating-from-twitter-is-made-up-of-bots-301556023.html
31% of site traffic originating from Twitter's second largest market is likely fake, new study finds.
https://www.prnewswire.com/news-releases/31-of-site-traffic-originating-from-twitters-second-largest-market-is-likely-fake-new-study-finds-301567095.html

日本インタラクティブ広告協会が「プライバシーポリシーガイドライン」を改定。2022年4月から施行された改正個人情報保護法に対応した。

第11条 個人関連情報（検索することができるように体系的に構成されたものに限る。以下本条において同じ）を第三者に提供する場合には、提供先の第三者が個人データとして取得する（保有する個人データに付加する等）ことが想定されるときは、あらかじめ当該第三者が個人データとして取得することを認める旨の利用者本人の同意が得られていることを必ず確認しなければならない。

https://www.jiaa.org/katudo/gdl/privacy/

アルファベットの2022年第3四半期決算で、ユーチューブ広告の売上が前年同期を下回った。2021年第3四半期に大幅に成長した反動もありそうだが、ユーチューブ広告売上の前年割れは、業績開示以来初めて。

米Alphabetの2022年7～9月期決算でネット広告に暗影、YouTubeは初の減収
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/14021/

グーグルは、消費者が広告体験を管理できる「My Ad Center」を提供。

Your ads, your choice
https://blog.google/technology/safety-security/my-ad-center/
マイアドセンターの提供を開始
https://japan.googleblog.com/2022/10/myadcenter.html

プレイドが、アジトの株式の過半数を取得。企業のファーストパーティーデータと広告配信を連携するプレイドの「KARTE Signals」と、広告配信実績を一元管理するアジトの「Databeat」を連携させる。

プレイド、アジト株式会社の過半数株式を取得し、インターネット広告領域におけるサービスを拡充
https://plaid.co.jp/news/20221012/
アジト、プレイドグループへ参画し、インターネット広告領域におけるサービス拡充へ
https://www.agito-inc.com/news/20221012-agito-plaid

ネットフリックスが、広告付きプランの提供を日本を含む12カ国で開始する。広告の視認性などの検証パートナーとしては、ダブルベリファイとインテグラルアドサイエンスを選定。アメリカではニールセンによるオーディエンス測定（デジタル広告視聴率）にも対応。

Netflix、毎月790円から楽しめる新プランを提供へ
https://about.netflix.com/ja/news/announcing-basic-with-ads-ja
Netflix Starting From $6.99 a Month
https://about.netflix.com/en/news/announcing-basic-with-ads-us

ヤフーは、ビッグデータ分析ツール「DS.INSIGHT」の機能として、飲食店や小売店などの施設の推計来訪者数や来訪者属性を分析できる「施設来訪者分析」の提供を年内に開始する。

ヤフー・データソリューション、飲食店やスーパーなどの小売店を対象とした、店舗の人流データ分析機能「施設来訪者分析」を年内に提供開始
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2022/10/05a/
https://ds.yahoo.co.jp/topics/20221005_release.html

博報堂DYグループのクリエイティブチーム「Quick Movie」が、TikTokマーケティングパートナーの認定クリエイティブバッジを取得。日本企業としては初めて。

日本企業初！博報堂DYグループのクリエイティブチーム「Quick Movie」がTikTokマーケティングパートナーの認定クリエイティブバッジ取得
https://tiktok-for-business.co.jp/archives/12458/

経済産業省は、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」のデジタル広告分野の規制対象として、グーグル、メタ、ヤフーを指定した。国内売上1,000億円以上のメディア一体型広告デジタルプラットフォーム、国内売上500億円以上の広告仲介型デジタルプラットフォームを規制対象にするとしていたが、その条件に合致するのがグーグル、メタ、ヤフーだったことになる。

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました
https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221003006/20221003006.html

ヤフーはこの指定を踏まえ、透明性向上のための取り組みを紹介するウェブサイトを公開した。

Yahoo! JAPAN、デジタル広告事業の透明性向上のため審査基準やデータの取り扱いなどの情報を集約した特設サイトを公開
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2022/10/03a/
DPF取引透明化法に関して ～ヤフーのこれまでとこれからの取り組みについてhttps://marketing.yahoo.co.jp/blog/post/2022100330365569.html