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2024年の「ネットショップ担当者アワード」で「ワークライフバランス賞」を受賞した、家具とインテリアのECを展開するルームクリップのKANADEMONOカンパニーの田中ゆみえ氏は、管理職と子育てを両立する2児の母だ。EC担当者のキャリア形成と私生活の両立のロールモデルとなる田中氏に、ネクトラスの代表取締役でアワード選考委員長の中島郁氏が、受賞を振り返るアフターインタビューを実施した。

「ワークライフバランス賞」受賞を振り返って

中島郁氏（以下、中島氏）：田中さんは子育ての傍ら、創業期から、ルームクリップが展開するパーソナライズ家具ブランド「KANADEMONO」の事業を支えてきた。

「KANADEMONO」を管掌する“KANADEMONOカンパニー”の商品不良率を7割削減、商品単位の輸送コストをピーク時の7割削減するなど、大きな成果をあげている。ワークライフバランスの両立が素晴らしいことが受賞の要因になった。2人のお子さんを育てながらだと毎日の出社は厳しいと思うが、働き方は？

田中ゆみえ氏（以下、田中氏）：現在はリモート勤務が中心で、出社は多くて週2回くらい。週に1回は必ず出社するようにしている。

普段のトラブル対応や新しい施策は現場のメンバーが対応している。業務の意思決定をするメンバーは女性が多い。私と同じように、子育て中の女性メンバーも多く在籍している。

中島氏：KANADEMONOカンパニーでは、会社の方針として田中さん以外のリモートのメンバーにも責任のある仕事を任せている。これはやはり、売り上げに結びつく結果をしっかり出せているのが大きいように思う。

田中氏：私生活と両立しながら働きやすい、リモート環境を中心とした現在の働き方を続けるためにも、私を含めメンバー全員、仕事で成果を出そうと思っている。現在、社内のメンバーは生き生きと働くことができている。

人材採用でポジティブな効果

中島氏：受賞後の社内・社外での影響を教えてほしい。

田中氏：社内については、「ワークライフバランス賞」の受賞が人材採用に良い影響が出ている。採用の応募者のなかには、事前に2024年のアワード受賞者としてインタビューを受けた私の記事を読んでくれた人もいる。

EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」

「育児経験が管理職業務に生きる」。ベンチャーEC企業の責任者と育児を両立するルームクリップの田中ゆみえGMの働き方とキャリア形成

ルームクリップのGeneral Managerとして活躍する田中ゆみえ氏を、11/20に授賞式を開催する第2回「ネットショップ担当者アワード」の受賞者の1人に選出。ECパーソンとしての田中氏の活躍や魅力を本人にインタビューした。＜第2回「ネッ担アワード」受賞者インタビュー第1弾＞

松原 沙甫[執筆]2024/10/30 8:00210

いまどきは多様な働き方に魅力を感じて応募する人も多い。働き方の事例として私自身の話をし、会社としての強みをよりアピールできるようになった。採用という切り口から、自分の実務以外でも会社に貢献できてうれしい。

中島氏：実務でも貢献し、後進がめざすEC人材の例としても貢献できている。まさに働き方のロールモデルとして会社に貢献されている。

田中氏：受賞は家庭でも良い影響があった。今まで、社会に対して「自分に仕事を任せてほしい」という思いを抱えてきた一方、仕事量が増えると家庭に負荷をかけている気もしており心苦しい思いがあった。

2024年の表彰式で一緒に登壇した二人の子どもたちは、私の受賞を喜んでくれて、「おめでとう」「いつもありがとう」と言ってくれた。母が日頃頑張っていることが、受賞という1つの形で実ったということをわかってくれたと思う。

報われた気持ちになったし、さらなるやる気の向上にもつながった。貴重な体験を家族でさせてもらい、一生の思い出になった。

EC業界のプレーヤーから注目

中島氏：受賞にあたり、社外の反応はどうだったか。

田中氏：ルームクリップや「KANADEMONO」に関心を示してくれたのはもちろん、ワークライフバランスに興味がある人たちからの声がけが増えた。「子育ての傍ら、具体的にどう働いているの」と聞いてくれる人もいる。

2024年の授賞式当日は、EC業界のたくさんのプレーヤーからお声がけいただいた。「育児をしていた当時を思い出した」という女性や、今まさに育児中の男性もいた。これは社外での活動ならではで、非常に良い機会をもらえたと思う。

ECは利用者が増えていく一方で、運営側の人材は不足している。未来のEC人材を育成するためにも、関心をもってもらうことが大事なのは確か。EC業界で活躍しながら、自由な働き方ができることをアピールしていきたい。

「ネッ担アワード」はEC業界の知られざる功労者が見つかる場

中島氏：「ネットショップ担当者アワード」は、EC業界に興味をもってもらって業界で活躍する人を増やすこと、そしてEC業界の人材に光を当てることを目的に開催している。受賞者としてアワードをどのようにとらえているか。

田中氏：私が率いるチームは元来、矢面に出て何かの賞をいただくようなポジションではない。今回の受賞はまれなことだ。でも、だからこそ「ネットショップ担当者アワード」が普段はスポットライトが当たらないスタッフ個人にフォーカスするのは、モチベーション向上につながるし、EC業界における新しい取り組みだと言えると思う。

アワードの授賞式は、ECの裏側にどのような仕事があり、どのような自由な働き方をしているかを伝えられる場になった。人にフォーカスしてECの知られざる部分を伝えられる貴重な機会になったと思っている。

キャリア形成もプライベートも充実をめざせる時代

中島氏：最後に、今EC業界でのキャリア設計に悩んでいる人と、これからEC業界でキャリアをつくろうとしている人にアドバイスをしてほしい。

田中氏：キャリアプランとプライベートをどう両立していくかを考えて前向きに取り組んでほしい。そういう社員を会社も大事にするべき時代が来ていると思う。悩んでいる方に寄り添ってくれる会社は、ルームクリップに限らずあるはず。人生を楽しんでほしい。

ECでのキャリア設計においては、ロールモデルが社内にいればやりやすいのは確か。ただロールモデルがいなかったとしても、あきらめず切り拓いていってほしい。

大手企業に勤め、実績もある30代ぐらいの女性が、自社での働き方に壁を感じてルームクリップに応募してくることがある。ルームクリップに応募してくれることはもちろんうれしいが、その一方、その方が在籍中の企業に対して「せっかく意欲も実績もあるのに、働き方のせいでこういった人材を手放すことになるのはもったいないことだな」と思う。

人がライフステージや生き方を変えることがあっても、企業を離れる選択をするのではなく、従前までのキャリアを持続できるほうが良いはずだ。

中島氏：田中さんには、ワークライフバランスをまさに体現するロールモデルとしてさらなる活躍を期待している。

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オリジナル記事：「キャリア形成とライフステージの変化を前向きに楽しんで」。管理職と2児の母を両立するルームクリップの田中GMに聞く自己実現するための考え方 | EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」
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ランキング、オススメ表示などを実装

ハウスコムが運営する賃貸物件検索サイトでは、ライフスタイルやこだわりを軸に条件を設定し、賃貸マンション、賃貸アパート、賃貸一戸建てを探すことができる。また、「お部屋探しのサポート」や「ライフスタイルのヒント」といった暮らしに役立つ情報を掲載し、ユーザーの住まい探しを幅広く支援している。

トップページに「全国人気物件ランキング」「新着人気物件ランキング」、検索結果一覧ページに「地域別人気物件ランキング」「駅距離優先のオススメ物件」などを表示するようにした。ユーザーにさまざまな視点からの比較検討を促すことで、サイトの回遊率アップにつなげる。

検索結果一覧ページと物件詳細ページで「検索条件に合う新着人気物件」「この物件を見た人が見ている他の物件」「この物件と似ている物件」などを表示するようにした。これらは新着情報を優先して反映する仕様になっており、ユーザーごとの条件に合った物件を柔軟かつ効果的に提案することで、CVR向上をめざす。

「ZETA RECOMMEND」とは

パーソナライズされたレコメンドで潜在ニーズを発掘し、収益とユーザーの満足度向上を支援するマーケティングソリューション。

閲覧経路などのデータからリアルタイムでパーソナライズしたレコメンド、同じ商品をチェックしたユーザーが閲覧している商品を提示するといった機能がある。

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オリジナル記事：ハウスコムが賃貸物件検索サイトにレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入
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EC運営に必要な「センス」は、知識・観察・情報で培われる

多くの情報に触れて知ることで、理解して判断できるようになる

初心者向け！Sora 2の使い方を解説｜導入～動画生成～書き出しまで | note | notta
https://www.notta.ai/blog/sora-2-beginner-guide

使い始めたばかりの頃は、意図しない動画が生成されてしまうことがよくあります。その多くは、プロンプト内の指示が曖昧であったり、互いに矛盾していたりすることが原因です。例えば「大きくて小さい車」のような矛盾した指示はAIを混乱させます。

オムニチャネル、OMO――買い物時のストレスフリーな体験提供のために取り組んでいますか？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14892

要チェック記事

SEO関連

Google検索のフォーラム優遇、Redditの独占と深刻なスパム汚染の実態が明らかに | SEMリサーチ
https://www.sem-r.com/entry/20251005/1759655890

AIモードのリンククリックは3%未満!? 見えてきた「AIモードの適切な位置づけ」【SEO情報まとめ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/10/17/50237

SEO施策における課題と不安を探る調査結果 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/73733

マーケティング関連

フリマ・越境ECが招く“ブランド価値崩壊”。もはや「品質」で選ばれない時代のブランド生存戦略 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/49933

福井県のラジコン通販ショップが年商2億円に急成長…社長は業界トップのユーチューバー | 福井新聞
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/2423282

森永の「板チョコアイス」はなぜ消え、なぜ売上倍増で帰ってきたのか？ | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2510/18/news005.html

今、みなさんにお伝えしたいこと

アオアシに学ぶ「答えを教えない」教え方 自律的に学ぶ個と組織を育む「お題設計アプローチ」とは | 著／仲山進也 小学館
https://www.shogakukan.co.jp/books/09311592

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オリジナル記事：ECサイト運営のセンスは「知識・観察・情報の積み重ね」。アクセス・売上減をAIのせいにする前に訓練で最適化しましょう【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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顧客満足度に関する調査・コンサルティングを手がけるJ.D. パワー ジャパンは10月15日、2025年カスタマーセンターサポート満足度調査「EC・通販業界編」の結果を発表した。

総合ECサイト部門では、「ヨドバシ・ドット・コム」が741ポイントでトップだった。4年連続の総合満足度第1位で、「利用のしやすさ」「用件に対し提供された情報や回答内容の適切さ」「説明の丁寧さ／応対の丁寧さ」「問題の解決や対応に要した時間」の全4ファクターで最高評価を得た。2位はKDDIグループのECモール「au PAY マーケット」で698ポイント、3位は「Yahoo!ショッピング」で695ポイント、4位は「Amazon」で682ポイント、5位は「楽天市場」で672ポイント。部門平均は683ポイントだった。

テレビ通販部門では、「ジャパネットたかた」が773ポイントでトップ。2年連続の総合満足度第1位を獲得した。「利用のしやすさ」「用件に対し提供された情報や回答内容の適切さ」「説明の丁寧さ／応対の丁寧さ」「問題の解決や対応に要した時間」の全4ファクターで最高評価を得た。2位は「QVCジャパン」が718ポイント、3位の「ショップチャンネル」が705ポイント、4位の「ショップジャパン」が703ポイントだった。部門平均は743ポイント。

調査によると、カスタマーセンターサポートにおいてチャットサポートが浸透しつつあり、特に自動応答によるチャットサポート（AIチャット含む）の導入が進んでいるという。直近の問い合わせ窓口でチャットボットを利用した割合は、EC・通販業界は13％。特に若年層（20－30代）では2割近くに達し、他の年代を大きく上回った。

加えて、同じ用件で1度でもチャットボットを利用した割合はEC・通販業界全体は約3割。チャットボットがカスタマーセンターのチャネルとして存在感を高めている。一方、高年層（60－70代）は依然としてコールセンターが主要チャネルとして定着している。

今後も生成AIの進歩を背景に、自己解決型チャネルへのシフトが進みそうだ。チャットボットは若年層を中心に浸透し、カスタマーセンター戦略に欠かせない存在になっている。一方、高年層では依然としてコールセンター利用が主流であり、チャットボットを利用した一部の高年層は次回利用を敬遠してしまう様子がうかがえる。

J.Dパワーでは「いつでも手軽に利用できることがチャットボットの利点であるが、高年層は明確で丁寧な説明も重視すると考えられる。そのため、満足度向上のためには、利用者の理解度に応じたサポート強度の調整、回答の正確性やナビゲーションの改善といった機能向上に加え、チャットボットでの解決が難しい場合におけるコールセンターや有人チャットへのシームレスな切り替え機能の強化といった取り組みが期待される」と調査を総括した。

調査概要

• 実施期間：2025年8月上旬～中旬
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：金融機関もしくはEC・通販サービスにおいてカスタマーセンターサポートを利用した人（20～74歳）
• 調査回答者数：金融業界編 2万3562人（全国系銀行部門：1609人、ネット銀行部門：1889人、対面証券部門：1239人、ネット証券部門：2186人、生命保険会社部門：5555人、代理店系損害保険会社部門：1295人、ダイレクト系損害保険会社部門：2846人、クレジットカード会社部門：6943人）、EC・通販業界編 2668人（総合ECサイト部門：1346人、テレビ通販部門：1322人）

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オリジナル記事：1位「ヨドバシ」、2位「au PAY マーケット」、3位「Yahoo!ショッピング」、4位「Amazon」、5位「楽天市場」。総合ECのカスタマーセンターサポート満足度
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アスクルは10月19日、ランサムウェア感染によるシステム障害で、「ASKUL」「ソロエルアリーナ」「LOHACO」の受注・出荷業務を停止したと発表した。復旧のめどは立っていない模様。

19日時点で個人情報や顧客データなどの外部への流出を含めた影響範囲については調査中としている。

影響内容として、法人向けECサイト「ASKUL」「ソロエルアリーナ」では買い物カゴ画面などに移動しようとした場合、エラー画面に遷移。エラーになる画面は買い物カゴ、レジ、注文内容印刷画面。FAXの注文も送信エラーになり、受付できないとしている。

既に受け付けている注文はキャンセル処理を実施する。ただし、直送商品については、出荷を予定しているという。新規利用登録も停止。「会員登録」ボタンを押下した場合、エラー画面に遷移するといった影響が出ている。

その他、返品、領収書の郵送、カタログ送付、各種回収サービスなどの申し込みなども停止。またWebサイトのお問い合わせフォームも停止している。

「LOHACO」では、20日時点で「出荷完了メール」が未送信の注文はすべてキャンセルとし、キャンセル処理は10月21日から順次実施する。キャンセル処理が完了すると、キャンセルの案内メールとは別に「Yahoo!ショッピング」からも「ご注文のキャンセル」メールが届くという。そのため、注文履歴と併せて確認するよう呼びかけている。

レビューキャンペーン・アンケート回答の謝礼に関する「PayPay」ポイントの付与はシステムの復旧後に改めて対応する。5のつく日、HAPPYDAYなどの販促に関する「PayPay」ポイントの付与に遅れはないという。

アスクルは「現在、一刻も早いシステムの復旧に向けた対応を行っている。復旧のめどが立ち次第、改めてお知らせする」としている。

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オイシックス・ラ・大地はこのほど、ゼスプリ インターナショナル ジャパンと初めてコラボレーションし、日本の栄養不良改善に向けた取り組み「ゼスプリ栄養改革プロジェクト」の周知の支援を開始した。10月30日までの期間限定としている。

コラボレーションは、商品の認知から流通拡大までを支援するオイシックス・ラ・大地のリテールメディア「Oisix ra daichi ADs」を通じた取り組みの一環として実施する。

オイシックス・ラ・大地の実店舗でのコラボ弁当の販売、ECサイト上での情報発信、プレゼントキャンペーンなど、オンライン、オフライン双方のアセットを活用し、キウイの栄養価の高さの認知拡大や、キウイを食卓に添える食習慣を提案する。

協業の背景

オイシックス・ラ・大地では2025年7月から、商品の認知・理解促進から流通拡大までを一気通貫で支援するリテールメディア「Oisix ra daichi ADs」を展開。これをゼスプリ インターナショナル ジャパンが利用する形で両社のコラボレーションに至った。

オイシックス・ラ・大地が東京都内を中心に展開する八百屋「旬八青果店」、東京都・大崎で運営している職域食堂「雨晴食堂」といった実店舗でのコラボ、約35万人の顧客が利用する食品宅配サービス「Oisix」での情報発信、プレゼントキャンペーンなど、約1か月にわたり、オンライン、オフライン双方で展開。10月16日から実施している。

「ゼスプリ栄養改革プロジェクト」とは

日本人の食生活は多様化する一方、栄養バランスの偏りや果物の摂取不足が課題となっており、成人の3人に1人が栄養不良だという。ゼスプリ インターナショナル ジャパンによる「ゼスプリ栄養改革プロジェクト」は日本の栄養課題に対し、高品質で栄養価の高いキウイを通して改善を図ることを最終目標に掲げ、2024年に発足。同社の調査によると、昼食の栄養バランスが乱れている人が8割以上にのぼる一方で、フルーツを加えるだけで、健康スコアが22%アップするという。

両社のコラボレーションでは「ランチ」に着目し、ビタミンCや食物繊維など10種類の栄養素が含まれているキウイを昼食に取り入れることで、健康的な食生活のサポートをめざすとしている。

コラボレーションの概要

コラボレーションの概要は次の通り。第1弾、第2弾、第3弾の期間限定企画を用意している。

第1弾：「旬八青果店」で期間限定のコラボ弁当を販売

• 発売期間：2025年10月16日～29日（※平日ランチタイム限定）
• 販売概要：「旬八デラックス弁当」に、ハーフカットされたゼスプリグリーンキウイが入った「ゼスプリ×旬八コラボ弁当」を期間限定で販売
• 対象店舗：「旬八青果店」店舗、「旬八弁当」店舗

第2弾：「雨晴食堂」でのコラボサラダバー

• 期間：2025年10月20日～2025年11月19日
• 概要：契約する約4000軒の生産者から届く野菜を使用したサラダバーに、ハーフカットされた「ゼスプリ」有機グリーンキウイを追加

第3弾：「Oisix」でキウイのプレゼント、バナー広告での情報発信

• 実施期間：2025年10月23日～30日
• 実施概要：「Oisix」で期間中に買い物をしたユーザーを対象に「ゼスプリ」有機栽培グリーンキウイフルーツ2個セットを贈呈。また、買い物ページに「ゼスプリ栄養改革プロジェクト」のバナー広告を表示し周知を図る。

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オリジナル記事：オイシックス、リテールメディア「Oisix ra daichi ADs」の取り組みの一環でゼスプリと期間限定コラボ
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オンワード樫山は10月31日、アパレルブランド「SCEARN（セアン）」の旗艦店を東京・北青山に開設する。同ブランドの旗艦店開設は今回が初めて。2階建てで、店舗面積は266平方メートル。

オンワード樫山は2024年、日本の伝統美をモダンに再解釈し、豊かな価値観と体験を提供するデイリーラグジュアリーブランドとして「SCEARN」の展開を開始。旗艦店「SCEARN AOYAMA」は、五感を刺激し、日本の伝統美を体感できる場と位置付ける。

旗艦店の1階は、洗練されたミニマルなデザイン、産地・製法にこだわった素材を用いた「SCEARN」最新の商品をラインアップする。フィッティングルームは、自然を感じられるウール100%の素材を使用するという。

約8メートルのオープンカウンターも設置。日本の伝統文化を表現する香道具などを並べ、ブランドプレゼンテーションの役目と来店客のもてなしをする場として設計する。国内の木工作家による木の椅子も並べる。

2階は、「SCEARN」が再解釈した日本の伝統美を発信するスペースとする。地域の食・文化・人を物語として再編集し発信する事業者ONESTORY（ワンストーリー）のキュレーションによる作品の展示・販売や、文化・教養、飲食・料理、工芸などさまざまな体験プランの予約サイト「Otonami（おとなみ）」を運営するJ-CATとコラボレーションし、和菓子作りなどの体験型コンテンツを用意するという。

旗艦店の概要

• 店舗名称：SCEARN AOYAMA（セアン青山）
• 開店日：2025年10月31日
• 住所：東京都港区北青山3-13-7
• 店舗面積：全266.54平方メートル

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しまむらは10月21日、しまむらグループの統合オンラインストア「しまむらパーク」をオープンする。

「しまむらパーク」は、しまむらグループの「しまむら」「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」のECサイトを1つに統合。さらに靴&ファッションの「ディバロ」も新たに加えた。

各ブランドの商品をまとめて検索・購入できるほか、全国のしまむらグループ店舗で商品受取が可能。新機能も準備中としている。

「ディバロ」は全国に18店舗を展開する「足元を含めた着こなし提案の店」をコンセプトとしたファッショングッズ専門店。婦人向けのアウター・服飾・靴を組み合わせた全身コーディネ ート提案に加え、紳士・子供向けのシューズも幅広く取りそろえている。

しまむらでは中期経営計画でブランドで分かれるECサイトの統合を掲げていた。しまむらの2025年2-7月期（中間期）のEC売上は前年同期比43.5%増の88億円だった。

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オリジナル記事：しまむらのグループECサイト「しまむらパーク」とは？ 靴＆ファッション 「ディバロ」 のネット通販もスタート
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5つの改革ポリシー

ロイヤルが民事再生に至った背景には、売り上げのメインである並行輸入業が急激な円安の影響を受けたことがあると指摘。その上で5つの改革ポリシーをあげた。

① 競合優位性のない事業群をジェイドグループシナジーで再構築へ

ロイヤルは3C（Company、Competitor、Customer）分析の観点で「市場（Customer）」視点だけを短期目線で伸びるかどうかを判断していた面が強かったと指摘。今後は、3C分析の視点で丁寧に精査し「中長期的に成長する市場において唯一無二のビジネスモデルを構築できる」と判断した戦略のみを実行していく。ジェイドグループとのシナジー創出の視点を常に考え、すべての事業を他社と差別化された唯一無二にしていくという。

②広げすぎた事業やブランド。商品群に「選択と集中」を

ロイヤルは事業やブランド、商品群を「広げすぎ」てしまったと指摘。それぞれへの投資が抑制され、中途半端な武器になり消化できなかった在庫が数多くあるという。年商100億円規模の会社は「ココだけなら負けない」という領域に「選択と集中」を推進すべきと指摘。ジェイドグループはその領域に対して経営資源を投下していく。事業やブランド、商品群も「聖域なき選択と集中」を進めていくとしている

③経営インフラへの投資遅れをジェイドグループの物流 x IT 基盤導入で最新鋭へ

新しいビジネスへの投資を優先していたため、経営インフラやヒトモノカネの「経営資源」への投資が遅れ、生産性向上のボトルネックになっていたという。ジェイドグループが持つ社内システムをロイヤルに導入、投資への遅れを挽回（ばんかい）。Slackの全導入やChatGPTの組み込みなど、ジェイドグループのノウハウを生かしてDXを一気に進める。

④キャッシュマネジメントの不備をキャッシュマージンで徹底管理

ファッション業界や小売業界の経営不振の最大の要因は在庫で、その消化が遅れることによるキャッシュの欠如と指摘。PL（損益計算書）上の粗利率が高くても業績不振に陥るのは、BS／CF（貸借対照表／キャッシュフロー計算書）視点での経営管理が甘い場合が多いという。

ジェイドグループは、BS、PL、CFを可視化しキャッシュ創出力を測定する「キャッシュマージン（CM）」で仕入れを厳密に管理していく。なお、ジェイドグループはここまで、M&Aを繰り返しながらも金融機関からの借入金はゼロの無借金経営。この経営管理をロイヤルにも導入し、稟議プロセスなども刷新していく。

⑤整理・整頓・掃除・清潔の不備に徹底的な4Sポリシーを

ジェイドグループが徹底する整理・整頓・掃除・清潔を、ロイヤルにおいても徹底していく。

ロイヤル「7個のお宝」

田中社長はロイヤルには「7個のお宝」が存在すると言及。ECモール事業、プラットフォーム事業、ブランド事業の3事業を展開するジェイドグループは、ロイヤルを「何とかして獲得したかった」（田中社長）と言う。

①人気ブランドのスニーカーの仕入網

「ロコンド」にはさまざまなショップが出店し、スニーカーを販売しているが需要に対して供給が追いついていないという。仕入網強化が課題だったロコンドは、ロイヤルの獲得によってこの課題の解決につながるとしている。

②隠れたセレクトショップ「Peace Park」

ロイヤルのリアル店舗はほとんどが赤字もしくは低利益率であったものの「Peace Park」の2店舗（石川県、富山県）は月商1000万円、営業利益率10%という。課題はあるものの、マーケティングの4P（Product、Price、Place、Promotion）にこだわって投資すれば「Peace Park」は日本中に支持される自信があると言及。「Peace Park」の自社ECサイトはジェイドグループが展開する運営代行サービス「BOEM」を導入、ECモールは「ロコンド」で展開すればシナジーを創出できるとしている。

③「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「amazon」などのECモール運営ノウハウ

ジェイドグループは「LOCOMALL」の屋号で「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」など他社ECモールでも販売している。ただ、ジェイドグループはECモールはパートナーでありながら、同時に競合でもあるため注力していない。ロイヤルは「楽天SOY」で総合4位になるほど、ECモール運営に長けている。そのノウハウや知見を「LOCOMALL」運営に生かすとしている。

④4大都市をカバーする卸の販売網

ジェイドグループが販売権を保有する「Reebok」のEC化率はおよそ30～40%。他のスポーツブランドと比べて卸売上を拡大しきれていないという。業務強化の検討のなかで、支社や店舗ラウンドが必要なケースがあったという。ロイヤルの獲得で、名古屋、大阪、福岡支社がグループに加わり、4大都市圏をカバーする卸の販売網を構築できる。

⑤全業種へリーチできる物流の営業機能

ジェイドグループの物流拠点「LOCOPORT」の物流フローは国内でもトップクラスで、「e-3PL」という形で「ロコンド」出店ショップの物流業務受託を手がけている。ただ、出店ショップ向け営業のための物流に特化した営業機能はなく、増床した新倉庫もまだ稼働率という面では改善余地が大きいという。

「倉庫の空きキャパシティをECモール事業または物流受託で活用できていれば営業利益が10億円は変わっていたのではないか」と田中社長。ロイヤルの3PL事業が加わることで、営業機能を強化できるとしている。

⑥ファッション以外のカテゴリーの人気商品

猛暑で靴や服が売れないという長年の課題を抱えていた。ただ、「カテゴリーを拡大しても失敗するのは目に見えていた」（田中社長）ため、他カテゴリーの強化もしくはM&Aを考えていたという。

ロイヤルはスマートテーブルで家電領域をヒットさせ、多くの店舗が扱っている。他にもポータブルファンやキッチン用品でそれぞれ1型で1億円程度のヒット商品があり、コスメの輸入ルートも保有する。ファッション以外の強化という面で、ロイヤルは大きな可能性を秘めているとしている。

⑦生産の品質をさらに向上させるための海外検品機能

ジェイドグループはブランド事業を強化するために、「検品機能の強化」を重要なテーマの1つに掲げている。ただ、海外工場国に支社を構えて検品スタッフを抱えることが必要だが、ブランド事業単体ではそこまでの規模ではなく、高コスト体質にもなってしまうという課題を抱えていた。ロイヤルは中国の検品子会社を抱えているため、それを最大限に活用するという。

田中社長はロイヤルの民事再生のスポンサー契約の締結は「最高の結婚」であると形容。ロイヤルの民事再生の原因にもなった課題をジェイドグループのシナジーを軸とする5大改革ポリシーで解決。ロイヤルの「7個のお宝」を活用しジェイドグループの弱点を強化していく。

お互いのニーズに完璧に合う結婚だと思っても時には上手くいかないのがこれまた結婚、良い結婚にするのか悪い結婚にするのかはこれからの「実行」次第。良い結婚にできれば2026年度こそは営業利益30億円以上の事業計画が立てられるとみている。これから半年かけて実行しながら精査も進めていく。（田中社長）

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オリジナル記事：「ロコンド」のジェイド田中社長が語る「Z-CRAFT」ロイヤルの経営不振の理由＋「7つのお宝」とは
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スタッフの「個性」を武器に“信頼”と“共感”を獲得

パルグループが社内インフルエンサーを募り始めたのは2015年頃。自社ECサイト「パルクローゼット」（パルクロ）の売上規模は当時、現在比で約5％の10億円ほど。グループ全体の売上規模に対して、「パルクロ」の売り上げは約1％で、EC化率はわずか5％程度だった。そこで、堀田氏に「パルクロ」の売上向上のミッションが与えられたという。

当時はFacebookとTwitter（現：X）が主流で、Instagramはそれほど浸透していなかった。一部のカリスマ店員はすでに売上向上につなげていたが、天才のひらめきではなく、再現性のあるスキルだと堀田氏は考えた。そこで、販売スタッフによる個人SNSの運用を開始したという。

成果が出ているのは、これまでの投稿を分析して愚直に改善を重ねているから。それなら天才じゃなくても問題ないだろう、と。スタッフの個人アカウントとしたのは、当たり障りのないことしか言えない企業アカウントよりも「信頼」と「共感」を得やすいからです。そもそもWebやSNSは「個の力」を強化する仕組みだと思いますし、個人の発信のほうがマッチする感覚がありました。（堀田氏）

結果的に、その狙いがうまくハマった。現在は販売スタッフの約4割が同制度を活用し、顧客との最大の接点になっている。投稿内容はアパレルであれば「コーディネート」や「新商品の紹介」、生活雑貨なら季節やテーマに沿った「おすすめ商品の紹介」が多い。投稿が信頼や共感につながるのは、各スタッフの「視点」や「個性」が反映されている要素が大きいという。

たとえば、アパレルブランド「CPCM （シーピーシーエム）」のスタッフでフォロワー数31万人の「pipi_yukapi」さんは、「152センチ、骨格ストレート」の体型を生かして、低身長でも着こなしやすいカジュアルなコーディネートを発信して一躍人気に。パルグループでは、彼女のように自身の個性や好みを武器に支持を得るスタッフが大半だという。

コンプレックスは最大の強みであり、「共感の源」です。それを生かすことで、同じ課題を持っている人に絶対に刺さりますから。消費者は基本的に自分にしか興味がないので、「私に関係のある投稿だ」と思ってもらうことが何より重要です。数字を伸ばす肝は、ユーザーファーストに徹すること。接客も同様ですが、ユーザーのニーズを深く理解して、それをわかりやすく提案することに尽きます。SNSの場合、裏側の数字にユーザーニーズが現れているため、数字を見ながらPDCAを回していくのが人気獲得の近道です。（堀田氏）

給与の大幅アップも実現。会社も社員も満足する評価制度

現在、パルグループでは「SNS発信」を業務シフト内に組み込んでおり、業務内の一定時間をSNS運用に費やしている。使用ツールはアパレルや雑貨と相性のいいInstagramが中心だが、近年はTikTokを併用するスタッフも多いそうだ。

社員に平等に機会を与え、モチベーションを維持する目的で、社内インフルエンサー制度の評価制度も明確化している。インセンティブの基準は「フォロワー数」と「EC売上高への貢献度」で、フォロワー数に応じた手当が毎月支給されるほか、投稿を経由したEC売上高に対して報奨金が賞与に上乗せされる。同制度によって数百万円単位で年収がアップする事例もあり、社員のモチベーション向上につながっているという。

販売スタッフの場合、店頭での接客による売り上げもインセンティブの対象であり、「SNS」と「店頭」の2段階の評価制度となります。売上増に貢献するほどインセンティブが増える設計で、つまり青天井なんです。会社としても事業成長のエンジンとなり、会社と社員がWin-Winになる制度だと考えています。（堀田氏）

極力スムーズに成果につなげるため、教育体制も充実させている。

まず「始め方」でつまずく人が多いため、プロフィールの作成方法や読まれやすい投稿頻度、おすすめの投稿フォーマットなどを記した初心者向けのマニュアルを用意しています。しばらく運用すると改善点が見えてくるため、そこから先の創意工夫は本人や各ブランドの方針に委ねます。そもそも個性を発揮する施策であり、トップダウン型では絶対にモチベーションが続かない。最低限の禁止事項はありますが、基本的に本人の意思を尊重しています。（堀田氏）

投稿のなかには、休日にテーマパークや夏祭りに出かけた様子や友人が映り込むものもある。「商品を紹介する」ことが趣旨ではあるが、本人の自主性に任せる要素が大きい。こうした自由度がリスクになるとも考えられるが、炎上やトラブルは実際ほとんどないという。企業アカウントと比較して、個人アカウントは指摘を受けにくい側面もあるようだ。

インフルエンサーの企画商品が続々ヒット

社内インフルエンサー制度が発足して10年。同制度を通じて、数々のヒット商品が生まれている。たとえば、「スリーコインズ」で発売中の「マイクロファイバークロス20枚セット」（550円）は、インフルエンサー「3coins_junko」さんの投稿をきっかけに大きく売り上げが伸びた。

同商品は、スマートフォンやパソコンの画面、メガネなどマルチに使えるクロスだ。口コミ評価が高かったことから再入荷したタイミングで投稿したところ、以前の約2倍の売れ行きになったという。

その他にも、子育て中の自身の視点を生かし、子育てに役立つアイテムも多数プロデュース。通気性・速乾性に優れたガーゼや吸水性の高いパイル生地を活用した「ガーゼケット」（2種各2420円）や「フード付きタオル」（2種各1650円）など、実用性に加えて子育てに彩りを加えることを意識した。

また、アパレルブランド「Thevon.（ゼヴォン）」のインフルエンサー「yu___na025」さんが企画した「ハイウエストストレートデニムパンツ」（3種各7920円）も非常に売れ行きがいいという。2025年6月の発売開始から1か月で約3800点を販売し、売上高は約2700万円に達している。

「yu___na025」さんは、152cmの低身長×骨格ウェーブを生かした「きれいめカジュアルコーデ」に定評がある。「ハイウエストストレートデニムパンツ」は、ウエスト位置を高めにしてスタイルアップをかなえるのが特長だ。さらに、低身長の人に向けて、ウエストはMサイズ、丈はSサイズの「PMサイズ」を新たに販売したことも支持を得ている。

「社内インフルエンサー×生成AI」で先進的な取り組みも

パルグループでは、社内インフルエンサーに「生成AI」を掛け合わせた先進的な取り組みにも積極的に取り組んでいる。

たとえば、人気スタッフをモデルにしたAIチャット接客サービス「ファッションメイト」では、売り上げの創出にもつながっている。同サービスは、AIコミュニケーションソリューションを提供するAIQと共同で開発した。インフルエンサースタッフのInstagram投稿を分析・学習した「ファッションメイト」が、本人の価値観や表現手法を生かしたコミュニケーションを提供する。

2024年春に実施したイベント「春のパルクロウィーク」では、約200名のファッションメイトが13日間にわたって接客を行った結果、1万7000円台のジャケットを含む複数の商品が購入されたという。

会話の精度は高く、「本当にそのスタッフと話しているようだ」というコメントもありました。反面、一方的な接客になってしまうことは課題です。店舗での接客のように、お客さまのニーズを理解したうえで相手が求めているレコメンドができる技術は不足しています。現在、同サービスは改善策を検討している段階です。（堀田氏）

2025年2月には、東芝テックの企画制作協力のもと、メタバースでファッションショーを開催。3人の社内インフルエンサーをアバター化して登場させた。さらに、3人のスタッフアバターとのAIチャットサービスも期間限定で提供した。

アバターを制作したことで、視覚的なリアリティが出たメリットはありました。ただ、最も重要なのは、相手を理解した上での相互のコミュニケーション、適切なレコメンドです。「ChatGPT」の台頭によりAIチャットは広く浸透していて、AIとの会話は当たり前になっています。そうした時代背景を踏まえて、今後も「ファッションメイト」の取り組みは強化すべきだと考えています。（堀田氏）

パルグループにとって、今や社内インフルエンサー制度は欠かせない施策と言える。多くの顧客がスタッフのSNS投稿を通じてブランドを認知し、ファンになっていく。スタッフがブランドの「顔」となることで、一段とスタッフが抱くブランドへの愛着が増すメリットもある。プロデュース商品がヒットすることで、いずれ自身のブランドを生み出せる可能性もあるという。SNSは成果の実感を得るまでに一定の期間を要する難しさはあるが、軌道に乗ってくれば、自社ならではの強い武器になるはずだ。

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オリジナル記事：総フォロワー数2200万人。「社内インフルエンサー」活用でヒット連発のパルグループ。仕掛け人に聞く成功の秘訣【後編】
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靴や衣料品の通販サイト「LOCONDO.jp（ロコンド）」を運営するジェイドグループは10月15日、民事再生手続き中の「Z-CRAFT」を運営するロイヤルの再生を支援するスポンサー契約を締結すると発表した。

ロイヤルは5月27日、円安による仕入れコストの増加や、積極的な設備投資による借入金負担の増加などが経営を圧迫したことなどが原因で、東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日付で保全・監督命令を受けた。負債総額は2024年8月期時点で93億1827万円。

ジェイドグループは、ロイヤルの仕入れルートや販売網の獲得がサービスの強化・拡充につながると判断。スポンサー契約の締結理由について次の7点をあげた。

1. スニーカーを軸とする強固な海外仕入網
2. Outdoor＆Urbanセレクトショップ、Peace Park
3. 楽天などの他社モールマネジメント
4. 「猛暑でファッションが売れない！」他カテゴリー強化
5. 東京・大阪・名古屋・福岡の卸営業体制
6. 生産管理を強化する海外支社
7. 物流の3PL営業機能の大幅強化

ジェイドグループは、ロイヤルのEC事業、店舗事業、卸事業、物流請負事業を引き継いだ新会社を通じて、「Z-CRAFT」の再生に着手する。ロイヤルはそれらの事業の権利義務を引き継ぐ新会社を設立。ジェイドグループはロイヤルとの間で株式譲渡契約を締結、新設分割の対価としてロイヤルに交付される新設会社の全発行済株式を取得する。譲渡価格は8億8200万円。クロージング日は2025年12月1日を予定している。

ジェイドグループは新設会社の全株式を取得した後、EC事業は売り上げが小さい一部店舗を閉鎖、選択と集中ならびに内製化を推進する。原則として既存店舗のすべてを継承する店舗事業は、赤字店舗や赤字見込み店舗を閉鎖。黒字店舗、「ロコンド」の店舗に変えることで黒字が見込める店舗、広告効果が高い店舗は運営を継続し、オムニチャネル戦略を推進する。

卸事業は開発商品やブランドの選択と集中を推進しながら、リーボックの卸販売も手がけることで売り上げと収益性を向上させる。物流事業は自社物流である藤原倉庫は譲受非対象とし、自社物流はジェイドグループに集約。桑名、岡山は承継し、3PL事業を強化していく。

ロイヤルはトータルファッションストア「Z-CRAFT」、スポーツストア「Z-SPORTS」、雑貨中心の「Z-MALL」を自社ECサイトや「楽天市場」などで展開。「楽天市場」の「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」（楽天SOY）常連店として知られ、「楽天SOY2023」では総合4位を受賞。「楽天SOY2005」から10年連続で「楽天SOY」を受賞したこともある。ロイヤルの2025年8月期における売上高は前期比19.9%減の91億2100万円だった。

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オリジナル記事：「Z-CRAFT」のロイヤルの再建に「ロコンド」のジェイドがスポンサーとして再生支援
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制作する前に、「まずリサーチ」が大事

ダレナゼを理解し、アピールポイントを決めるにはどうすればいいか？

一番分かりやすいのは、商品レビューです。どういうお客さんがどういう理由で買ってくれているのかを、レビューを読み込んで理解していきましょう。

• 何が目的で、どういう用途で、どんな経緯で探していたのか
• 似たような商品がある中で、何が決め手になって選んだのか

例えば「子供の卒園式のために色々着回せるレディースフォーマルを探していました。出産してからちょっと体型が変わったので体型カバー機能を重視して選びました」といった声がレビュー内に複数あれば、この商品の「お客さんの興味と決め手」は「体型カバー機能」ですから、それを商品ページでアピールすればよいわけです。他にも「卒園式や入学式など色々使い回せます」などと書き添えるとよさそうです。

もちろん、同じ商品でも人によって感想は違います。同じ冷凍ピザでも、働く親が買えば「子供が喜ぶし、調理が簡単だから」、単身者が買うと「遅く帰ってきてもすぐ食べられて、保存が利くから」などという声が見られるかもしれません。主要な購入理由は一通りページに載せたいので、よく観察しましょう。まだレビューが付いていないなら、類似商品や他社商品のレビューを参考にしましょう。

リサーチの結果、意外なことが分かる場合があります。例えば、エコバッグを販売していて、社内では「素材感」を重視してきたけれど、実際のレビューでは「畳んだ時のコンパクトさ」が評価されていたりします。その場合、当然アピール内容は修正します。

社内取材も重要です。MD担当やバイヤー、社内の職人、販売スタッフ、CS担当に「この商品は何がウリ？」「どんな問い合わせがある？」などと話を聞きます。商品を対面販売しているつもりで口に出してしゃべってもらって録音して、AIなどで文字起こしたものをベースに文章化すると、短時間で情報を整理できます（より詳しい「顧客研究」については法則53を参照してください）。

リサーチが済んだら、商品ページを作る

優先順位を付ける

レビュー分析と社内取材で得られた情報を参考に、アピールポイントを整理し、アンサーファーストの原則に基づいて、優先順位を付けていきます。

具体的には、その商品の「魅力ベスト3」を考えます。自分が伝えたい魅力ではなく、あくまでお客さんから評判の良い魅力で選びます。シンプルな箇条書きで整理してみましょう。例えば前出のエコバッグならば以下のようになります。

1. コンパクトに畳めて、ポケットに入る
2. 耐荷重10kgで、重い買い物も安心
3. 撥水加工で濡れても平気

優先順位が決まったら、テキストや画像で何を伝えるべきか、どんな写真を撮影するべきかのイメージも湧いてきますよね。

画像は「パターン化」すると早く作れる

商品画像は、1枚目には全体の要約、次の画像では「コンパクトに畳める」、次の画像で「耐荷重」、次の画像で「撥水加工」、という流れを作ります。

※AmazonなどECモールによっては1枚目の画像に文字入れ制限があります。その場合は2枚目以降にアピールを書きましょう。

できれば、商品写真の構図や、商品画像のレイアウトパターンは、商品の傾向や購買層ごとなどに、ある程度決めておくのがお勧めです。典型的な構図があらかじめ決まっていれば、撮影時間が短縮されますし、画像制作もスムーズです。詳細は、この後の「ワンポイント」を参照してください。

また、アピールする際は、商品画像とテキストで役割分担することも効果的です。例えばエコバッグなら、画像では「折りたたんだ状態とバッグにモノをたくさん入れた状態」を見せ、テキストで「○kg入れても破れません」などと説明するといった具合です。メリハリを付け、情報を詰め込みすぎないよう注意してください。

テキストは数値やファクトを入れて具体的に

テキストは具体的に書きましょう。

• 数字を使って具体的に示す 例：「軽い」→「重さわずか50g」
• 比喩を用いてイメージしやすくする 例：「大容量」→「500mlのペットボトルが6本入る」
• お客さんの使用シーンを想起させる 例：「撥水加工」→「急な雨でも中身を守る」

そして、一番大切なのは商品名と第一画像（一番上に表示される画像）です。ダレナゼを踏まえて、検索結果で目立つようにするには、商品名の冒頭やサムネイル画像に、端的な強みを一言で追加します。「たっぷり1kg」「雑誌◯◯で紹介」「国産」などと、一言入れるだけでクリック率が倍増した事例もあります。

坂本氏

少ない商品数を工夫して売っていくお店と、たくさんの商品を効率的に登録する必要があるお店では、一品一品にかける手間は変わってきます。商品ページを日々登録・更新していく業務については、法則25を参照してください。なるべく型を作って、パターン化していくと早くなりますよ。

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オリジナル記事：商品ページ作りのコツは、アピールポイントの調査と要約が大切！ | 『売れる！ EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』ダイジェスト
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エアークローゼットは、複数のファッションレンタルサービスを「airCloset Spot Rental（エアクロスポットレンタル）」に統合する。パーティードレス、卒入学セットアップ、浴衣、喪服などの都度利用型サービスを統合。冠婚葬祭や卒入学など幅広いラインアップを展開し、必要なシーンに合わせたレンタルサービスを提供する。

エアークローゼットはこれまで、日常着をレンタルできるサブスクサービス「airCloset」、パーティードレス、卒入学セットアップ、浴衣などオケージョン向けアイテムをレンタルする「airCloset Dress」を運営してきた。

それらを、「airCloset Spot Rental」に統合。「airCloset Dress」の卒入学セットアップと浴衣のカテゴリーを整理し、「airCloset Ceremony」「airCloset Kimono」とし独立し、新たに喪服を取り扱う「airCloset Black Formal」を設けた。

として統合。ユーザーがシーンごとに都度レンタルを利用しやすい設計としている。同時に、各カテゴリーでの取り扱いアイテムの拡充を進めている。「airCloset Spot Rental」内に統合したサービスの概要はそれぞれ、次の通り。

「airCloset Dress」

取扱アイテムは結婚式・パーティー向けno ドレス、ネックレス、イヤリング、バングル、バッグ、カチューシャ。レンタル期間は7泊8日。料金は税込4980円から。

「airCloset Ceremony」

取扱アイテムは卒入学・七五三向けセットアップ。レンタル期間は7泊8日。料金は同9960円から。

「airCloset Kimono」

取扱アイテムは浴衣、帯、帯留め、帯締め、下駄、バッグ。レンタル期間：7泊8日。料金は同7980円から。

「airCloset Black Formal」

取扱アイテムは喪服。レンタル期間は7泊8日。料金は同5980円から。

今回のサービス拡張により、ブラックフォーマルを含む幅広いアイテムで、従来カバーできていなかったシーンの利用機会の創出を図っている。新規顧客の獲得や既存顧客の利用頻度の向上、「airCloset」事業全体の成長加速を狙う。

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オリジナル記事：エアークローゼット、都度利用型ファッションレンタルサービスを統合・拡張。ブラックフォーマルも取扱開始し、幅広いニーズに対応
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WOWOWは10月15日、ECサイト「WOWOW百貨店」を開設した。2029年度を最終年度とする中期経営計画で掲げた、エンターテインメントの領域をさらに広げて収益拡大をめざす取り組みの一環。

「WOWOW百貨店」は、映画・スポーツ・音楽・オリジナルドラマなどWOWOWが放送・配信するコンテンツに連動した限定商品を扱う。このほか、ライフスタイルグッズも展開する。

機能面では、ユーザーの「WOWOW」のWebアカウントと連携し、ユーザーの加入状況や視聴履歴に応じた商品をレコメンド。エンターテインメントを映像で楽しんだ後に、その余韻を"モノ"として暮らしのなかに取り入れる体験の提供をめざすという。

WOWOWは中期経営計画で、ECおよび多層サービス推進による収益拡大、ライフスタイルに即した新規事業開発を掲げている。「WOWOW百貨店」は、その中核を担う取り組みの1つという。

これまでの放送・配信サービスに加入中である会員の満足度向上をめざすとともに、新たな会員の獲得を通じて、会員ビジネスを促進する。

「WOWOW百貨店」概要

• 名称：WOWOW百貨店
• ストアコンセプト：人生を楽しむ大人のための百貨店
• 開設日：2025年10月15日

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オリジナル記事：WOWOW、エンターテインメントに特化したECサイト「WOWOW百貨店」 を開設
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ソフトクリエイトホールディングスグループでビジュアルデータを一元管理できるSaaS型プラットフォーム「visumo」を展開するvisumoは2026年1月1日付で、レビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo」のReviCoと経営統合する。visumoが存続会社となる吸収合併を行う。

累計900社を超える企業が導入する「visumo」はInstagram連携UGC活用機能、ビジュアルコンテンツのAIレコメンド機能、動画接客機能、スタッフ投稿機能などを搭載。集めたコンテンツを消費者に求められる最適な形でECサイトなどに掲載し、回遊性の向上や購買意欲の創出によるCVRの向上を支援している。

「ReviCo」は、320以上のECサイトが導入するレビューマーケティングプラットフォーム。ECサイト・実店舗を問わず商品やサービスを体験した消費者からレビューを収集し、サイト内に掲載。データを分析しマーケティングに活用することでコンバージョン率の向上やユーザーコミュニケーションを促進できる機能を有する。

経営統合でvisumoとReviCoはUGCの収集や活用で強みを融合。事業者のUGCマーケティングをより進化させることに加え、「クロスセルによる事業成長」「マーケティングサービスの強化」「経営基盤の強化・管理コストの削減」といった統合効果の実現をめざす。

マーケティング、エンジニア、カスタマーサクセスといった多様な専門性を持つメンバーが集結し、各部門の組織体制をより強固にする。開発部門では、両社のAI技術やデータ活用の知見を融合し、機能開発のスピードと品質を高める取り組みを強化していく。

visumoの2025年3月期における売上高は前期比22.3%増の8億2900万円、営業利益は同338.9%増の7900万円、経常利益は同2252.6 %増の6700万円、当期純利益は同136.8%増の4500万円だった。

ReviCoの2025年3月期における売上高は前期比63.9%増の1億7700万円、営業利益は1200万円の赤字（前期は700万円の赤字）、経常利益は1200万円の赤字（前期は700万円の赤字）、当期純利益は1200万円の赤字（前期は700万円の赤字）だった。

クロスセルによる事業成長4>

両社の既存顧客への効率的な相互提案が可能となり、クロスセルによる単価向上、両サービスを併せて導入することでワンストップのマーケティングサービス提供を実現する。また、顧客ロイヤルティの向上によるサービス継続利用の向上、解約率の低下が期待できる。

マーケティングサービスの強化4>

visumoのビジュアルデータとReviCoのレビューデータをシームレスに連携、AI技術を活用して推進するパーソナライズ機能をより高度なものへと進化させる。また、ReviCoの口コミ収集に関する特許技術を活用することで、より信頼性が高く効率的なコンテンツの収集が実現するとしている。

レビューデータは普遍的で事業者のUGC活用において欠かせない要素であることは間違いない。ReviCoとの統合により、より本質的なデータ活用に基づいたプラットフォームの進化が可能になると考えている。両社の強みを組み合わせ「消費者に届ける情報の最適化」と「事業者にとっての情報資産活用のROI最大化」を実現する開発強化を推進していく。」（visumo 井上純社長）

UGC活用がブランド価値や信頼獲得において重要な役割を果たしている。両社の統合により、我々の強みであるレビュー収集・活用に加え、visumoの強みとするSNS上のUGC収集や自社スタッフの投稿などさまざまなUGCの収集・活用が可能となり、両社で培ってきたそれぞれの領域のノウハウ、データ活用、またAI技術を用いて消費者に「共感」を与え「信頼」の獲得が実現可能となる。統合後は開発体制やサポート体制も強化され、組み合わさって提供できるサービスは、激化する競争環境の中で事業者の皆さまが持続的な成長を遂げる強力なパートナーになれることを確信している。（ReviCo 高橋直樹社長）

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オリジナル記事：visumo、レビューマーケティングプラットフォームのReviCoと経営統合
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