インターネット広告のひみつ - ブログ

サイバーエージェントが、広告のレポートを作成するAIアシスタント「シーエーアシスタント」を広告主に提供。AIとの対話を通じて、広告主がいつでも自由にレポートを生成できる。分析コメントやグラフまでAIが生成する。

https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=32299

Xの広告の未来について語るライブイベントにイーロンマスク氏が参加。AIアシスタント「Grok」の回答に広告を挿入することもありうると受け取れる発言があった。

Join us now for a live conversation on the future of advertising on X with @elonmusk and the X team!https://t.co/lseosF4CTY

— Business (@XBusiness) August 6, 2025

51分20秒ごろからの発言

If a user’s trying to solve a problem [with Grok], then advertising the specific solution would be ideal at that point

https://www.adweek.com/social-marketing/musk-says-ads-in-grok-will-fund-xai-gpu-costs/

イプソスが、ビデオ広告のクリエイティブの効果を短時間で予測するサービスを提供。AIがクリエイティブの特徴を抽出して分類し、人間の反応を予測する。

イプソス、広告効果を数分で可視化する「Creative|Spark AI」を発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000116.000122181.html

プレイドがウェブサイト分析ツール「Wicle」の正式版を提供。AI分析機能を搭載。月間30万ページビューまで無料。

https://plaid.co.jp/news/250805/

ボストンコンサルティンググループが、線形ファネルから影響マップへの移行を提唱している。これまでマーケッターは、認知から購買に至る消費者ジャーニーを直線的なファネルとして捉え、そこにさまざまなタッチポイントを強引に当てはめてきた。その旧来モデルは、戦略、予算配分、コミュニケーションを簡便に管理できて有用だが、リソース配分やメッセージの誤りにより機会を逃すリスクがある。消費者の複雑なジャーニーに対応する柔軟なフレームワークとして、影響マップを提唱している。

It’s Time for Marketers to Move Beyond the Linear Funnel
https://www.bcg.com/publications/2025/move-beyond-the-linear-funnel

影響マップは、ストリーミング、スクロール、検索、ショッピングを消費者の主要な4つの行動として挙げ、それらが認知から購買までの過程の複数の段階で重複して影響を及ぼしていることを整理する。タッチポイントの影響力は、注視度、関連度、信頼度で決まる。影響力とリーチを組み合わせ、タッチポイントの優先順位を考える。複雑なアプローチになるが、AIの活用により実行できるとしている。

旧来の線形ファネルでは、「認知獲得に有効なのはビデオ。ユーチューブで認知を獲得しよう」という発想になりがちだが、グーグルによるとユーチューブは購買プロセスの全体に影響を与えているという。注視度、関連度、信頼度のそれぞれで、ユーチューブは消費者に高く評価されているという。

The new rules of influence: Rethinking the consumer journey
https://business.google.com/us/think/search-and-video/video-influence-on-consumer-purchase-decision-process/

Xは広告の品質ポリシーを変更して、広告のテキストにハッシュタグやURLを含めることを禁止し、複数の絵文字を含めるべきではないとした（日本と韓国に限り絵文字の制限は除外）。見苦しく気を散らせる要素を排除して、広告の体験と効果を改善しようとしている。品質ポリシーの充足度に応じて広告ごとに美的スコア（aesthetic score）を付与し、それが広告の価格に反映されるようにするという。

X Believes in Better Ads for All
https://x.com/XBusiness/article/1950565881920045066
Quality policy
https://business.x.com/en/help/ads-policies/ads-content-policies/quality-policy

https://t.co/isOiURi1dB

— Business (@XBusiness) July 30, 2025

この変更は「Beautiful Ads. Better Results.（美しい広告。より良い結果。）」として紹介されている。

Yesterday, we unveiled major upgrades to our ads platform, making X the best place to grow your business.

Here’s how Grok and other cutting-edge solutions are transforming ads 👇 pic.twitter.com/oUJvlzkN16

— Business (@XBusiness) August 7, 2025

昨日、広告プラットフォームの大幅なアップグレードを発表し、Xを広告主様のビジネス成長に最も最適なプラットフォームにするプランをお伝えしました。

Grokやその他の最先端ソリューションがどう広告に革新をもたらしているか、こちらをご覧ください 👇 pic.twitter.com/2PF6JUCduX

— Marketing JP (@MarketingJP) August 8, 2025

https://www.adweek.com/media/x-will-give-brands-lower-ad-rates-for-aesthetic-ads-free-of-urls-emojis/

IABがコマースメディアとそのエコシステムを整理した資料を公開。さまざまなビジネスが新たな収益源としてコマースメディアに参入している。コマースメディアはデジタル広告に変革をもたらすが、コマースメディアそのものも変革の過程にある。資料では小売、旅行、金融など、主要なコマースメディアごとに、2026年の広告費の予測も紹介されている。

Defining Commerce Media and Its Ecosystem
https://www.iab.com/guidelines/defining-commerce-media-ecosystem/

IABが、コネクテッドテレビを含む各種デジタルビデオ広告チャネルの統合プランニングを指南する「Unified Media Planning Playbook」を公開。チャネルごとに断片化された仕組みやデータを完璧に統合することはできない状況を受け入れ、柔軟に現実的な統合を目指すことを勧めている。何か画期的な手法を紹介しているわけではない。統合をパッチワークに例えて、「If we can’t eliminate the seams, we can at least make them hold.」（縫い目をなくすことはできなくても、ほつれないようにはできる）と結んでいる。

Unified Media Planning Playbook
https://www.iab.com/guidelines/unified-media-planning-playbook/

クリエイティブエックスが、クリエイター（インフルエンサー）の制作した広告とブランドの制作した広告を大量に分析したところ、クリエイター広告はブランド広告と比較して、広告に推奨される要件を満たしていなかった。クリエイター広告のうち、冒頭3秒以内にブランドを示しているものは51％で、プラットフォームや配置ごとの推奨秒数に収まっているものは46％で、セーフゾーンを順守しているものは3％だった。クリエイターコンテンツとしての真正性を尊重するとブランドとの適合性は後回しになりがちだが、クリエイターコンテンツを広告として使用するなら広告の推奨要件をもっと満たさないといけない。クリエイター広告は戦術であり、ブランド戦略から外れた戦術であるなら無駄でしかない。

The Creator Paradox Report: Are Creators Really Effective?
https://learn.creativex.com/are-creators-really-effective

https://www.adweek.com/commerce/nearly-half-of-meta-creator-ads-ignore-key-best-practices/

メタが5月に開催したマーケッター向けイベントより。消費者が新しい商品を発見するチャネルとして、ソーシャルメディアの重要性が高まっている。広告認知に必要な時間は、高齢者は4.2秒だが、若年層は1.4秒。広告認知を最大化させるには、2秒以下で4回見てもらうのが効果的。

Meta Festival Japan 2025
https://events.atmeta.com/M4BJP
「Meta Festival Japan 2025」多方面からみえたパーソナライゼーションの重要性
https://www.videor.co.jp/digestplus/article/ad-marketing250619.html

https://webtan.impress.co.jp/e/2025/07/04/49571

ADKマーケティング・ソリューションズが、ソーシャルメディアのアカウントを自動運用するAIエージェント「SOCIAI」を提供。 投稿の作成から分析、学習までを対応する⾃律型の仮想アシスタント。gmlabsと開発。

SOCIAI
https://sociai.bynest.jp/

https://www.adkms.jp/news/20250710-2/

LINEヤフーが、飲食・理美容業界のDX支援を目的に新会社「LINEヤフービジネスパートナーズ」を設立。「LINE」を活用した店舗運営の効率化、集客力の向上、顧客との関係構築などのコンサルティングを行う。

https://www.lycorp.co.jp/ja/news/release/018028/

IABがゲーム広告の測定についてのフレームワークを公開。ゲーム広告キャンペーンの測定に明確性、一貫性、信頼性をもたらすべく、標準的なゲーム広告フォーマットについて、利用可能な指標を紹介している。

IAB Launches Gaming Measurement Framework to Standardize and Elevate Advertising in Gaming
https://www.iab.com/news/iab-launches-gaming-measurement-framework-to-standardize-and-elevate-advertising-in-gaming/
Introducing the IAB Gaming Measurement Framework
https://www.iab.com/blog/gaming-measurement-framework/
IAB Gaming Measurement Framework
https://www.iab.com/guidelines/gaming-measurement-framework/

Isleが、ティックトックで人気のビデオを分析できるツール「BUZZMIRU」を提供。

BUZZMIRU
https://buzzmiru.com/

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000160799.html

Xは6月27日より順次、ハッシュタグを含む広告を停止へ。イーロンマスク氏は、以前からハッシュタグ不要論を唱えていた。

X広告をご利用いただいている広告主様および広告代理店様

Xではより快適なプラットフォーム体験の向上を目的として、本日2025年6月27日より順次、ハッシュタグを含むX広告の配信を停止いたします。ハッシュタグを含むX広告の配信は2025年6月27日深夜24時までに全て停止される可能性がございます。…

— Business Japan (@BizJP) June 27, 2025

Starting tomorrow, X Ads can no longer contain hashtags. X’s user recommendation system has been improved with new capabilities powered by xAI's services, rendering hashtags unnecessary for effective engagement. This change is designed to optimize the experience and performance… https://t.co/RrohJdbQ95

— Business (@XBusiness) June 27, 2025

Starting tomorrow, the esthetic nightmare that is hashtags will be banned from ads on 𝕏

— Elon Musk (@elonmusk) June 26, 2025

Please stop using hashtags. The system doesn’t need them anymore and they look ugly. https://t.co/GKEp1v1wiB

— Elon Musk (@elonmusk) December 17, 2024

経済産業省は、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に基づき、デジタル広告分野の規制対象事業者にティックトックを追加で指定した。ティックトックの2024年度の国内広告売上高が、政令で定める規模（1,000億円）以上になったため。これによりデジタル広告分野の規制対象事業者は、グーグル、メタ、LINEヤフー、ティックトックの4社に。

TikTok Pte. Ltd.を「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象事業者として指定しました
https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250627002/20250627002.html

X（旧ツイッター）が2022年に株式を非公開化してから同社の日本での売上は不明だが、今回の指定によりティックトックの国内広告売上がXのそれを上回っていることが明らかになった。

CARTA HOLDINGSは、CARTA COMMUNICATIONS（CCI）、CARTA MARKETING FIRM、Barrizの3社を統合し、CARTA ZEROに。

CARTA HD、グループ会社3社を統合し、新会社CARTA ZEROを始動
https://cartaholdings.co.jp/news/20250417/
CARTA ZERO、3社統合により始動
https://www.cartazero.co.jp/ja/news/20250701

ティックトックが、ティックトックのアプリ内で商品を販売できる機能「TikTok Shop」の国内提供を開始。すでに多数の企業が「TikTok Shop」の開設支援に名乗りを上げている。ティックトックは、ショートビデオやライブ配信で発見した商品をそのままプラットフォーム上で購入できる体験を「ディスカバリーEコマース」と呼んでいる。ブランドにとっては販売機会だがクリエイターにとっては収益化機会であり、ショップの開設そのものでなくアフィリエイト機能の活用が成功のカギになると思われる。

TikTok Shopを日本で提供開始！発見から購入までをアプリ内で完結し、新たな購買体験となる「ディスカバリーEコマース」を実現
https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/tiktok-shop-launch-japan

ソーシャルメディア上のショップ機能は、すでにメタなどが先行して提供している。しかし、メタはプラットフォーム上での決済機能はアメリカでしか提供しておらず、またアメリカでも終了を予定している。

About changes to Shops and checkout on Facebook and Instagram
https://www.facebook.com/business/help/1314349509894768

ティックトック以外のショップ機能が改めて注目されてもよいと思うが、ティックトックによるショップ機能の注力度が際立っているのは確かだ。

LINEヤフーが、「Yahoo!広告 ディスプレイ広告」で「計測タグ」と「新しいコンバージョンAPI」の提供を開始。「コンバージョン測定タグ」や「サイトリターゲティングタグ」などの現行タグ、および従来のコンバージョンAPIは引き続き利用できるが、将来は提供を終了する予定であり、今後は「計測タグ」と「新しいコンバージョンAPI」の利用が推奨される。「計測タグ」はひとつのタグ（グローバルスニペットとイベントスニペット）で計測したイベントデータを複数の目的で活用できるため、現行タグより管理を簡素化できる。

計測タグと新しいコンバージョンAPIの提供開始について
https://www.lycbiz.com/jp/news/yahoo-ads/20250623/
計測タグについて
https://ads-help.yahoo-net.jp/s/article/H000054772
コンバージョンAPIについて
https://ads-help.yahoo-net.jp/s/article/H000055044

LINEヤフーは、法人向けサービスのログインIDとして提供している「LINEビジネスID」と「Yahoo! JAPANビジネスID」を統合するために、「LINEビジネスID」を「ビジネスID」に名称変更し、新たな共通のログインIDとして提供。「Yahoo! JAPANビジネスID」でログインしていた法人向けサービスに「ビジネスID」でログインするためには、利用企業側で統合作業を行う必要がある。「Connect One構想」の一環。

LINEヤフー、法人向けサービスの共通のログインIDとして本日より「ビジネスID」の提供を開始
https://www.lycorp.co.jp/ja/news/release/018033/